オミクロン感染における日本政府の対応は、未だに怪しいばかりだ。まず、経済政策としては、利益がなく税収がないような個人商店やビジネスに対して今後の方針がまっくたくない。はっきり言って、潰れてもいいぐらいの覚悟をもって、改革していかないと高齢者化社会の改善はできないからだ。これは農業も同じで、高齢者になりつつある人たちばかりの農業や漁業ではなく、働き盛りの人をどう活かせるのか。特に休暇や賃金についても職業によっての差を開かないような仕組みも必要になる。会社勤めには有給もあるし、賃金も上がっていくのに、農業や漁業はそういった点で選択するリスクが大きいからだ。他にも個人商店や工作所レベルの小さい工場なども同じ。賃金が安いから安い製品やサービスが提供できるというこの構造をどう変えていくのか。それができなければ、本当に日本はどの産業であっても未来はない。
今回、少なくても医療産業ぐらいはさっさと改革しようとしてくれるものだと期待していた。例えば、医師や看護士の労働時間など改善しなければいけないのに、まったく手付かずのままだ。あと、医師のレベルも何段階かに分けて、経験と共に高度医療の資格を取れるようにしていかないと、大学病院や大きな病院以外に勤務している医師や看護士のスキルアップは難しいからだ。他にも出産や子育て後の復帰や自らの家族の介護などで勤務時間が制限される場合も、もっと柔軟な勤務体制によってスキル保持ができるような仕組みも必要だ。実は医療や法律関係の仕事をしていると学会やらなんとか会に加入しないといけないなどのルールが多くある。ある意味、医療や法律の系列だ。ここには既得権益がたっぷりあるので、未だになくならない。どうしてこういった点も改善できないままなんだろうか。産業界における構造改革の一つには、こういったそれぞれの産業に従事している人がスキルアップするための手段をより明確に公示させることも不可欠だ。そうじゃないと外国から同業労働者が加わるのが難しいだろう？
先にハンコを廃止改革で、印章屋さんたちが大騒ぎしたが、時代に即した職業は昔から廃業し、新たな職業が生まれてくることで、産業を循環させている。ゆえに決して悪いことじゃない。たぶん、政治家は覚悟がないから、潰すべき仕事をいつまでも維持しつつ、自然淘汰を待っているのだろう。実はこの数が増えれば増えるだけ、日本経済は低迷してくままだ。だって金融業の数がどれだけあるのか、考えてみて頂きたい。そろそろ数を整理するべきだ。一つには労働者のスキルアップを重視しないから、いつまでも誰でもできるような職のままで、賃金も上がらない訳だ。たぶん、専門性がある職業が少ないとも言える。例えば、手に職と言われる技術職などは多くの資格が彼らのスキルをある意味支えている。ところが、職業によってはトレーニングはOJTのみというのも多い。だから日本語が不自由な外国人だとなかなか職にありつけない。ゆえにスキル保持者以外の外国人労働者へのビザ付与は反対だ。同じく研修制度でやってくる外国人たちへのビザ審査もやらないから、仕事先から逃げて不法滞在者になる訳だ。こういった不法滞在者への行政サービスは一切提供しないと法律を定めるのが先だろう。同じく強制送還者についても、高度スキル保持者でない限りは、自給自足のための農業従事をさせ、日本語研修もやらせるべきだ。理解できないのは、どうして自国に戻れないのかだ。命が危険とか、紛争遅滞以外であれば、そうそうに彼らの国の空港まで送り届ければいいだけではないのか。もし、こういった人たちを受け入れない国であれば、対象国からの日本への入国を制限し、経済や技術支援をしている場合も一時的に停止などの強い措置も検討する。いっそ移民省を作って、他国並みに不法滞在者や不法労働者を摘発するようにならないと日本国内に多数の外国社会が出来上がってくる。こうなったらもう手に追えなくなる。
国民と外国人との義務と権利には差がある。これをまずはしっかり教育して頂きたい。差別ではなく、何が違いのかを少なくても外国人には理解してもらわないと、十数年後には日本もアジア諸国のように紛争遅滞にある可能性は高いからだ。高度スキル保持者を招聘するのであれば、産業構造改革をし、賃金を上げる。当然、労働者のスキルアップも不可欠なので、企業側が必要なスキルレベルが得られない労働者については、解雇も可能にするべきだ。終身雇用制度をなくし、契約社員とする。複数の同職で働けるような仕組みも必要になる。ただし、労働時間は週35時間制限とすることでワークシェアによる雇用を維持させればいい。日本は世界でも珍しいぐらいに休日が多いので、有給日数も上限を決め、消化制限も法的に整備すればいい。加えて、第二公用語を英語にする点も検討しないければいけなくなると思う。当然、日本語や日本固有の文化については、しっかり法整備して継続支援ができる体制も必要になる。つまり、今がその変革期なんだ。
高齢化社会とは、古い日本の習慣や文化が新しい時代に変わらざる得ない時期とも言える。だからこそ、若い政治家が必要なんだが、どうも選挙で選ばれるのは政治家の2世や3世ばかりだ。例えば、後継でも秘書などを経験しているのであればいいが、まったく何の政治も経験ないのに当然するのがおかしいと感じる。おまけにそれぞれの政治政策すら明確じゃない。愚衆による民主主義は、ある意味、独裁政治社会より最悪とも言える。つまり民衆そのものが政治を真剣に受け止めてないからだ。日本は時を止めるのではなく、時代に即した変化をきちんとやれる社会にならないとあと数年で経済も崩壊するかもしれないのだ。経済を支える産業構造をまずは改革するのが先だろう。
今回、少なくても医療産業ぐらいはさっさと改革しようとしてくれるものだと期待していた。例えば、医師や看護士の労働時間など改善しなければいけないのに、まったく手付かずのままだ。あと、医師のレベルも何段階かに分けて、経験と共に高度医療の資格を取れるようにしていかないと、大学病院や大きな病院以外に勤務している医師や看護士のスキルアップは難しいからだ。他にも出産や子育て後の復帰や自らの家族の介護などで勤務時間が制限される場合も、もっと柔軟な勤務体制によってスキル保持ができるような仕組みも必要だ。実は医療や法律関係の仕事をしていると学会やらなんとか会に加入しないといけないなどのルールが多くある。ある意味、医療や法律の系列だ。ここには既得権益がたっぷりあるので、未だになくならない。どうしてこういった点も改善できないままなんだろうか。産業界における構造改革の一つには、こういったそれぞれの産業に従事している人がスキルアップするための手段をより明確に公示させることも不可欠だ。そうじゃないと外国から同業労働者が加わるのが難しいだろう？
先にハンコを廃止改革で、印章屋さんたちが大騒ぎしたが、時代に即した職業は昔から廃業し、新たな職業が生まれてくることで、産業を循環させている。ゆえに決して悪いことじゃない。たぶん、政治家は覚悟がないから、潰すべき仕事をいつまでも維持しつつ、自然淘汰を待っているのだろう。実はこの数が増えれば増えるだけ、日本経済は低迷してくままだ。だって金融業の数がどれだけあるのか、考えてみて頂きたい。そろそろ数を整理するべきだ。一つには労働者のスキルアップを重視しないから、いつまでも誰でもできるような職のままで、賃金も上がらない訳だ。たぶん、専門性がある職業が少ないとも言える。例えば、手に職と言われる技術職などは多くの資格が彼らのスキルをある意味支えている。ところが、職業によってはトレーニングはOJTのみというのも多い。だから日本語が不自由な外国人だとなかなか職にありつけない。ゆえにスキル保持者以外の外国人労働者へのビザ付与は反対だ。同じく研修制度でやってくる外国人たちへのビザ審査もやらないから、仕事先から逃げて不法滞在者になる訳だ。こういった不法滞在者への行政サービスは一切提供しないと法律を定めるのが先だろう。同じく強制送還者についても、高度スキル保持者でない限りは、自給自足のための農業従事をさせ、日本語研修もやらせるべきだ。理解できないのは、どうして自国に戻れないのかだ。命が危険とか、紛争遅滞以外であれば、そうそうに彼らの国の空港まで送り届ければいいだけではないのか。もし、こういった人たちを受け入れない国であれば、対象国からの日本への入国を制限し、経済や技術支援をしている場合も一時的に停止などの強い措置も検討する。いっそ移民省を作って、他国並みに不法滞在者や不法労働者を摘発するようにならないと日本国内に多数の外国社会が出来上がってくる。こうなったらもう手に追えなくなる。
国民と外国人との義務と権利には差がある。これをまずはしっかり教育して頂きたい。差別ではなく、何が違いのかを少なくても外国人には理解してもらわないと、十数年後には日本もアジア諸国のように紛争遅滞にある可能性は高いからだ。高度スキル保持者を招聘するのであれば、産業構造改革をし、賃金を上げる。当然、労働者のスキルアップも不可欠なので、企業側が必要なスキルレベルが得られない労働者については、解雇も可能にするべきだ。終身雇用制度をなくし、契約社員とする。複数の同職で働けるような仕組みも必要になる。ただし、労働時間は週35時間制限とすることでワークシェアによる雇用を維持させればいい。日本は世界でも珍しいぐらいに休日が多いので、有給日数も上限を決め、消化制限も法的に整備すればいい。加えて、第二公用語を英語にする点も検討しないければいけなくなると思う。当然、日本語や日本固有の文化については、しっかり法整備して継続支援ができる体制も必要になる。つまり、今がその変革期なんだ。
高齢化社会とは、古い日本の習慣や文化が新しい時代に変わらざる得ない時期とも言える。だからこそ、若い政治家が必要なんだが、どうも選挙で選ばれるのは政治家の2世や3世ばかりだ。例えば、後継でも秘書などを経験しているのであればいいが、まったく何の政治も経験ないのに当然するのがおかしいと感じる。おまけにそれぞれの政治政策すら明確じゃない。愚衆による民主主義は、ある意味、独裁政治社会より最悪とも言える。つまり民衆そのものが政治を真剣に受け止めてないからだ。日本は時を止めるのではなく、時代に即した変化をきちんとやれる社会にならないとあと数年で経済も崩壊するかもしれないのだ。経済を支える産業構造をまずは改革するのが先だろう。
