震災からもうすぐ3ヶ月。仮設住宅以前に日々人間が生活に必要な食が保障されてない。蒸し暑い日も続く季節に風呂すら入れない。公衆衛生上の問題から食中毒など発生したら何重もの被害が出るのが被災地だ。しかし、首相をはじめ政府は原発しか頭にないから、ほかの被災者は倒産、餓死、伝染病という被害が出る確率は高い。それだけ放置している。これが発展途上国ならまだしも数年前まで経済大国だった日本という国だ。
野党も未だ倒閣と言いながら不信任案をどうするとばかりで、現実的な倒閣を日本国民に訴えてこない。まあ、野党の政治家だけで倒閣ができるならやってみればいい。数からすれば可決できると思わない。そのためには容疑者小沢氏と行動をともにする。戦略だから仕方がないといういい訳は聞きたくない。
現政府があきらかに悪政と野党が判断したから不信任案を出すと決めたのだろう。だったら何故、日本国民に訴えないのか。まさか選挙じゃないから駅前などの地元で地方、国政共に議員は倒閣を訴えないんだろうか。
日本国民という人命だけではない。国そのものが崩壊しかけれているのだが、そういった危機感は野党にはないんだろう。日本国民からすれば毎日が天災続きのイベントの上、会社の倒産による失業、円安による輸入製品の行方と不安な種が育ちつつある。この状態でどうやって自国経済を安定させるんだろうか。材料がなければ製品を作って売れない。おまけに海外からの信頼はまったくなくなったと言ってもいいぐらいに日本製品が売れてない。
そもそも原発廃止だとかどうでもいい。停止をしたところで廃止までは金はかかる。だったら安全対策を設備だけではなく人的管理も見直し、当面使いつつ、代替エネルギーに20年ぐらいで切り替えるような計画でなければ難しい。そのためには経済が落下状態を先ずは止めて安定させること。そのためには経済政策による内需拡大と雇用確保。外貨で買えない材料は再利用すればいい。再利用に外貨は必要ない。外国人雇用を増やすことは国内経済が活性化するという理論も怪しい。大半の外国人は金を自国に送金する。つまり円が海外に出て行く。自国経済が落下している状況では外国人雇用は減少をさせたとしても増大させるという発想はない。大企業以外にも日本国内には優良企業が多い。中小、零細への支援を増やし、雇用を確保する。大企業を選ぶメリットは給料の額もあるが福利厚生。今こそ週休3日制へシフトさせ、労働時間を週35時間に減らす。物価がある程度停滞している状況なら賃金も上げないで済む。問題は生活必需品にかかるコスト。首都圏に働き先を集中させないような策を取っていかに限り住宅コストも下がらない。
首都機能の移転なんてことよりこういった現実的な問題対策が先のはず。
その上で副首都は数箇所に分散させる。顔をつき合わせて会議という時代に囚われないで、テレビ会議やネット会議を利用する。なにせテレビ電話が普及しないのも同じで新しい道具をうまく使いこなせないだけだろう。
節電とは単に電気製品の消費電力を下げるだけでは意味がない。交通を含めて電気を利用している環境全体を見直すことだ。学校も毎日通える地域ならいいが、電車などを利用するなら、リモート学習も考えたい。ある程度生徒が集まる場所を作る。大学などは基礎学習はリモート授業中心でいい。
大学を含めて学校が多すぎる点も見直し、公立校の数も削減する。少子化で生徒も減っているのに学校をそのままにしておくのは無駄。大学は統廃合してより専門性を活かすように改善していくこと。総合大学などいい加減やめた方がいい。社会人も通えるようにして、全体としての基礎知識レベルを上げるようなことも必要かもしれない。大学生が小中学校の算数や数学ができない、国語ができないってのは教育の劣化でしかない。
電気よりも過疎化しつつある地域の統廃合を進めるために雇用元の招聘など経済活性化の元になる策も必要。それをしていかないとますます過疎化は広がる。過疎化した地域に人を住まわせるには労働して収入が得られるための仕事がなければ駄目だ。だから長期計画で過疎化を作らないように人を分散させる。都市計画がしっかりできない限り、経済回復など手の届かない夢でしかない。被災地を自然エネルギーで復興とは意味がない言葉を走っているようなレベルの首相には到底難しすぎる解題だから手を出せない。
被災地の復興だけではなく、被災地の復興を支える経済を生む地域こそてこ入れば必要なんだが。同時に日本の企業、農業へのてこ入れ。日本の消費者へ国産品を購入するとどんなメリットがあるのか説明する。これを説明できる政治家がいないのは嘆かわしい。自国の経済を活性化させるには先ずは自国製品を日本国民が購入しないと駄目だろう。高い製品といってもその消費された金がどうなるのか。そうやって金が回る。与野党の政治家でこういったことを日本国民に訴えた政治家を見たことがない。だから何年たっても内需など拡大するはずもない。おそらく今までのような生活は難しくなると覚悟はしている。日本国だけではなく世界的に経済が低迷しつつある。まあ、経済危機後は必ず戦争が始まる。今回もリビア問題は短期では収まらない。
押し寄せる難民に欧州はどうにもできない状態になっている。極端な移民排除はどうかと思うが、特定の民族や国民が大量に短時間に増えるのはその国の崩壊に繋がる。日本国の移民が失敗しているのは、特定国の国民だけを優遇するからだ。本来異種が刺激になって既存の固定された価値観を変化させることで新しい文化、思想が生まれてくると言われている。しかし、異種の力が強ければ、あきらかな侵略になる。そう感じたときに人同士の亀裂が生まれる。移民国では何年も人種、宗教、思想で事件が発生している。
日本は比較的発生しにくいのは、韓国や中国贔屓が長期で続いているからだ。それでも中国や台湾からの移民とは当初はいろいろあったが、地域に溶け込み新しい文化を生み出している。何故朝鮮や韓国からの移民はできないのか。かつて日本国が強制したというなら、何故帰国できるときに帰らないのか。日本人の移民は帰りたくても帰るだけの金もなく、滞在国で定着することを選んだと聞いている。3世を過ぎるともう日本人ではなく滞在国の国民になっている。台湾や中国からの移民も同じで日本で生まれ、日本の教育を受けた人は日本人そのものだ。国籍が日本でないとしても選択するなら自分たちと同じ日本人。自らの意思で帰化した人も日本人。たとえ、発生源が他国であろうが、運命をいっしょにする。もし、日本国がしっかりとした移民政策、国防というビジョンを持っているなら、こういった若く新しい人材を各国からどんどん迎えてもいいと思う。日本国にはない価値観でフロンティアスピリットがある。例え少子化でないとしても、すでに老築化した価値観から進化するにはこういった新しい人材は必要だと思う。
しかし、国民を犠牲にしてまで特定国の外国人を優遇するような国に果たして移民に来てくれるのだろうか。否、外国人なら優遇されるとなれば、帰化してまで日本国に責任を持とうと考えるだろうか。
現政権は日本国の長期ビジョンを持たないから、全体にできないのが経済安定と移民の成功だ。そりゃ、自国の経済発展のためにどうするのかという出発点でなければ外国人優遇策しか出てこない。移民が必要なのは客となる外国人ではなく、いっしょに日本国を作っていく人材ではないのか。
単なる安い労働者という意味での移民はいい加減辞めよう。誰もが生活できる賃金で労働するようにしない限り、内需拡大のための消費は増えない。
解散しか現状打破はできない。このまま戦前と同じに日本国民の犠牲ば増えるようなら、日本国民は国を捨てる覚悟をした方がいい。耳も遠く、目も見えない老人化した政治家を当てにしても何も期待できない。自らの耳と目と足で生きる場所を探した方がずっと明るい未来に出会える。
老いとは肉体年齢ではないと自分は感じている。80歳現役のサーファーやビジネスマンは世界にはまだまだいる。日本にだって経営者には高齢者もいる。ボケてないし、体も健康だ。そして、何よりも思考が柔軟で社会の変化にも対応できる。つまり若い。物理年齢で雇用を制限するような習慣がある限り、日本の未来は危うい。世界では働ける老人を活用する方向へシフトしてきた。50歳で大学を卒業して転職した人がいる。給料も新人と同じ。ご本人も毎日楽しいそうだ。仕事がキツイのは覚えることがたくさんあって覚えきれないかららしい。同じことは二度と聞けないから、必死でメモ魔とまで呼ばれるそうだ。また、どんな嫌なことも笑顔で引き受けるそうだ。
そうやって3年過ぎて、昇進した。ここで問題なのがそういった人が上司だと部下が辛いということで嫌がられるらしい。笑い話ではない現実の話。
人間性もユーモアもあるし、仕事もそこそこできる。欠点が真剣に物事に取り組みすぎるから部下が疲れるってことらしい。時代の変化か。
現政権はまさにこのパターンのように思える。今までは気楽な野党だから責任もない。与党に抵抗して口だけで済んだ。ところが立場が逆転して口だけで官僚がすべてやってくれると思っていたところ、違っていたんだろう。
組織やプロジェクトの経験がない人は口だけで人は動き成果が出ると考えているようだ。もし、そうだったら日本国は戦後、ここまで経済発展できなかったと思うんだが。東電のように逃げる経営者とトヨタ、ホンダ、ソニーのように問題に立ち向かう経営者。民営化にしたらいいってメリットは何だったんだろうか。政治家との癒着というが、これが国営化しても癒着ができるぐらいに予算が余るんだろうか。インフラ産業が本当に民営化でいいんだろうか。今回のように政府が駄目だった場合、民営化だとどうにもならない。日本の政治システムも見直した方がいいと思う。
米国のように大統領制も問題は多い。なにせ二大政党のどちらにも大統領に適切だという人物がいない場合どうなるんだろうか、と不安もあるそうだ。
どこも既存のシステムが完全という訳じゃない。だったら見直しするしかない。これは何でも同じ。災害対策として安全面を強化する公共事業をさっさと開始すれば雇用も生まれる。それこそ仮設住宅などやめて公共住宅を建設して入居してもらえばいい。そういった柔軟な発想を出し、検証していかないのならまだまだ復興はできないのだろう。
仮設住宅のコストが無駄になるだけだ。
野党も未だ倒閣と言いながら不信任案をどうするとばかりで、現実的な倒閣を日本国民に訴えてこない。まあ、野党の政治家だけで倒閣ができるならやってみればいい。数からすれば可決できると思わない。そのためには容疑者小沢氏と行動をともにする。戦略だから仕方がないといういい訳は聞きたくない。
現政府があきらかに悪政と野党が判断したから不信任案を出すと決めたのだろう。だったら何故、日本国民に訴えないのか。まさか選挙じゃないから駅前などの地元で地方、国政共に議員は倒閣を訴えないんだろうか。
日本国民という人命だけではない。国そのものが崩壊しかけれているのだが、そういった危機感は野党にはないんだろう。日本国民からすれば毎日が天災続きのイベントの上、会社の倒産による失業、円安による輸入製品の行方と不安な種が育ちつつある。この状態でどうやって自国経済を安定させるんだろうか。材料がなければ製品を作って売れない。おまけに海外からの信頼はまったくなくなったと言ってもいいぐらいに日本製品が売れてない。
そもそも原発廃止だとかどうでもいい。停止をしたところで廃止までは金はかかる。だったら安全対策を設備だけではなく人的管理も見直し、当面使いつつ、代替エネルギーに20年ぐらいで切り替えるような計画でなければ難しい。そのためには経済が落下状態を先ずは止めて安定させること。そのためには経済政策による内需拡大と雇用確保。外貨で買えない材料は再利用すればいい。再利用に外貨は必要ない。外国人雇用を増やすことは国内経済が活性化するという理論も怪しい。大半の外国人は金を自国に送金する。つまり円が海外に出て行く。自国経済が落下している状況では外国人雇用は減少をさせたとしても増大させるという発想はない。大企業以外にも日本国内には優良企業が多い。中小、零細への支援を増やし、雇用を確保する。大企業を選ぶメリットは給料の額もあるが福利厚生。今こそ週休3日制へシフトさせ、労働時間を週35時間に減らす。物価がある程度停滞している状況なら賃金も上げないで済む。問題は生活必需品にかかるコスト。首都圏に働き先を集中させないような策を取っていかに限り住宅コストも下がらない。
首都機能の移転なんてことよりこういった現実的な問題対策が先のはず。
その上で副首都は数箇所に分散させる。顔をつき合わせて会議という時代に囚われないで、テレビ会議やネット会議を利用する。なにせテレビ電話が普及しないのも同じで新しい道具をうまく使いこなせないだけだろう。
節電とは単に電気製品の消費電力を下げるだけでは意味がない。交通を含めて電気を利用している環境全体を見直すことだ。学校も毎日通える地域ならいいが、電車などを利用するなら、リモート学習も考えたい。ある程度生徒が集まる場所を作る。大学などは基礎学習はリモート授業中心でいい。
大学を含めて学校が多すぎる点も見直し、公立校の数も削減する。少子化で生徒も減っているのに学校をそのままにしておくのは無駄。大学は統廃合してより専門性を活かすように改善していくこと。総合大学などいい加減やめた方がいい。社会人も通えるようにして、全体としての基礎知識レベルを上げるようなことも必要かもしれない。大学生が小中学校の算数や数学ができない、国語ができないってのは教育の劣化でしかない。
電気よりも過疎化しつつある地域の統廃合を進めるために雇用元の招聘など経済活性化の元になる策も必要。それをしていかないとますます過疎化は広がる。過疎化した地域に人を住まわせるには労働して収入が得られるための仕事がなければ駄目だ。だから長期計画で過疎化を作らないように人を分散させる。都市計画がしっかりできない限り、経済回復など手の届かない夢でしかない。被災地を自然エネルギーで復興とは意味がない言葉を走っているようなレベルの首相には到底難しすぎる解題だから手を出せない。
被災地の復興だけではなく、被災地の復興を支える経済を生む地域こそてこ入れば必要なんだが。同時に日本の企業、農業へのてこ入れ。日本の消費者へ国産品を購入するとどんなメリットがあるのか説明する。これを説明できる政治家がいないのは嘆かわしい。自国の経済を活性化させるには先ずは自国製品を日本国民が購入しないと駄目だろう。高い製品といってもその消費された金がどうなるのか。そうやって金が回る。与野党の政治家でこういったことを日本国民に訴えた政治家を見たことがない。だから何年たっても内需など拡大するはずもない。おそらく今までのような生活は難しくなると覚悟はしている。日本国だけではなく世界的に経済が低迷しつつある。まあ、経済危機後は必ず戦争が始まる。今回もリビア問題は短期では収まらない。
押し寄せる難民に欧州はどうにもできない状態になっている。極端な移民排除はどうかと思うが、特定の民族や国民が大量に短時間に増えるのはその国の崩壊に繋がる。日本国の移民が失敗しているのは、特定国の国民だけを優遇するからだ。本来異種が刺激になって既存の固定された価値観を変化させることで新しい文化、思想が生まれてくると言われている。しかし、異種の力が強ければ、あきらかな侵略になる。そう感じたときに人同士の亀裂が生まれる。移民国では何年も人種、宗教、思想で事件が発生している。
日本は比較的発生しにくいのは、韓国や中国贔屓が長期で続いているからだ。それでも中国や台湾からの移民とは当初はいろいろあったが、地域に溶け込み新しい文化を生み出している。何故朝鮮や韓国からの移民はできないのか。かつて日本国が強制したというなら、何故帰国できるときに帰らないのか。日本人の移民は帰りたくても帰るだけの金もなく、滞在国で定着することを選んだと聞いている。3世を過ぎるともう日本人ではなく滞在国の国民になっている。台湾や中国からの移民も同じで日本で生まれ、日本の教育を受けた人は日本人そのものだ。国籍が日本でないとしても選択するなら自分たちと同じ日本人。自らの意思で帰化した人も日本人。たとえ、発生源が他国であろうが、運命をいっしょにする。もし、日本国がしっかりとした移民政策、国防というビジョンを持っているなら、こういった若く新しい人材を各国からどんどん迎えてもいいと思う。日本国にはない価値観でフロンティアスピリットがある。例え少子化でないとしても、すでに老築化した価値観から進化するにはこういった新しい人材は必要だと思う。
しかし、国民を犠牲にしてまで特定国の外国人を優遇するような国に果たして移民に来てくれるのだろうか。否、外国人なら優遇されるとなれば、帰化してまで日本国に責任を持とうと考えるだろうか。
現政権は日本国の長期ビジョンを持たないから、全体にできないのが経済安定と移民の成功だ。そりゃ、自国の経済発展のためにどうするのかという出発点でなければ外国人優遇策しか出てこない。移民が必要なのは客となる外国人ではなく、いっしょに日本国を作っていく人材ではないのか。
単なる安い労働者という意味での移民はいい加減辞めよう。誰もが生活できる賃金で労働するようにしない限り、内需拡大のための消費は増えない。
解散しか現状打破はできない。このまま戦前と同じに日本国民の犠牲ば増えるようなら、日本国民は国を捨てる覚悟をした方がいい。耳も遠く、目も見えない老人化した政治家を当てにしても何も期待できない。自らの耳と目と足で生きる場所を探した方がずっと明るい未来に出会える。
老いとは肉体年齢ではないと自分は感じている。80歳現役のサーファーやビジネスマンは世界にはまだまだいる。日本にだって経営者には高齢者もいる。ボケてないし、体も健康だ。そして、何よりも思考が柔軟で社会の変化にも対応できる。つまり若い。物理年齢で雇用を制限するような習慣がある限り、日本の未来は危うい。世界では働ける老人を活用する方向へシフトしてきた。50歳で大学を卒業して転職した人がいる。給料も新人と同じ。ご本人も毎日楽しいそうだ。仕事がキツイのは覚えることがたくさんあって覚えきれないかららしい。同じことは二度と聞けないから、必死でメモ魔とまで呼ばれるそうだ。また、どんな嫌なことも笑顔で引き受けるそうだ。
そうやって3年過ぎて、昇進した。ここで問題なのがそういった人が上司だと部下が辛いということで嫌がられるらしい。笑い話ではない現実の話。
人間性もユーモアもあるし、仕事もそこそこできる。欠点が真剣に物事に取り組みすぎるから部下が疲れるってことらしい。時代の変化か。
現政権はまさにこのパターンのように思える。今までは気楽な野党だから責任もない。与党に抵抗して口だけで済んだ。ところが立場が逆転して口だけで官僚がすべてやってくれると思っていたところ、違っていたんだろう。
組織やプロジェクトの経験がない人は口だけで人は動き成果が出ると考えているようだ。もし、そうだったら日本国は戦後、ここまで経済発展できなかったと思うんだが。東電のように逃げる経営者とトヨタ、ホンダ、ソニーのように問題に立ち向かう経営者。民営化にしたらいいってメリットは何だったんだろうか。政治家との癒着というが、これが国営化しても癒着ができるぐらいに予算が余るんだろうか。インフラ産業が本当に民営化でいいんだろうか。今回のように政府が駄目だった場合、民営化だとどうにもならない。日本の政治システムも見直した方がいいと思う。
米国のように大統領制も問題は多い。なにせ二大政党のどちらにも大統領に適切だという人物がいない場合どうなるんだろうか、と不安もあるそうだ。
どこも既存のシステムが完全という訳じゃない。だったら見直しするしかない。これは何でも同じ。災害対策として安全面を強化する公共事業をさっさと開始すれば雇用も生まれる。それこそ仮設住宅などやめて公共住宅を建設して入居してもらえばいい。そういった柔軟な発想を出し、検証していかないのならまだまだ復興はできないのだろう。
仮設住宅のコストが無駄になるだけだ。
