「著しく危険・不快・不健康または困難な勤務等」に従事する職員に支給するとされている特殊勤務手当。この見直しを進めるべきです！

完全に台風直撃モードですね。
くれぐれも皆様、事前に可能な対策を講じて頂くと共に、今後の台風情報にお気をつけ、備えて頂ければと思います。
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さて本題、一般質問のご報告の続きですよ。
今日から暫くは、西宮市職員の手当に関する話が中心になろうかと思います。
それでは、どうぞ。

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大項目５、特殊勤務手当の見直しについてです。
特殊勤務手当とは「著しく危険・不快・不健康または困難な勤務等」に従事する職員に対して、基本給に上乗せして支給される手当です。
この手当について私は2005年6月議会で具体的な問題点を複数指摘。
その後、2006年3月議会で大幅な見直しがなされました。
この見直しによって、状況が大きく改善された一方で、未だ複数の問題点が残っていると感じています。
そこで今回は残されている課題について、取り上げます。
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【ご参照】
特殊勤務手当が見直されました！＠2006年4月のブログ

資料⑤をご覧ください。
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まず夜間特別勤務手当と年末年始特別勤務手当についてです。
両手当については平成23年度に国の組織である会計検査院から「他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複」しているとして「検討を要する」と指摘されています。

次にじんかい処理作業従事手当です。
これはごみの収集・搬送等に従事する職員に支給される手当ですが、対象職員数141人に対して、年間の支給対象回数が28582.5回。
単純に計算すると、職員一人当たり年間約200回支給されていることになります。
これだと、ほぼ日常業務そのものということになりますし、支給金額27,125,215円を一人当たりに均すと年間約20万円に上ります。
なお清掃職員の約7割を占める正規職員の特殊勤務手当を含めた一人当たり年間給与は759万7千円。
国が示す賃金構造基本統計調査によると民間同職種の平均年収は372万円であり、その差は歴然としていることから手当の妥当性について強い疑問が持たれるところです。
こうした状況は他自治体でも同じであり、該当する手当の見直しは各自治体で進められています。
例えば神戸市と新潟市は2006年度、日額千円前後だった当該手当を廃止。
横浜市のように支給しているが日額100円という事例もあります。
また京都市は2017年度に支給対象を直接ごみに触れる収集作業員のみとし、運転手は外すという見直しを実施しました。
本市においても同様に見直しを実施するべきです。

加えて、同様に、葬儀業務従事手当、し尿処理作業従事手当にも「給料で措置される勤務内容に対して重複」していることに加え、民間同種事業者との給与均衡の原則という観点から問題があり、見直すべきです。

また社会福祉法に定める指導監督及び現場業務従事手当、下水道清掃作業従事手当、機関業務手当についても「給料で措置される勤務内容に対して重複」しているという問題があります。
更に税務事務従事手当については「給料で措置される勤務内容に対して重複」していることに加え、国民健康保険・市営住宅等で同様の業務が存在しているが、それら業務に従事しても手当は支給されないことから、職員間の公平性という観点でも問題があります。
それでは以上の内容を踏まえて、4点質問します。

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具体的な質疑の内容については次回以降でご報告します。
繰り返しになりますが、くれぐれも皆様、ご注意と備えをよろしくお願いします。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。