日本は、メディアが国民の間では、比較的信用されている国である。
世界の大多数の国では、メディアが伝える内容を信じない人の方が多い。
アメリカでは、メディアを支配している【国際資本の利益を優先させる報道】が大半で、それを批判する意見や事実は排除されてしまう。
強者の利益を優先する報道ばかりが横行する為に、一般国民はもはやメディアの報道姿勢を信用していないのである。
そのような状況の中で、国際資本家側の献金を一切受けていない「トランプ氏の言動」は、行き詰まった「アメリカ社会の閉塞感を打ち壊す魅力」があった。
乱暴な言い方の中に、従来のメディアが伝えない、「真実の魅力が」が見られた。
アメリカ大統領選挙には、日本国民は選択のしようもないが、日本のメディアに対して、要求する権利は十分にある。
体制側や富裕層側に偏った認識の報道を繰り返していては、そのうちに視聴者は日本のメディアの伝える内容を【半分以上の人が信じなくなる】。
そのようになってしまってからでは、社会的には事実を元にした判断、選択が不可能なるので、民主主義国家はあきらめることになる。
専制政治的な英雄待望論による「強権政治の社会」に転換せざるを得ない。
アメリカ社会では、いまや、「国際資本家の代弁をする【既得権層の代理人政治家】を拒否しようとする動きが、渦巻きはじめている。
日本でも資本家層の利益を最優先する「安倍政権の独走態勢」に入っている。
これでは、低所得者層の利益などは後回しに追いやられて、アベノミクスと称する【経済再生政策は失敗】に突き進んでいる。
当初は、超金融緩和による「円安誘導」によって、一時的に「大企業の収益が改善」した。
その恩恵が株主までには及んだが、下請け企業の経営者や従業員には、全く恩恵は回っていかなかった。
安倍政権の当初は、マスメディアの論調も、大企業優先の経済政策を歓迎して評価していたが、【トリクルダウン効果の欺瞞性】が明確になると、批判し始めた。
メディアの経営者も、安倍政権と一蓮托生になる愚策は避けたいからである。
日本のメディアは、世の中の空気を読みながら、視聴者から信用されなくなることを避ける良識は残っている。
『事実を公正な判断で伝える役割』を認識しているメディア関係者も、多くいるであろうから、今こそ、その役割に目覚めて、一念発起する機会である。
折しも、日本の小モデルである【東京都のガバナンス問題】が、多くの日本国民の関心を呼んでいる。
無責任な首長と怠惰な幹部役人の縦割り社会が、民間関係者が呆れるほどの堕落ぶりであったことが判明した。
「まず首都から始めよ！」（続）