日本のメディアは、一貫性を重視する幹部によって、以前と状況が変わっても、論調を変えないで固執する姿勢が強い。
一時期には、デフレ経済の原因となった「低価格競争」を、生活者の利益になるから、良い方向だとしてもてはやしていた。
「価格破壊は正義の味方」のように報道していたが、その経営の実態では、低賃金労働で時間外勤務を強制したり、休日出勤も当たり前の労働環境であった。
これが今では、【ブラック企業】と社会からは批判されているのだが、それを、持ち上げていた【メディアの誤り報道】は、批判をされずにいる。
「非正規雇用社員」の始まりを、専門職社員の派遣企業は、効率的な働き方の到来だと、あたかも将来の職種の目指す方向だと印象づけていた。
そして、政治的に働きかけて、適用する職種をなしくずし的に拡大してしまった。
それは今では、低賃金労働の職場を増やす「賃金デフレ元凶」となって、さらに増加する傾向にある。
首切りを容易にする企業側の論理を重視した政策が、【晩婚化、非婚化、子供なし】、の風潮を増加させたのは、メディアの報道姿勢の悪影響である。
現在の社会不安の要因となっている問題を、当初は【肯定して持ち上げて報道した責任】を、いまのメディアの幹部は訂正する責任を負わなければならない。
自分たちの報道姿勢が「デフレ化経済を深刻化させた」ことを、正式に認めて転換して報道すると、読者や視聴者にお詫びをしなければならない。
「低価格競争は正義の味方を勝ち残り」、「勝ち組の企業は優秀な経営者」は、「実は、【日本の長期的な衰退を増長させたブラック企業】であったのだ。
大企業経営のお先棒を担ぐ政治家と組んで、「派遣社員制度の拡充」を進めた「新自由主義経済」を吹聴した経済専門家は、少子化を加速させた国賊である。
しかし、メディアの経済分野の幹部たちは、これらの動きを肯定して後押しする報道を連載してきた。
今では、明らかな誤りであるのに、後ろめたさからか、「問題を深刻化させた責任」には、できるだけ触れないで、うやむやにしようとの報道ぶりである。
このように真実を伝える役割のメディアが、真摯な責任感もない「曖昧な報道に埋没している」ので、アベノミクスの誤りも的確に伝えることができない。
エンジンをさらにふかして、デフレ脱却に向けて「経済政策に全力を注ぐ」との、御託宣を、中身もわからないままに、イキゴミだけの安倍政権を肯定する。
たしかに、代替可能な政党が実在しないのだから、「国民の選択」は、限られているので、報道のしようもないのだろう。
何しろ民進党の新体制は、国民を裏切った【政権公約違反の首班】を、再登板させるほどの恥知らずであるから、安倍政権に託するしかない。
ならば『人への投資を最大に優先する政策』を確実に実現してもらうしかない。（続）
これほど長い期間に渡って「デフレ経済の不安」にさらされながら、政府の経済対策が不調に終始している現状は、多くの責任はメディアの幹部にある。