もちろん、趣旨に異論はありません。でも、こういうところでも、また人件費が膨らむんですよね...

図書館をうろついていたら、池谷先生＠脳科学が関係している本を見つけたので、迷わずGET。
人工知能については「人類はもっとハッピーになる！」的な見方から、「ヘタをすれば人類滅亡にさえ繋がりかねない...」的な見方まで様々あるわけですが、こちらで示されている内容なんかは明らかに楽観的な方向ですね。
星新一さんのショートショートを彷彿とさせるような話も出てきて「ここまできているのか...」と驚かされました。
とても面白く、よみやすかったので、この分野に興味おありの方には是非どうぞ。
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さて本題、今日は3月議会で全会一致で可決された議案について、ご報告です。
こちら、議案名は「議案第88号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」というもの。
議案名だけだと「なんのこっちゃ？？？」という感じだと思いますが、メインの内容は
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●地方自治法の改正によって、令和6年度から会計年度任用職員（いわゆる契約社員やアルバイト的な雇い方をされている職員）に勤勉手当（いわゆるボーナス）を支給できることになる
→これを受けて、市職員の報酬等を定める各種条例に、勤勉手当を支給する旨の規定を整備する
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というものです。

ちなみに西宮市では、従来から会計年度任用職員にも、いわゆるボーナスが支給されていました。
なので、これによって新たにボーナスを支給するという話ではありません。
ただし、会計年度任用職員B（＝いわゆるアルバイト的な雇われ方である職員）については従来、年間のボーナスは3.5ヵ月分。
これを、正規職員や会計年度任用職員A(＝いわゆる契約社員的な雇われ方の職員）の支給月数である4.4ヵ月に揃えるという話も含まれているとのこと。
なのでBの方にとっては従来よりボーナスが0.9ヵ月分、増えることにつながり得る話ということになりますね。

この話自体は同一労働・同一賃金の趣旨に基づいた話であり、私も異論はありません。
ただ、これを実施した場合、会計年度任用職員Ｂの方々への支給月数増に伴い、年間5000万円の支出増に繋がるとのこと。
で、これも財政構造改善基本方針では考慮されていない、と。
人事院勧告を反映したことによる5.1億円増に加えて、今度は5千万円の増。
「職員200人削減で年間20億円を捻出！」なんて、どう考えても絵に描いた餅でしかないよな...と、つくづく思います。
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【ご参照】
200人削減を実現できたとしても、削減できる費用は10億円以下。20億円の目標には到底、届かないことが判明したわけですが...＠2023年12月のブログ

なお財政難のため、現時点では、いつ会計年度任用職員Bのボーナス支給月数見直しを実施するかは決まっていないそうです。
こういうところでも影響が出てくるあたり、つくづく放漫財政を続けててきた罪は深いと思います...

ということで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。