民主主義の原点は、国民が適切に情報を把握して、判断することが自由にできる環境が維持されていることにある。
情報を操作して適切な認識ができない状態にされては、民主主義は成り立たないのは、明らかである。
ところが、国民が接することが出来る情報源は、新聞や雑誌、テレビに載せられる限られたニュースに限定される。
知っておくべき情報が、片隅に押しやられてしまったり、多くの人々は日夜の仕事に忙しくて、詳細に事実を知ることはできない。
そこで、メディア側の意図に左右される情報の操作によって、偏りが生まれる。
日本ではメディアに対する情報操作は、あまり社会的には知られていないが、欧米諸国では特定グループの経営支配による「情報の偏り」は、公然の事実である。
特にアメリカ社会では、世界の金融業界の意思を代弁する、ウヲール街を代表する国際資本企業が、主要のメディアの経営を支配している。
つまり、国際資本企業にとって不利益になるような情報や、ブレーキとなる勢力が有利になる情報は、出る前に押さえつけてしまう。
社会正義にそって、事実を後世に報道するなどは、「きれいごと」として、退けられるので、メディアの経営者、幹部、記者、番組制作者は、従わざるを得ない。
こうして、事実は常に捻じ曲げられるので、視聴者はメディアを信用しない。
それでも、生活に忙しい毎日を過ごしている一般国民は、息抜きとしてテレビを見るので、世の中の風潮が無意識に染み込んできてしまう。
アメリカの大統領選などで、国民の味方として登場した候補者が、当選後には【選挙資金を莫大に寄付してくれた金融業界】の意向に沿った政策に転換してしまう。
次の選挙に当選する為には、選挙資金が継続して寄付されることと、メディアを味方につけなければ当選の可能性はなくなる。
もちろん大統領だけでなく、連邦議会議員、州議会議員も同様である。
こうして、寄付金の力と、メディア支配の力で、民主主義の殿堂であるホワイトハウス、連邦議会、州議会は、全て「金融業界の代弁者」になり下がるのだ。
歴代の大統領で、「国際金業業界から政治資金を寄付してもらわなかった候補者はいない。
このような経緯の中で、アメリカ社会では「金融業界が最大の力」を拡大して、いまや「富裕層にとって不利な政策」や、「金融業界の利益を損なう政策」はない。
最近の社会的不安定の最大原因が、【所得格差の拡大】が最大の要因である。
これからは、この問題をメディア偏向報道で、軽視するわけにはいかなくなった。
表向きは、問題を解決する姿勢を示しながらも、相変わらず、富裕層の利益を最大化する政策が動く。
大統領候補者のトランプ氏だけは、寄付金を一切拒否しているので・・・？（続）