今日は一般質問の話を離れて、先日の総務常任委員会での話をば。
多くの議題が扱われましたが、その中の一つとして
-----
●自然環境の保全を図るため、令和6年度から1,000円/年･人を徴収する森林環境税が創設される
●それに先立ち、今年度から森林環境譲与税として各自治体にお金が譲与される
⇒西宮市の場合、今年度は約2,000万円が譲与される
一旦、基金に積み立てて、来年度に予定されている春風小学校の建替の際、国産木材の仕様に充てる予定
-----
という話がありました。
なお森林環境税＆森林環境譲与税の概要については、こちら。
↓
う～ん、せっかくの財源を学校建替えの際の国産木材使用に充てるというのも、なんとも勿体ないよなあ...
というのも、学校の建替えにかかる費用は概ね20～30億円。
2,000万円は、建替費用全体から見ると、ごくごく僅かでしかありません。
この金額を国産木材の利用に投じることが
-----
●税の創設目的から見て望ましいものなのか？
●実際どこまで効果があるのか？
-----
という観点から見ると、なんともビミョーだと思うんですよね。。。
上の資料にある通り、具体的な使途として「木材利用の促進」があげられている以上、むしろルール上は適切な使い方なのだと思います。
でも西宮市には、そもそも(ほぼ)林業が存在しないですし、もっと、なんかいい進め方ってないのかな？？？と思うんですよね。
私が思うのは、この財源を活かして、環境学習のための取組を進めることとかって出来ないものか？？？ということ。
市内には環境保全・向上のための取組を進めている団体・NPO等が複数存在します。
こうした団体・NPO等とも協力して、今からの時代を生きていく子供たちに環境保全・向上の大切さを伝える機会を持つことが出来れば、それって「環境学習都市宣言」を行っている西宮市に相応しい取組だと思うんですよね。
現時点でも
-----
●香櫨園小学校では、香櫨園浜において地域の方を講師に招いて海辺の生き物を観察する自然体験学習をするとともに、清掃活動を展開
●山口中学校では、地域の自然環境を自分達の力で守る観点から、モリアオガエルの卵を孵化させ、自然に返す取組を地域とともに継続
●段上小学校では市内NPOスタッフの指導の下、仁川に赴いて、川の水が様々な生き物を育んでいることを学習
-----
等、様々な形で、学校での環境教育が行われているとのこと。
一方で、
-----
●来年度から全面実施となる新学習指導要領では、地域の人的・物的資源を活用した社会に開かれた教育課程の実現が重視されている
⇒環境教育は、新学習要領の理念に相応しい
-----
といった話もあるようですし、こうした取組みをより広く・深く進めていくことができれば...と思うんです。
というわけで、この話、前に進めることが出来るよう取り組んでいきたいと思っています。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
昨日は総務常任委員会。
入札情報漏洩事件についてはマスコミさんの関心も強かったようで、NHKのニュースでも取り上げられました。
こちらについては色々思うところもあるので、また改めて取り上げようと思います。
と言うより、今まさに取り上げている一般質問のご報告も、ある意味これと通底する内容かと...
↓
官製談合受け職員倫理研修強化を＠NHK WEBニュース
↓
【もひとつご参照】
内部だけで対応を検討したってアカンでしょ。不正行為の再発防止のためには、豊富な知見を持つ第三者こそが中心となるべきです！＠2019年2月のブログ
というわけで、今日は先日のブログの続きです。
なお意見・要望中の「 」内は、いずれも当局答弁からの引用です。
それではどうぞ。
■■■■■
【質問①】
職員の不祥事に対して、厳しい姿勢で臨むことが不祥事の発生抑止につながると考える。
そうした認識を持ち、不祥事発覚時には、より厳しい姿勢で処分に臨むべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁①】
～前略～
今般の本市職員の不祥事が続発している状況を踏まえ、制度面での厳罰化に留まらず、ご指摘の運用面についてもより厳しい対応をとることも検討する必要があるものと考えております。
今回の職員手当等の不正受給事案を含めた不祥事につきましては、言うまでもなく公務員としてあってはならない行為であり、こうした市民の信頼を損なう行為があった場合には、社会通念を逸脱しない範囲で、公平公正に事案審査を行いつつ、厳しい姿勢で対処してまいります。
【質問②】
他にも、通勤手当の不正受給が行われている可能性がある。
全職員を対象とした調査を再度実施するべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁②】
再発防止のための効果的な調査を行うという観点から、実施時期やその手法など早急に検討し、改めて調査を実施したいと考えております。
【質問③】
約束した内容を反故にした結果、10年前と同様の不祥事が発生したことについて、どう考えているのか？
また今後、同様の事例の発生を防ぐため抜本的な対策が必要と考えるが、どうか？
↓
【答弁③】
～前略～
今回の、通勤手当の不正受給事案が発生したことに関しましては、市といたしましても非常に重く受け止めております。
議員ご指摘の複数回の調査や、年ごとの調査実施時期の変更について検討する必要性があったのではないかと考えています。
今後の対策といたしましては、例えば、職員が通勤手当の申請をする際、定期券等の確認をおこなうなどの方法が考えられますが、不正防止と事務効率の両面の観点から、他市の取り組み事例を研究し、認定の基準も含めて、通勤手当にかかる運用方法の見直しについて検討してまいります。
【まとめて要望】
「全職員を対象とした調査を再度実施するべきではないか？」という質問に対しては、「実施時期やその手法など早急に検討し、改めて調査を実施したいと考えております」とのことでした。
当時から危惧していたことが実際に起こったこと、それが私が指摘し、約束した内容が反故にされた結果であるということに、なんとも表現しがたい思いでいます。
今度こそ、答弁にあった通り「不正防止と事務効率の両面の観点から」「認定の基準も含めて、通勤手当にかかる運用方法の見直しについて検討して」頂きたい。
厳しく反省を求めると共に、強く要望しておきます。
「不祥事に対して、より厳しい姿勢で臨むべきではないか？」という質問に対しては「制度面での厳罰化に留まらず、ご指摘の運用面についてもより厳しい対応をとることも検討する必要があるものと考えております」「社会通念を逸脱しない範囲で、公平公正に事案審査を行いつつ、厳しい姿勢で対処してまいります」とのことでした。
先程の人事評価の話にも通じますが、不祥事発覚時に甘い処分に終始することが、職員に、どのようなメッセージを送ることになるのかをよくよく考えるべきです。
これだけ頻繁に、呆れるような不祥事が発覚するのは、はっきり言って異常です。
このような状態の中で、なにか、これさえすれば正常化するというような特効薬など、どこにもありません。
市は、なにかと言うと「あらゆる対策を実施する」と仰いますが、実際に出てくる話は、研修の充実・倫理意識の向上といった内容が中心です。
勿論、それですべての問題が解決するのであれば、それに越したことはないでしょう。
しかしながら現状を見る限り、それだけでは不十分なのは明らかです。
不祥事を起こした職員は、厳しく処罰する。
きちんと働かない職員には然るべき評価をくだし、人事・給与にも反映させる。
そういう当たり前の形で市政を運営しなければ、今の非常事態を脱することなどできない。
たるみにたるみ、緩みに緩んだ綱紀を粛正することもできない。
そういう感覚を持つべきです。
そして不祥事の再発防止策は精神論や個人の倫理観に頼ったものではなく、制度面での対策を講じることにこそ重点を置くべきです。
この点、強く指摘しておきます。
■■■■■
こんな話を何度も取り上げなければならないこと自体、なんとも切なく、悲しい話だと思っています。
状況の抜本的改善につなげることが出来るよう、微力を尽くしてまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
遅ればせながら金曜日の一般質問、実り多い形で終えることが出来ました。
議場に足をお運び頂いた皆様、インターネット中継・さくらFM等でご覧・お聞き頂いた皆様、そして気にかけて頂いていた全ての皆様に心から御礼申し上げます。
本当にありがとうございました！
なお一般質問で取り上げた話の一つが、新聞に掲載されましたのでご紹介。
↓
【ご参照】
職員の手当不正受給防止へ 西宮市、調査方法見直す方針＠2019.6.29付・神戸新聞webニュース
というわけで、今日からのブログはしばらく一般質問のご報告が中心になろうかと思います。
で、せっかくなので今日は上に掲載された内容についてのご報告をば。
それでは早速どうぞ。
■■■■■
通勤手当の不正受給についてです。
先月22日、土木局の男性副主査が休日の勤務手当と通勤手当を偽って申請し、計約５６万５千円を不正に受給したとして停職１カ月の処分が下されました。
今回は、通勤手当に絞って質疑します。
今回、発覚した不正行為について、私は２つの面から大きな問題を感じています。
一つ目は「停職1か月」という処分についてです。
本市では10年前にも、私の指摘を受けて通勤手当の調査が行われ、結果、大量の不適切な事例が確認されました。
にも拘らず、「通勤手当の運用ルール周知が足りない、あるいは通勤経路確認のために必要な履歴の保存を怠った」との理由で、不適切な利用が確認された88名全員が、具体的な処分を伴わない口頭訓告、つまり口頭注意で終わり、手当の返納を求められただけでした。
そもそも、このような甘い姿勢が、こうした問題が次々に発生する一因ではないでしょうか？
新聞記事によると、当該職員は「軽い気持ちでしてしまった」と話しているようですが、この話は、公金横領として厳罰に処されても不思議ではない事案だという認識を持つべきです。
また市は、自らの甘い姿勢が、こうした認識と、それに基づく度重なる不正行為を生む一因となっていることを自覚するべきです。
次に、市の責任の問題です。
先ほども言及した通り、10年前に大量の通勤手当の不正受給が発覚したことを受け、私は当時、
-----
●本人が通勤定期を購入した際に、その現物を確認して交通費を精算する
●間に事業者を介するなどして定期券を購入し、定期券現物を支給する
-----
のいずれかに運用を改めるべきと主張しましたが、市は、これらの方法の採用を頑なに拒否しました。
そして、かわりに不正行為防止のため
-----
●最低、年に一回、場合によっては複数回、通勤手当の現物調査を実施する
●通勤手当の現物調査の実施時期は、年によって変える
-----
ことを約束しました。
ところが今回の不正発覚を受け、市に確認したところ、約束は反故にされ「毎年1回、6～7月ごろに現物調査！」という運用になっていたことが分かりました。
↓
【ご参照】
約束した対策を怠った結果、またもや発生した通勤手当の不正受給。この責任は、極めて重大です！＠2019年5月のブログ
当初、約束した内容に則って運用していれば今回の事例の発生は防げたはずであり、市の責任は、きわめて重大です。
それでは以上の内容を踏まえて三点質問します。
■■■■■
と、ここまでが前振りですね。
次回は具体的な質疑の内容をご紹介します。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。