国に拘る人を時代遅れだとか、右翼化という人がいる。さて、こう言う人たちは、日本人が生きていける国が日本以外で最適な国があると考えているのだろうか。
言語や食を含めた生活習慣を全て捨てるなら、あるかもしれない。しかし、礼儀正しく、秩序ある社会が快適と感じる環境で育った日本人が最適と感じる場所が日本国以外にある、というのはあり得ない。自然を共生する文化も西洋化、経済成長という他国追従によって失われてきた。しかし、武力が弱くても経済が強かったおかげで70年以上も大規模な武力衝突を他国で起こさないで済んだ。犠牲としては、竹島を韓国に奪われ、民間の日本人漁師が一方的に朝鮮の国から攻撃されて亡くなった。
今、小笠原沖で赤サンゴ収穫による大規模な中国船がやってきても、日本政府は優しく対応するだけだ。もし、かつての竹島のように日本人の漁師が犠牲になったらどう弁解するのだろうか。尖閣諸島は台湾、中国と二国と日本でもめている。すべては竹島が一方的に略奪されても、武力で抵抗すらできなかった、という事実が影響していると考える。
日本から他国の領地、領海に事前連絡なく侵入したり、間違えて侵入し、相手国から抗議を受けてもい続ける、という行為を日本国はしてない。ここが台湾、中国、朝鮮半島の韓国との違いだろう。憲法9条のため、自国の領海、領土が侵略されても武力で攻撃できない。相手が民間人だとしても、明らかな侵略行為であれば海上保安庁が対応するだけではなく、他国のように海上自衛隊の支援は必須だろう。相手国が海軍を後方支援で出してくれば、武力による侵略行為が確定する。日本が軍を出したからという言い訳が通用するのなら、法律が現実に適用してないのだから法改正が必要だ。国連は寄せ集めの集団であって、法律を作る組織とか言いがたい。だから未だに国際紛争が法的処理で治めることができない。国際法が機能するかどうか、国連の実行力にかかっているのだが。
たぶん、領海とか領土の問題は簡単には解決できない。これは国という大きな組織とその国の国民に依存するからだ。紛争地帯など、すべて中立地帯とし、一切の経済利用も不可にすればいい。それを犯す場合のみ国連軍で対応する。領土問題も同じ。二国間で話し合えというが、経済力、軍事力が違うと話し合いなど不可能でしかない。最終的な解決方法は、戦争しかない。これは過去のどんな歴史を見てもほかに方法はない。もし、領土、領海を相手国に譲るなら、それは自国の領土、領海も譲ることになる。領土、領海以外でも経済的に不利益を生み出すような言動を表明する国に対しても、武力、経済で制裁を加える。経済政策が平和的ということはない。日本がかつて戦争をはじめた理由がわかれば、経済制裁は武力攻撃と同等以上の効果があると知るだろう。
経済政策でダメな部分は、デフレから抜けた経済の中で産業がどう変革していけるのかを考えてなかったことだ。為替による影響はわかっていたのに、影響を受ける産業には何の対応策もしてなかった。政治の改革は国政だけではなく、地方政治を改革していかないとダメだ。公務員の数や賃金を減らしただけでは、経済成長に繋がらない。彼らだって日本人労働者であり、失業すれば社会保障が適用されるし、賃金が安ければ消費も抑える。つまり予算がないパイで取り合いしたところで経済成長は望めない。デフレ脱却といっても、産業や財界の思考が未だデフレ状態なのが一番大きな問題だろう。
社会の秩序、治安の安定があってこそ、自由が守られる。自分の言いたいことを主張するのはいいが、どこでもいい訳ではない。秩序が社会の安定に不可欠な理由を考えて頂きたい。自由な意見の表明、芸術や文化の表現、どちらも場所と対象者を限定している。性的表現や暴力的表現と同じように、破壊的行為の助長などの意見は慎重な取り扱いをしなければいけないのに、日本ではやらない。ヘイトスピーチなどどうでもよい。そもそもヘイトとは憎むという意味であって、社会における不要な行為ではない。意見や感想を自由に述べる権利を守るとしても、その意見や感想を聞いて、傷つく人もいる点を忘れてはいけない。法的制限というのなら、これは誰もが抗議できるような環境が必要だろう。訴訟だ。集団を組まないでも個人でも訴訟ができればいい。コストの問題もあるとすれば、訴訟コストをいかに下げるのか、努力したい。人権を侵されたなどの場合に訴訟、または訴訟前に仲裁という方法もある。こうやって繰り返すうちに基準点が出来上がるだろう。なにせ、自国民と外国人との間での問題を単純な人権だけで解決する点もおかしな話だ。人権を重視するのなら、暴漢が銃を持って襲ってきても警察は被害者が襲われて、傷つかないと発砲できない。被害者に被害が起きて、はじめて対応できる。これがストーカー事件を増やした理由だ。外国人犯罪といっても身体的特徴が似ている近隣諸国の外国人の場合、外国人犯罪と判明するのが難しい。逮捕しても名前が日本名だったりもする。そして、外国人はこの日本名は何度もいつでも変えられる。日本人は名前を変更するのが簡単ではないし、時間も手間もかかる。外国のように名前の変更が簡単にできるように税金や社会保障の総番号制を日本人も外国人も徹底すればいいだけだ。
個人情報が漏れるというが、現時点ではどんなにセキュリティーを強化しても、ソーシャルハックされれば簡単に情報が漏れる。だからスパイ防止法が不可欠なのだ。
近代の日本は人種差別撤廃法の提示したり、ユダヤ人の逃走を助けたりと、昔から外国人差別は少ない。日本人移民は現地で現地人と融合して生活していた事実も無視できない。しかし、こういった正義感ぽい日本が嫌われる部分もある。世界のためにという思考はいい加減、やめたい。日本がいくら世界の国に貢献しても、メリットがあるのか。大震災で多くの国から支援を受けた。そりゃそれだけ日本が世界に金を出しているのだから、当然だと自分は思う。寄付金の支援があっても、来日して、復興のために働く外国人が増えたとは言えない。これは外国人がボランティアでくるとしても、言語をはじめいろいろな支援を日本政府ができないからという結果だ。
なにせ、日本人のボランティアでさえ、まともに使いこなせないため、支援物資も止まり、最悪な状況だった。時の政府がダメだとしても、民間としてきちんと災害のい対応できるボランティア組織も未だ作られてない。災害が多い日本でありながら、民間人が災害発生時にボランティアができるような仕組みがない。そのための教育もない。企業もこういったボランティアを多く抱えることをメリットとしてないのもおかしなものだ。日本の企業なら災害の被害を受けるのだから、ボランティアは必須だろう。経済成長の鍵は、新しい労働法だろう。ブラック企業を徹底して取り締まる。質のより仕事のためには残業も仕方がない。予算で残業分を計上してないのなら、残業分を休暇で取得などで必ずなんらかの対価を認めることだ。解雇にしても失業保険が即対応できるのだから、解雇しやすいように明確な解雇理由を提示させる。同時に次の職業までの教育も受けさせる。民間の収入保障保険も税金控除する。解雇や職務変更による収入が減った場合に備えさせる。住宅ローンなどのように長期ローンについては生命保険以外にも収入保障保険が必須になりつつある。最低限の生活保障としては、集団生活による手当だろう。障害者などについては、別として、働けるのに働けない人の場合、育児を含めて集団生活でいい。もちろん、再就職のための教育や訓練も必須とする。古い公共住宅を集団生活用の住宅に立て替えればいい。地震などの災害発生時には、避難所にもなるようにすればいい。そこに水や食料の備蓄をしていけばいい。
選挙の争点がどの政党も具体的な経済政策でないのが悲しい。消費税を下げるといいながら、財源ですら提示できない。結局、消費税を下げても低所得層の貧国と呼ばれる人たちへの恩恵はない。詐欺だ。消費税は上げる。なにせ、年金を払った人が生活できるだけの年金を受け取れないのだから。そういった人も集団生活ができるような住宅を用意し、支援が必要な人向けには介護を含めて支援をする。介護職以外にも雇用は生まれる。先の生活保護の人たちも同じで集団生活することで、雇用が生まれる。少しでも労働すれば賃金がもらえる機会を与えるのが必要だからだ。教育についても、出席や成績などの成果によって授業料を無料という方がよい。義務許育も成果によって進学ができるだけではなく、高校の授業料に反映させる。大学も同じ。勉強(成績と出席率)や特別な技能(運動、芸術)で基準値を出し、満たせない人は金を払って勉強してもらえばいい。誰もが学校に行くというのをやめたい。給食も同じで、現在は不要だろう。経済的に給食費でさえ払えない家族に生活保護で支援すればいい。しかし、学費は別。成績が並であっても出席率がよく、学業以外にプラス面があれば学費は軽減するか、無料。
政府はもっと子供時代から競争させる環境を提供するべきだろう。競争によるストレスを軽減する方法を取得するためにも、子供のときから経験させたい。
競争に勝てなくてもストレスを感じない生き方もある。それを社会が落ちこぼれと批判せず、受け止めるように変わっていきたい。しかし、未成年だとしても処罰は軽くせず、しっかり計を受けさせることも大切だろう。労働も成果によって賃金が違ってもよい。もし、賃金が不当なら訴えられる機関を設立し、調査した結果、違法なら賃金を払わせるだけの権限を与える。こういった経験がストレス管理を身につける。
もちろん、企業の性善説だけじゃ、経済成長はできないので、しっかりブラック企業を激減させる。
言語や食を含めた生活習慣を全て捨てるなら、あるかもしれない。しかし、礼儀正しく、秩序ある社会が快適と感じる環境で育った日本人が最適と感じる場所が日本国以外にある、というのはあり得ない。自然を共生する文化も西洋化、経済成長という他国追従によって失われてきた。しかし、武力が弱くても経済が強かったおかげで70年以上も大規模な武力衝突を他国で起こさないで済んだ。犠牲としては、竹島を韓国に奪われ、民間の日本人漁師が一方的に朝鮮の国から攻撃されて亡くなった。
今、小笠原沖で赤サンゴ収穫による大規模な中国船がやってきても、日本政府は優しく対応するだけだ。もし、かつての竹島のように日本人の漁師が犠牲になったらどう弁解するのだろうか。尖閣諸島は台湾、中国と二国と日本でもめている。すべては竹島が一方的に略奪されても、武力で抵抗すらできなかった、という事実が影響していると考える。
日本から他国の領地、領海に事前連絡なく侵入したり、間違えて侵入し、相手国から抗議を受けてもい続ける、という行為を日本国はしてない。ここが台湾、中国、朝鮮半島の韓国との違いだろう。憲法9条のため、自国の領海、領土が侵略されても武力で攻撃できない。相手が民間人だとしても、明らかな侵略行為であれば海上保安庁が対応するだけではなく、他国のように海上自衛隊の支援は必須だろう。相手国が海軍を後方支援で出してくれば、武力による侵略行為が確定する。日本が軍を出したからという言い訳が通用するのなら、法律が現実に適用してないのだから法改正が必要だ。国連は寄せ集めの集団であって、法律を作る組織とか言いがたい。だから未だに国際紛争が法的処理で治めることができない。国際法が機能するかどうか、国連の実行力にかかっているのだが。
たぶん、領海とか領土の問題は簡単には解決できない。これは国という大きな組織とその国の国民に依存するからだ。紛争地帯など、すべて中立地帯とし、一切の経済利用も不可にすればいい。それを犯す場合のみ国連軍で対応する。領土問題も同じ。二国間で話し合えというが、経済力、軍事力が違うと話し合いなど不可能でしかない。最終的な解決方法は、戦争しかない。これは過去のどんな歴史を見てもほかに方法はない。もし、領土、領海を相手国に譲るなら、それは自国の領土、領海も譲ることになる。領土、領海以外でも経済的に不利益を生み出すような言動を表明する国に対しても、武力、経済で制裁を加える。経済政策が平和的ということはない。日本がかつて戦争をはじめた理由がわかれば、経済制裁は武力攻撃と同等以上の効果があると知るだろう。
経済政策でダメな部分は、デフレから抜けた経済の中で産業がどう変革していけるのかを考えてなかったことだ。為替による影響はわかっていたのに、影響を受ける産業には何の対応策もしてなかった。政治の改革は国政だけではなく、地方政治を改革していかないとダメだ。公務員の数や賃金を減らしただけでは、経済成長に繋がらない。彼らだって日本人労働者であり、失業すれば社会保障が適用されるし、賃金が安ければ消費も抑える。つまり予算がないパイで取り合いしたところで経済成長は望めない。デフレ脱却といっても、産業や財界の思考が未だデフレ状態なのが一番大きな問題だろう。
社会の秩序、治安の安定があってこそ、自由が守られる。自分の言いたいことを主張するのはいいが、どこでもいい訳ではない。秩序が社会の安定に不可欠な理由を考えて頂きたい。自由な意見の表明、芸術や文化の表現、どちらも場所と対象者を限定している。性的表現や暴力的表現と同じように、破壊的行為の助長などの意見は慎重な取り扱いをしなければいけないのに、日本ではやらない。ヘイトスピーチなどどうでもよい。そもそもヘイトとは憎むという意味であって、社会における不要な行為ではない。意見や感想を自由に述べる権利を守るとしても、その意見や感想を聞いて、傷つく人もいる点を忘れてはいけない。法的制限というのなら、これは誰もが抗議できるような環境が必要だろう。訴訟だ。集団を組まないでも個人でも訴訟ができればいい。コストの問題もあるとすれば、訴訟コストをいかに下げるのか、努力したい。人権を侵されたなどの場合に訴訟、または訴訟前に仲裁という方法もある。こうやって繰り返すうちに基準点が出来上がるだろう。なにせ、自国民と外国人との間での問題を単純な人権だけで解決する点もおかしな話だ。人権を重視するのなら、暴漢が銃を持って襲ってきても警察は被害者が襲われて、傷つかないと発砲できない。被害者に被害が起きて、はじめて対応できる。これがストーカー事件を増やした理由だ。外国人犯罪といっても身体的特徴が似ている近隣諸国の外国人の場合、外国人犯罪と判明するのが難しい。逮捕しても名前が日本名だったりもする。そして、外国人はこの日本名は何度もいつでも変えられる。日本人は名前を変更するのが簡単ではないし、時間も手間もかかる。外国のように名前の変更が簡単にできるように税金や社会保障の総番号制を日本人も外国人も徹底すればいいだけだ。
個人情報が漏れるというが、現時点ではどんなにセキュリティーを強化しても、ソーシャルハックされれば簡単に情報が漏れる。だからスパイ防止法が不可欠なのだ。
近代の日本は人種差別撤廃法の提示したり、ユダヤ人の逃走を助けたりと、昔から外国人差別は少ない。日本人移民は現地で現地人と融合して生活していた事実も無視できない。しかし、こういった正義感ぽい日本が嫌われる部分もある。世界のためにという思考はいい加減、やめたい。日本がいくら世界の国に貢献しても、メリットがあるのか。大震災で多くの国から支援を受けた。そりゃそれだけ日本が世界に金を出しているのだから、当然だと自分は思う。寄付金の支援があっても、来日して、復興のために働く外国人が増えたとは言えない。これは外国人がボランティアでくるとしても、言語をはじめいろいろな支援を日本政府ができないからという結果だ。
なにせ、日本人のボランティアでさえ、まともに使いこなせないため、支援物資も止まり、最悪な状況だった。時の政府がダメだとしても、民間としてきちんと災害のい対応できるボランティア組織も未だ作られてない。災害が多い日本でありながら、民間人が災害発生時にボランティアができるような仕組みがない。そのための教育もない。企業もこういったボランティアを多く抱えることをメリットとしてないのもおかしなものだ。日本の企業なら災害の被害を受けるのだから、ボランティアは必須だろう。経済成長の鍵は、新しい労働法だろう。ブラック企業を徹底して取り締まる。質のより仕事のためには残業も仕方がない。予算で残業分を計上してないのなら、残業分を休暇で取得などで必ずなんらかの対価を認めることだ。解雇にしても失業保険が即対応できるのだから、解雇しやすいように明確な解雇理由を提示させる。同時に次の職業までの教育も受けさせる。民間の収入保障保険も税金控除する。解雇や職務変更による収入が減った場合に備えさせる。住宅ローンなどのように長期ローンについては生命保険以外にも収入保障保険が必須になりつつある。最低限の生活保障としては、集団生活による手当だろう。障害者などについては、別として、働けるのに働けない人の場合、育児を含めて集団生活でいい。もちろん、再就職のための教育や訓練も必須とする。古い公共住宅を集団生活用の住宅に立て替えればいい。地震などの災害発生時には、避難所にもなるようにすればいい。そこに水や食料の備蓄をしていけばいい。
選挙の争点がどの政党も具体的な経済政策でないのが悲しい。消費税を下げるといいながら、財源ですら提示できない。結局、消費税を下げても低所得層の貧国と呼ばれる人たちへの恩恵はない。詐欺だ。消費税は上げる。なにせ、年金を払った人が生活できるだけの年金を受け取れないのだから。そういった人も集団生活ができるような住宅を用意し、支援が必要な人向けには介護を含めて支援をする。介護職以外にも雇用は生まれる。先の生活保護の人たちも同じで集団生活することで、雇用が生まれる。少しでも労働すれば賃金がもらえる機会を与えるのが必要だからだ。教育についても、出席や成績などの成果によって授業料を無料という方がよい。義務許育も成果によって進学ができるだけではなく、高校の授業料に反映させる。大学も同じ。勉強(成績と出席率)や特別な技能(運動、芸術)で基準値を出し、満たせない人は金を払って勉強してもらえばいい。誰もが学校に行くというのをやめたい。給食も同じで、現在は不要だろう。経済的に給食費でさえ払えない家族に生活保護で支援すればいい。しかし、学費は別。成績が並であっても出席率がよく、学業以外にプラス面があれば学費は軽減するか、無料。
政府はもっと子供時代から競争させる環境を提供するべきだろう。競争によるストレスを軽減する方法を取得するためにも、子供のときから経験させたい。
競争に勝てなくてもストレスを感じない生き方もある。それを社会が落ちこぼれと批判せず、受け止めるように変わっていきたい。しかし、未成年だとしても処罰は軽くせず、しっかり計を受けさせることも大切だろう。労働も成果によって賃金が違ってもよい。もし、賃金が不当なら訴えられる機関を設立し、調査した結果、違法なら賃金を払わせるだけの権限を与える。こういった経験がストレス管理を身につける。
もちろん、企業の性善説だけじゃ、経済成長はできないので、しっかりブラック企業を激減させる。