本日のアサヒビール工場跡地問題特別委員会はお昼前で終了。
そもそも説明資料にもあった通り、
「民間企業と交渉中の案件について、現時点で報告できる内容は本会議(一般質問)でもお答えしていますが、改めてその概要を以下のとおり報告します。」
という内容がメインだったので、個人的には、あまり目新しい話はなく。
強いて言うなら、
「仮に土地を取得するとした場合、現在、土地を所有している不動産会社との交渉は、いつ頃までには完了しそうか？」
という質問に対して、
「相手があることなので、分からない。
来年度以降までかかる可能性もゼロではない。」
という答弁が返ってきたことくらいかな、と。
どうやら、かなりの長丁場交渉モードに入っているような。
と、それはさておき一般質問のご報告。
本日の委員会の質疑内容とも、大きくかぶる話かな、と思っています。
よろしく、どうぞ。
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【質問③】
今後、地区計画の手法で建設可能な建物の用途・高さ制限の緩和は行われるのか？
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【答弁③】
現在、工場跡地全体を対象に、地区計画を前提としたまちづくりに関するガイドラインの策定に向け、アーク不動産株式会社と協議を進めているところです。
具体的には、現行の工業地域による用途規制を基本としつつ、周辺環境への影響が大きい工場や風俗営業関連施設は立地を制限することとします。
一方で、特段、具体的な施設を想定したものではありませんが、現状の規制では建設することができない医療施設や学校教育施設の立地については、既成市街地の交通至便な立地条件を活かした土地利用として、設置主体を問わず制限を緩和する予定です。
また、敷地の細分化を防ぐため敷地面積の最低限度を設けるとともに、壁面線の後退や敷地内への公共的空間整備を義務付けたうえで、建築物の高さ制限を緩和することについても検討しているところであり、市が土地を購入するかどうかに拘わらず、こうした規制の強化と緩和を適切に組合せることにより、良好な都市環境の形成を誘導することとしています。
今後の手続きとしては、昨年度、中間見直しを行った第４次総合計画の基本計画を修正したうえで地区計画を決定することとしていますので、具体的な法定手続きに入るのは平成２７年４月以降の予定となります。
なお、その時点で西側の街区約２．６haを土地開発公社が購入できることとなっていた場合でも、当面は、あくまで統合病院建設候補地のひとつであることから、当該街区に関する地区計画の内容は、規制の強化を中心とした必要最小限の内容に留めることとし、将来的に当該街区が統合病院建設予定地となれば、その時点において、統合病院に求められる医療機能や施設整備の内容を踏まえ、必要に応じて用途地域や容積率を見直すなど、改めて都市計画の変更を検討したいと考えています。
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【要望③】
「規制の強化と緩和を適切に組合せることにより、良好な都市環境の形成を誘導する」という趣旨のご答弁を頂きました。
しかしながら、こうした取り組みを進めるのであれば必然的に土地の価値は現在に比べて上がっていくものと思われます。
市としての跡地に対する具体的なビジョンがないまま、こうした取組を進め、安易な容積率アップなどを行えば、当該土地の所有者に対する利益供与と疑われることにもなりかねません。
そのようなことにならないよう十分注意して頂きたい。
この点、指摘しておきます。
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↑上の話↑を分かりやすくするために、敢えてザックリした説明をしますと。
容積率をアップすると、極端な話、これまで10階建てのマンションしか建てることができなかった地域に、20階建てのマンションを建てることができるようになったりします。
つまり、この手法を悪用すると、行政が、打ち出の小槌的な感じで、土地の価値を生み出すことができてしまうのです。
これ、とても危険なことだと思うのですよ。
なので、土地を取得するしないに関わらず、この点については十分注意するべきだと思っています。
というわけで、今日のブログはこれまでで。
それでは失礼いたします。