デジタルプラットフォーム利用時の注意点

2024年版　くらしの豆知識　特集デジタル社会を生きる

デジタルプラットフォーム利用時の注意点

デジタルプラットフォーム（DPF）とは？
デジタルプラットフォーム（以下、DPF）は、
ネット上の様々な商品やサービスの取引の場を指します。
基本的に取引の当事者にはなりません。
オンラインモールのほか、いわゆるシェアリングエコノミーのように、
個人や法人が保有する遊休資産の貸出しや、占いなどのスキルやノウハウ、
仕事の受発注や事業支援などを仲介するものなど、DPFは多岐にわたります。

主なDPFにかかわるトラブルとその注意点
事例１
　オンラインモール上で注文した家電製品が配達予定日になっても届かない。
　店（販売業者）に問い合せると、最初は「発送が遅れております」と返答があったが、　
　最近はほとんど来ない。店の評価欄を見ると、自分と同じような人がいるようだ。

　DPF上の紛争は、原則、店と交渉して解決する流れになります。
　しかし、店と連絡が取りにくい、偽物がとどいたなどの場合は
　オンラインモールにも相談してみましょう。
　大手の場合は補償制度が適用されることもあります。
　なお、2022年に施行された「取引DPF消費者保護法」では、
　通信販売のDPFに対し（個人間取引は除く）、
　紛争解決のため当事者間の円滑な連絡を確保するなど、
　一定の努力義務を課し、危険商品の出品停止、販売業者等の情報開示などが定められています。
　　※取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律
　　※重要事項（商品の安全性の判断に資する事項等）の表示に著しい虚偽・誤認表示がある商品

　取引前に店の評価欄やレビューに目を通し、
　苦情や不自然な書き込みがないかを確認しましょう


事例２
　フリマサービスで個人から購入したブランドのスニーカーがボロボロだった。
　このブランドのスニーカーは最近プレミアが付き、
　このような状態と知っていたら購入しなかった。返品・返金対応をしてほしい。

フリマやオークションのような、主に個人間取引を扱うDPFもあります。
最近はスニーカーやトレーディングカードなど、
プレミアが付く商品を投資目的で売買する人や、
手に入りにくい商品を高額転売する「転売ヤー」の参加もあり、トラブルも複雑化しています。

多くの個人間取引のDPFには、買主に商品がとどくまでDPFが代金を一時的に預かり、
買主が商品を受け取ったことが確認できてから、売主に商品代金が支払われる
「エスクローサービス」が導入されています。
買主が商品を受け取ったことを確認する方法として、
DPF上での売主の「評価」を行い、
併せて商品受け取りの通知をするという方法が一般的になっています。
商品が届く前に売主を評価してはいけません。

事例３
　クラウドファンディングを通じて届いた食器洗浄機が不良品だった。
　実行者は海外の人で言葉が通じにくく、対応をしてくれない。

購入型クラウドファンディグは、DPＦを介して、
実行者が事業に賛同する支援者から資金を調達し、支援者に見返りを提供します。
通信販売よりも事業支援という意味合いが強く、
DPFにエスクローサービスのような資金を保留するまでの機能は期待できません。
支援に値する実行者なのかを自ら見極める必要があります。
　※ほかにも、寄付型、金融型（投資型、貸付型等）などがある

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デジタル社会を生きるためには、
カタカナワードを分かる必要あります。
「知らない」「わからない」と言っているだけでは解決できません。

しくみを上手に利用し、生活を便利にするためには、
用語を理解するように努めることや、
よく知っている人に聞きながら使ってみるというのがいいでしょう！

デジタル化の波は止めることができません。
悪い人達は、デジタル弱者を狙います！
また、知っているつもりになっている人も狙われます！
誰も取り残さないためには、
支援のサービスをすることはもちろん、
諦めることなく、新たにチャレンジするという気持ちも大切です🖕

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