SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル

独立行政法人国民生活センター　2024年1月24日:公表より

SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル
－その仲間、信じて大丈夫？－

近年、全国の消費生活センター等には、FX取引（外国為替証拠金取引）に関する相談が寄せられており、
特にシニア層を中心に増加傾向がみられます。

寄せられた相談を見ると、SNSやインターネット上の広告、SNSで知り合った人からの紹介等をきっかけに
SNSの投資グループに誘われ、そこでFX取引を持ち掛けられるという新たなパターンが目立つようになっています。
消費者は投資グループ内での指示通りに、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込みますが、
最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口です。

そこで、
トラブルの未然・拡大防止のため、相談から見られる手口を紹介し、
安易に取引しないように消費者に注意を呼びかけます。

相談から見られる手口のイメージ
SNSのグループチャットに誘われる。
グループチャット内で参加者から成功体験を聞かされ、FX取引に誘われる。
お金を振り込むと最初は利益が出たように見え、次々と送金を要求される。
出金できず、FX業者ともグループチャットのメンバーとも連絡が取れなくなる。


相談事例
退職金の運用を学ぶためにSNS上の投資グループに参加し、FX取引をしたが出金できない
　老後に備えて退職金を運用する勉強をするため、
　SNSの広告で見た投資セミナーのLINEグループに登録した。
　そこで、実際に資産運用に成功したという事例を聞き、
　投資セミナーの運営事業者に勧められてFX取引を始めた。
　FX取引アプリが無料で提供され、取引を進めると利益が出たので徐々に投資額を増やし、
　計500万円を毎回異なる個人名口座に振り込んでいた。
　その後、500万円の出金を求めたところ、「出金には税金として160万円が必要」と言われ振り込んだ。
　しかし、「間違った口座に入金された」と言われ、再度別の口座に160万円を請求され、
　指示通りに振り込んだ。
　しかし500万円は出金されなかった。騙されたと思うが、どうしたらいいか。
（2023年9月受付　60歳代　男性）

その他、以下のような相談も寄せられています
・FX取引で口座から出金を申し出たところ、口座残高の半分の証拠金を要求された。
・SNSで知り合った人から投資グループに誘われ海外FX取引を行ったが、
　出金時に税金を請求された。

アドバイス
〇SNS上の投資グループに注意してください。
〇振込先に個人名義の口座を指定された場合、絶対に振り込まないでください。
〇無登録業者との取引は行わないでください。
〇FX取引の仕組みがよく分からなければ契約しないでください。
〇不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
　最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

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昨日ロマンス詐欺について紹介しました。
恋愛感情を利用して投資を持ちかけるものでした。

今回は、老後の資金の不安につけ込んだものです。
シニア層に増えているそうです。
みなさん気をつけてください🖕

詐欺は、人の不安につけこみ
不安解消するための方法を提示してきます。
脅しの後に、簡単な提案をするわけです。
最初は利益が出たようにみせ、さらに高額を振り込ませるというものです。

不安は誰にでもあります。
「自分はだまされない」と注意を怠ることなく、
「これって大丈夫？」と疑ってみることも大切です！

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消費生活センターに相談しよう！

2024年版　くらしの豆知識より

消費生活センターに相談しよう！

　商品やサービスの契約をして事業者とトラブルになった。
　ある商品を使ってけがをしたなど、
　消費生活に関するトラブルで困った時は、消費生活センター等に相談しましょう。
　相談することで、消費者がトラブルを解決できたり、
　被害を回復できるケースもあります。
　契約前の分からない事や不安なことも相談できます。

消費生活センターでは
　電話相談の他、来所での相談や、
　メールやウェブフォームなどで相談を受け付けている消費生活センター等もあります。

どんな支援が受けられる？
　消費生活センター等の窓口では、消費者問題についての専門的な知識を持つ消費生活相談員（以下、相談員）が対応します。
　相談員には法令や条例により守秘義務があり、
　相談があったことや相談者の個人情報などの秘密は厳守され、外に漏れることはありません。
　相談員は、基本的に本人からトラブルに至った経緯を聞き取り、
　契約書などの関係書類を確認して問題点を整理し、
　事業者との自主交渉の方法や具体的な解決方法について助言や情報提供をします。
　高齢などにより自主交渉が難しかったり、複雑な案件などの場合には、
　事業者との交渉の手伝い（あっせん）をします。
　あっせんが不調になった場合はADRや、裁判、調停による解決をめざし法律相談の窓口を紹介する場合があります。
　また、問題解決のために適切な専門機関を紹介するなどの支援もします。
　※ADR：裁判外紛争解決手続きのこと。
　　　　　訴訟手続きによらず民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、
　　　　　公正な第三者が関与して、その解決を図る手続き

最寄りの消費生活センターは・・・
　消費者ホットライン「188」に電話をすると、
　最寄りの消費生活センター等の窓口が案内されます。
　相談は無料です。
　また、国民生活センターのウェブサイトから
　全国の消費生活センター等の電話番号や受付時間などを検索することができます。
　※相談窓口へつながった時点から通話料金がかかる。
　　通信事業者の通話料金定額サービスを契約していても、別途ナビダイヤル通話料金が発生する。

相談するまえの準備
　契約書や購入のきっかけとなったパンフレット、
　ネット取引の場合は販売サイトの画面やURL、メールやSNSのやり取りなどを保存して、
　手元に用意しておきましょう。
　また、トラブルに至った経緯を時系列にまとめたメモを作成しておくと、相談がよりスムーズに進みます。

相談する前に、できるだけ用意しておきましょう。
〇契約書や約款など、契約の内容がわかるもの
〇請求書や領収書など、契約金額がわかるもの
〇商品やサービスの保証書
〇パンフレットや契約のきっかけとなった広告（電子媒体の場合は画面のスクリーンショット）
〇ネット取引に関するものは、販売サイトの画面やURL、メールやSNSでのやり取りを保存したもの
〇トラブル発生までを時系列にまとめたメモ
〇製品事故の場合は、製品や現場の写真、記録など

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メモのまとめかたは、
5ｗ1H「いつ、どこで、なにを、誰が、なぜ、どのように」で🖕

まだまだ消費者ホットラインを知らない人もいます。
「１８８（いやや！）」を覚えてください。
回りの人にも知らせてください！

「どうせ」と諦めたり、泣き寝入りしたりすると
悪質商法や詐欺の思うツボです。
また、製品事故があった場合に、企業に伝えるのも
消費者の責任です！
声がとどき商品が改善され、再発の防止につながります。

相談する前に、消費者トラブルFAQを利用してもいいですね！
https://www.faq.kokusen.go.jp/?site_domain=default

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