今回の市政ニュースは、密かに、重要情報が色々と掲載されているような。
というわけで、その中の一項目を以下、抜粋。
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市立幼稚園4歳児学級
臨時的措置の廃止
教育委員会は、阪神・淡路大震災後の児童急増に伴い、一部の幼稚園で単年度限りの臨時的措置として、4歳児1学級当たり30人の定員に30人を加えた2学級60人定員の募集を行ってきました。
しかし、幼児数の減少や、私立幼稚園での受け入れが可能になったことなどにより、平成25年10月募集（26年4月入園）から、全ての幼稚園4歳児学級の募集定員を1学級30人とします。
ただし、昨年度の臨時的措置の対象園となっていた高木・大社幼稚園については、25年10月募集に限り、4歳児の応募者が60人を超えた場合は、2学級60人での受け入れを行います。
問合せは学事・学校改革課（0798・35・3889）へ。
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以前にも書いたことがあるように思いますが。
本市においては、歴史的に幼稚園教育の多くの部分を私立幼稚園が担ってきています。
これは、
○昭和30年代以降、幼稚園需要が急増した
○幼稚園需要が急増する中、西宮市では財政的事情も含め様々な理由から、
市立幼稚園の設置ではなく、私立幼稚園の設置によって需要に応えてきた
という歴史的経緯に端を発している、と言われています。
こうした経緯もあり、現在も、本市の幼稚園教育の多くを私立幼稚園が担っています。
これは現状、市内の幼稚園に通う児童全体の80％以上が私立幼稚園に通園している、という事実を見れば一目瞭然。
こうした経緯を踏まえ、公立幼稚園の２年保育は制度導入時から「公私共存」という観点を重視し、「４歳児は１園につき１学級、定員30人」という条件のもとで実施されてきました。
しかしながら、震災後の人口急増により、市立幼稚園にも私立幼稚園にも入園できない状況が発生したことから、市が幼稚園教育を共に担う私立幼稚園との協議を重ね、
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①幼稚園への入園を希望するものの、
②私立幼稚園での受け入れが困難であり、
③かつ市立幼稚園で当年度の応募人数が２倍以上、次年度も２倍以上見込まれる状況となった場合に限り
④周辺の私立幼稚園への影響を配慮しながら単年度に限定し、
市立幼稚園の４歳児募集を60人とする対応を行ってきた
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のです。
こうした経緯を踏まえると、今回の決定はやむを得ないものと私は考えています。
ただね、そう考える前提には二つの条件があるのですよ。
一つは、このような大事な情報は早く開示し、より広い範囲の方々に知らせる努力をするべきだ、ということです。
「市政ニュースに載せたから、これで終わり！」というような話ではないですよ、これ。
で、もう一つは、公私立幼稚園間における保護者負担の格差をもっと是正するべきだ！という点につきます。
園運営にかかっている費用を児童一人あたりで比較すると、
●公立幼稚園の方が私立幼稚園幼稚園より圧倒的に高い！
●にもかかわらず、保護者が負担する費用は、子供が公立幼稚園に通った方が圧倒的に安い！
という現在の状態は、早急に是正しなければなりません。
ずっと、言い続けていることですが。
直接関係する方々にとっては、この情報、とても重要な内容であるはず。
というわけで、ささやかながら、私も広報しておきます。
それでは失礼いたします。