入り口論議は別に語れ、本質論を忘れてはならない

２０１２年暮れの選挙で、自民党はＴＰＰ不参加を公約に掲げていた。都市部では多少の言い回しの違いはあったかもしれないが、少なくとも私たちの田舎で自由民主党の公認候補は、「ＴＰＰには参加しない」と訴えて当選していた。ところがその舌の根も乾かないうちに、公式参加を安倍政権はやってのけた。明らかな公約違反であるが、その後はＴＰＰ交渉の内容の論議に終始しているのである。
そもそもＴＰＰとは、無関税システムである。大きな資本が得をするシステムである。そのことによる、農業に限ることなく国内産業の在り様を問うべきなのである。ところが影響を受ける産業をどのように援助するかということだけに終始している。入り口論議はどうした。公約はどうした。ブレない自民党ではなかったのか。
一部の製品が安くなるなどと言う論議は、トリクルダウンと同じである。消費者が利益を得る以上に、大きな資本が得をすることになる。

仲井真沖縄前知事は、普天間の県外移設を主張し、沖縄県民の支持を戴き知事の席を得た。ところが自民党の懐柔策にあって（実際は金のバラマキでしかない）、仲井真は翻意した。辺野古新基地建設を承認したのである。明らかな公約違反である。
普天間移転は口実でしかなく、新たな多機能基地の建設である。自民党は普天間基地の移転のための既成事実であると、硬直した言い分を振り回すしかない。貴重な自然が破壊されることや、辺野古に特定されることや、沖縄県民の負担や不安については金出すからとしかいうことがない。
辺野古の場合は、入り口論議に戻したのは、翁長現知事が奮闘しているからである。立派である。翁長知事が取り消した埋め立て承認は、国交省の大臣ポストをもらった公明党の新人さんが調停するらしい。

自民党が公約には全く出していなかった、安保関連法（戦争法）であるが、自民党憲法草案は明らかにしていたと言い逃れるがこれは論外である。法律の専門家の９０％が反対しているのであるから、明らかな憲法違反である。しかし、野党はこの入り口論議に終始していては、この戦争法の中身の恐ろしさを十分理解できないことになる。
安倍晋三は翻意したのか、論議の果てに中国の危険性除去だけしか残らなかったが、法案が通ればそれがなくなるのだろうか極めて疑義のあるものである。
そうしている間にも、安倍晋三は防衛省に兵器の開発輸出促進省庁を作り上げた。特定機密法案もいつの間にか動き始めている。安倍晋三のやっていることは、立憲国家、民主国家の放棄であるが、このことに拘泥していてはまんまと、多数党はやりたい放題をやっているのである。

個人情報を管理することができない日本のお役所である。個人情報は業者が高い値を付けてくる。マイナンバー制度が発足すようであるが、入り口の管理能力の問題は置き去りにされたかかで、どのように運用されるととになるかばかりが報道される。日本のお役所がこんなビッグデーターを管理できるかの論議が先であろう。この場合は入り口論が忘れられたままなのである。
理解度は低いが忘却度はそれ以上に高い、と言われても仕方ないだる。

辺野古埋め立て承認取り消しは当然である

沖縄の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。翁長知事は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
前件せいで認めた承認に瑕疵があると判断した。基地の必要性と自然保護の観点から取り消すと述べた。また知事は、前知事が辺野古基地の県外移設を公約して当選したにもかかわらず、辺野古に新基地を作ること容認したことが認め難かったと述べている。
９月６日に「辺野古・大浦湾の自然保護を」と題して、日本自然保護協会が長年取り組んできた実績と調査を基にした反論を書いた。日本自然保護協会から官舎のメールもいただいたが、ジュゴンばかりが目立つが残された自然は極めて貴重なものばかりの所である。
協会の指摘は以下６項目を挙げている。
『「サンゴ礁の生態系が永久に失われる」「絶滅危惧種への配慮が不足している」「埋め立て土砂採取地でも環境破壊が起きている」「土砂とともに外来種を移入・拡散させる」「科学性や民主性が尊重されていない」「沿岸集落の伝統・文化の消失がする」などである。』
大浦湾を知るものとして、多岐にわたる現実的な指摘を行っている。国からの回答は無い。現在行われているボーリン調査についても、全く無神経に暴力的に行われている。そもそも、国には環境への配慮など微塵もないことが判る。
中国の危機のために必要性を説く人もいるが、基地建設でそれがなくなるとは到底思えない。抑止力という名の軍事増強は相手国も同じことをするだけである。相手国を刺激する新基地建設は、危険性を高める軍事的意味を持つだけである。
先月一月間県と政府との話し合いがもたれたが、政府側は硬直した辺野古移転論を繰り返すばかりである。０．６％の土地に７４％の基地が必要であるということの説明はなかったと、元自民党員で日米安保条約の必要性を認める翁長知事の質問には無回答であった。平行線ではなく、菅官房長官は県民の声を聴く気すらないことが判っただけである。
県民の声ははっきりしている。前知事がお金を貰うために埋め立て容認したが、その後のあらゆる選挙で自民党支持者は落選している。民主主義の原点でもある。平気で憲法を踏みにじる安倍晋三にそんなこと言っても通用しないが、あらゆる手段を用いて、辺野古新基地建設を辞めさせるべきなのである。

いまでも軍国主義を擁護し続ける自民党

旧日本軍が多くの中国人を殺害した「南京事件」を巡り、ユネスコは中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定した。 悲しいことに、南京事件（大虐殺）はなかったといまだに主張する人物が、国政の中枢にいる。
中国とのパイプ役をかって出ていた、中国不理解の二階俊博総務会長の愚かさについては以前本ブログで、「智がなくなり貧相になる中国外交の現状」で書いた。
この二階総務会長はが徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを受けて、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示した。全く愚かとしか言いようがない。
鼓した機関に対しては独立性を重んじるべきで、金は出すが口を出さないとするのが、文明国のとる姿勢である。俺の言いなりになれというのでは、世界遺産への評価能力がないということになる。
そもそも、いまだにこれほどの大虐殺がなかったという見識自体が低レベルである。確かに犠牲者が３０万人は多すぎると思われる。 ならばその数の根拠に話をするべきである。昨年当地で、映画「ジョン・ラーベ」を上映した。この映画も３０万人が虐殺されたと述べている。
さらにもう一つ、日本軍と戦っていたのは蒋介石の国府軍であり、敵対関係にあった毛沢東の八路軍（共産党軍）と内戦状態にあって、毛沢東はこれを見捨てた。八路軍は日本軍とほとんど戦ってはいない。現政権が日本軍の残虐性と指摘すはるなら、見捨てた八路軍とその政権が後程樹立する共産党が、日本軍を非難するのには違和感がなくはない。
時の首相の近衛は、暴支を懲らしめると攻め入って「支那事変」と称さし、宣戦布告すらしていない「事変」で留めているのである。捕虜をジュネーブ協定の範疇から外す意図である。更に兵士以外の国民を大量に殺害している。下の１００人切りの記事はプロパガンダの一種で、数字的には事実を越えてはいようが、そんなことは関係ない。因みに、ウルトラ右翼の稲田朋美は、この二人の将校の名誉回復裁判を起こしている。
南京事件については、先週のＮＮＮドキュメント「南京事件・兵士たちの証言」で放送されていた。戦後黙する兵士の日誌を丹念に拾ってつなぎ合わせた、小野氏の努力には頭が下がる。４１分の番組である。ご覧になって欲しい。
虐殺についての論議や、一般人殺害や女性や子供たちの殺害については、７８年の年月が仔細については困難なことが多いが、両国以外で客観的にやるべきであると思われる。
二階総務会長や本ブログにも寄せられる、事実無根の反論には応じること気がない。加害者は被害者の声を、謙虚に受け取るべきなのである。このドキュメントの最後に、「私たちは戦争を被害者の目線で捉えようとするが、多くの人を殺害したことも知るべきである」と結んでいることを、真摯に受け止めたい。そうした姿勢を失った権力者どもが、「戦争法」なるものに”平和”という名を冠した法律を作るのである。国家の命に従って殺人者となった兵士たちは英霊として靖国に祀られている。ユネスコの遺産指定を評価する。

「見に行けない展覧会」の展示の意味・意義を評価する

『Don't Follow the Wind - Non-Visitor Center展』が、９月１９日から東京・神宮前のワタリウム美術館で開催されている。この展覧会は、今年（２０１５年）３月１１日から東京電力福島第一原子力発電所付近の、放射線量が高く帰還困難となっている区域で開催されている展覧会『Don't Follow the Wind』のサテライト展示である。
これは通称「見に行けない展覧会」と言われているものである。１２組の芸術家が作品を帰宅困難地区となっている、場所に作品を展示してあるというものである。つまり、放射能汚染が収まるまでは見ることができない作品の展覧会ということである。上の旗が作品の所に建てられているとのことである。チケットの有効期限は、２×××年となっている。
もちろん許可が取れる人はそれ以前に鑑賞することはできるだろうが、この展覧会の目的はそこにはない。声高に放射能汚染を叫ぶことより、こうしたある意味で積極的と思えるような、持続的な汚染への強いメッセージが感じられる発想が素晴らしい。放射線測定計量機を片手に、怯えながら汚染地区の除染をやることも大切であろうが、のど元過ぎればすぐ忘れどこ吹く風の日本人には良い企画である。
放射能核汚染に晒された地域の不条理を、見に行けないが展示している不条理と重ね合わせて、存在続ける展覧会の意味・意義を高く評価したい。素晴らしい企画である。何時の日か見に行けるのであろうか？

プーチンが中東を支配し始める

オバマは在職８年間で全く外交上の成果を上げることができなかった。ブッシュという、稀代の戦争大統領の尻拭いという、ハンディを背負ったスタートということを差し引いても、失政の繰り返しである。とりわけ、シリア空爆をプーチンの恫喝で躊躇したことが象徴的である。まるで外交経験のない経歴の大統領であっても、アメリカは容赦しなかった。唯一の外交成果がキューバとの国交回復とは淋しい限りである。ＴＰＰを強引に妥結した（ようである）が、次政権がどれほど継ぐことになるか、危ういものである。
今になって身動きの取れないオバマを見て、シリアでプーチンが攻勢をかけてきた。シリア政権の要請ということで、アサド政権に強力な支援をしてきたのである。国連でのアメリカの反応に自信を持ったのであろう。
シリアでは、欧米の支援を受けアラブの春を起こし損ねた反政府勢力の自由シリア軍が、ＩＳＩＳ（イスラム国）に脅かされて、まったく存在感をなくしてしまっている。当初は、ヨーロッパ各国の支援もあったが、今は一部はＩＳＩＳに合流しているらしい。アメリカの空爆は、ＩＳＩＳに対して成果を強調するほどの実績は上がっていない。
自由シリア軍の要請による軍事介入は、国際法に違反する。正式な政権はアサドである。そうした意味でも、ロシアの軍事介入は国際法上問題はないことになる。アサド支援以外の手段では、ＩＳＩＳに対抗できないと明確なメッセージを出している。イラクですら、ロシアに頼ろうと言い出している。
ロシアが巡航ミサイルを放って、ＩＳＩＳを攻撃したと公表したが、アメリカは自由シリア軍を攻撃していると反論している。アフガニスタンで、正確に誤爆を繰り返し国境なき医師団の病院を壊滅させたアメリカの言い分は信じがたい。政治的脚色の匂いがする。ロシアは地上軍も投入している。
ロシアは、シリアを支援することで中東の大国、イランとエジプトの今後大きなパイプを持つことになる。ウクライナでは、ロシア的には勝利していることもあり、ＥＵの支援すら得られる。フランスもイギリスもアサドの支援をしなければ、ＩＳＩＳは壊滅できないと思い始めている。何よりも、両すくみがありイスラエルが傍観していることが大きい。中東でのプーチンのやりたい放題が始まった。
ロシアはこれまで、中東に大きなパイプを持っていなかった。ソビエト時代に南下にアフガニスタンを介入した見たが、失敗している。国内のイスラム国家の反発も大きい。イランとアメリカの国交断絶も大きい。難民騒流出でも、大きな話題性もある。
今回のシリアへの軍事介入は千載一遇のチャンスである。オバマの優柔不断とＩＳＩＳの台頭が口実になった。これで終戦後に、ロシアは絶大な地位を中東に築くことになる。それもこれも、ブッシュの軍事介入による混乱と、オバマの無策によるものである。大国の政治的・軍事的干渉でシリアという国は壊滅寸前である。
世界中がアメリカから離反している。ヨーロッパ各国も元気なオバマと、やや失速する中国に取り込まれる形で、アメリカに距離を置き始めている。そうした流れの中にあって、日本だけが失政を重ねるアメリカの軍事力に、憲法違反の法を作ってでもひれ伏そうとしている。

これまでの主張を引っ込めて入閣した連中の軟弱内閣である

今や自民党のコバンザメと化した公明党である。かつての平和を掲げていた公明党は今や安倍晋三の戦争法案にいいように利用され、挙句の果てにほとんど唯一の軽減税率すら、麻生太郎に嫌われ行く先不明の漂流状態である。それでも公明党がコバンザメになって、自民党にしがみついているのは、たった一の大臣ポストである。
太田は党に何も還元することがなかった。池田大作から、「太田明宏は信心ゼロ」と批判され、しがみついていた国交大臣の席を外された。第一次安倍内閣から公明党の指定席になっている、国交大臣の席を追われた。
適任かどうかの判断もなく、公明党に与えられた大臣席に、公明党の若手ホープとやらが座った。

農水大臣であるが、今回の森山裕も前々回の西川公也もそうであるが、ＴＰＰ断固反対の急先鋒であった。「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」のメンバーであった。
森山は会長までやっていた人物である。目先の利益で、主義主張をコロコロ変える疑惑の西川公也と異なり、真正の農業保護論をぶち上げていた人物である。郵政民営化に反対票を投じて、刺客を破り当選したが、即刻自民党に復党している。見ようによっては、だから安倍晋三は選んだのかもしれないが、あれほどの熱っぽい主張は何処に置き去りにしてきたのであろうか？

自民党内での、反原発の急先鋒であった河野太郎も入閣した。入閣で原発再稼働についての意見を聞かれると聞かれ、「閣議決定には従う」とおくめもなく述べている。この男がこれほど骨のない男とは思わなかった。生体肝移植の美談で救った、親父河野洋平を見習うべきである。安保関連法案に強く反対し、連日メディアに登場し、熱っぽく語っていた河野洋平氏は、主義主張を通し自民党を飛び出した男である。官房長官時代に、従軍慰安婦問題についての河野談話を出した、硬骨漢である。息子には伝わらなかった。
河野太郎は単なる我儘坊ちゃまの、軟弱男の子であった。

安倍の後を狙う石破茂であるが、派閥を立ち上げたが安倍内閣の残留の道を選んだ。石破に次はなくなった。まるで成果も実績も期待できない、地方創生という特命大臣のポストに置いた安倍の思うツボである。石破は何の成果もなく存在感のない男に堕した。

一億総活躍と何とか大臣まで兼務をする、安倍の父の晋太郎の盟友の加藤六月のお婿さんであるが、何の仕事があるのか良く解らん。少子化も女性の活躍も、拉致問題も同様であるがＧＤＰ６００兆達成などは、全く具体策がなく手段も方策も見えなく、各省庁間の調整などどこでやるのだろう。
「一億総活躍」の看板は、全く下らん末期症状の安倍晋三の居直り内閣の象徴である。

正確に何度も”誤爆”を繰り返したアメリカ空軍機。誤報を装ったもので誤爆などではない

アフガニスタン北部クンドゥズの「国境なき医師団（ＭＳＦ）」病院への、アメリカ軍の爆撃事件（３日未明）の内容が次第に明らかになってきた。ＭＳＦの医師、看護師らスタッフ１２人、患者１０人が死亡、子ども７人を含む３７人が重傷で、うち１９人がスタッフであるとＭＳＦが発表した。
ＭＳＦはすべての紛争当事者に、ＧＰＳの正確な位置情報を通知してるのに、なぜアメリカ軍に誤爆されたと声明を出している。ＭＳＦなどの話によれば、その時は上空で爆撃機が何度も旋回し、繰り返し空爆を行ったとのことである。更にかなり激しい爆撃にもかかわらず、病院周辺の建物にはほとんど被害が及んでいなかったのである。明らかな狙い撃ち攻撃である。
アフガン駐留アメリカ軍は「アフガン軍に脅威を与える複数の個人をターゲットに空爆は行われた。近くにある医療施設に巻き添え被害を与えた可能性がある」と誤爆を認めたが、現場の事情と大きくかけ離れている。オバマも当初は渋った誤爆を認めてはいたが、謝罪は一言もない。
国連アフガン特別代表や赤十字国際委員会は「ぞっとする悲劇だ。医療従事者や医療施設への攻撃は、アフガンの人々を支援する人道組織の能力を損なうものだ」「人道に対する破壊だ。国際人道法に違反している」と空爆を激しく非難している。医療施設や医療従事者への攻撃は国際人道法で禁じられているが、謝罪もしない誤爆の原因究明もないアメリカ軍は、当初この病院がタリバンの基地になっていると説明していた。
ＭＳＦは「アフガン政府軍とアメリカ軍の声明は、タリバンのメンバーが病院内にいると主張して、このスタッフと患者１８０人がいるフル活動の病院の壊滅を、共同して決めたことを示している」と非強く非難した。
この空爆は誤爆などではなく、誤報による正確な空爆なのである。

２８日から激しい戦闘が起き、「市街地で激しい戦闘が起きたあと、クンドゥズ州のスタッフは数十人の負傷者を手当しています。早朝から１０２人の負傷者を収容しており、もう手一杯です。うち３６人が頭や腹を負傷しており、重体です。外科医は銃撃された患者をノンストップで治療しています。ベッドを増設して前例のない状況に対応しています。２日間で１７１人を治療しましたが、うち４６人が子供でした」
「２８日の朝、叫び声や砲撃の音が増える中、クンドゥズ州の病院に来た。昼までに私たちの病院は最前線になった。砲撃やロケット、飛行機の音が聞こえる。銃弾が病院の中に飛び込んでくる。集中治療室の屋根を突き抜けてくる銃弾もある。それでも普段通り、治療を継続した」とクンドゥズ州の外傷病院を率いる医師はブログに綴っている。（木村正人氏の記事より）
当病院は８０人のＭＳＦスタッフが働いており、２８日から２日間で、９０件の外科手術をし１７１人の治療に当たり、昼夜を分かたぬフル回転であったとのことである。また、アメリカ政府はアフガニスタン政府の要請によるものと、言い逃れようとしている。ＭＳＦは第三者の貯砂を要請している。

北部クンドゥズ州に対して、一年前からタリバンが攻勢をかけている。ＮＡＴＯ特殊部隊とアメリカ軍の空爆の支援を受けて、政府軍が掃討作戦を行っている地域である。また戦争ではなくテロ掃討作戦であるから、兵士を守るジュネーブ協定にも抵触しない。しかし、ＣＮＮは戦争犯罪事件であると報じている。
ＭＳＦは施設が破壊されたことで、全スタッフの撤退を決めている。アメリカの正確な、”誤爆”はさらなる悲劇をアフガニスタンにもたらしたと言える。
日本は今後こうしたアメリカの非人道的戦闘地でも、「後方支援」なるものを自衛隊にやらせるようになるのだろう。かつての平和国家日本は崩壊し、恥ずかしい国家になって行く。

ＴＰＰの”大筋”合意という建前の政治決着

アトランタで開催されていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は５日、交渉参加１２カ国は貿易・投資ルールについて大筋合意した。
残念ながら、多岐に及ぶ交渉のためだけではなく、参加各国が国内で抱える問題が余りにも大きいため、公表できないのが実態であろう。”大筋”という言葉を付けなければならない交渉結果は、今後各国で大きな波紋を呼ぶことになると思われる。とりわけ農業部門では、ほとんどの内容が公表されていない。報道はリークされたことについてだけ、推測を交えて述べているに過ぎない。

そもそも、自民党は先の参議院選挙ではＴＰＰには参加しないと公約していた。どうも都会などでは主要５品目に限って、合意しないと言っていたようでもあるが、少なくとも農村地区では「参加しない」と声高に叫んでいた。野党の票をごっそり持って行った感じすらある。交渉参加は明らかな公約違反である。
早速安倍晋三は、主要５品目は守った。「美しい田園を守る」と協調したが、何の裏付けもない。農業各団体は、内容がまるっきい知らされていないため、怒りの声明を出している。今後は国内対策が求められるというものであるが、金を出すだけの話である。農業・食料を価格だけで評価するのは極めて危険である。食料としての質と量こそが、求められなければならないのである。
それでは国会決議が守られてるかの説明は何もない。すでに、安倍政権の宣伝部隊のＮＨＫは、関税撤廃で安くなる品目を羅列する報道をしている。
ＴＰＰという無関税システムは、地域間格差や企業間格差を加速することになり、地域・地方の崩壊につながり、食糧自給自給向上という目標に大きく矛盾することになる。

「理解度は小さいが、忘却力は大きい」とさ

「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。宣伝はこれに依拠せよ。」と言ったのはヒトラーであるとは、憲法学者の水島朝穂さんの紹介である。なるほど、今まさしく安倍晋三が安全保障法（戦争法）の説明不足、今国会での採決に概ね７０％の国民が反対している現実がある。
安倍晋三の祖父の、昭和の妖怪岸信介は、まさしくヒトラーの言葉を地で行った。「物言わぬ大衆（サイレントマジョリティー）の声なき声を聞け」とか、国会デモの最中でも「銀座ではカップルがデートしているし、後楽園では巨人戦が満員である」と言ってのけた。強行採決で６０年の日米安保条約は可決された。
安倍晋三はあれだけもめた安保法案には、国内では一言も触れようとはしない。経済重視に転換の目くらまし作戦である。安保関連法案を強行採決までさせて、訪米し国連出席した安倍晋三であるが、４日もいたのにオバマには会ってももらえなかった。国民の反対を押し切ってまで通した、憲法違反のアメリカ従属法案を可決したのにつれないものである。ローマ法王や中国の習近平とは仲良く、親しく会談したのに何とも情けない話である。
やっと会談してもらった、ロシアのプーチンにはつれない返事を貰っただけである。何の進展もなく、収穫ゼロであった。
国連では、何はなくとも「経済。経済、経済」と連呼した。が、第７０回国連総会の演説順は、ブラジル、アメリカ（オバマ）、ポーランド、中国（習近平）、ヨルダン、ロシア（プーチン）、韓国（朴槿恵）、イラン、カタール、フランス、モザンビーク、オランダ、カザフスタン、デンマーク・・・・等。安倍晋三はで２日目でしかも、５３番目の演説であった。誰も聞いていない。（下の写真参照）
そりゃそうだろ。日本の意見など聞かなくてもいい。アメリカの主張を聞いていればそれで済むことである。どうせ日本は追従するしかない。おまけに、シリア難民問題では、トンチンカンな説明をしてしまった。事前調整のない質問には、軽妙な応答や中身のある回答がこの男はできないのである。
帰国してからは、組閣の準備で周辺を手なずけている。あれほど紙面を賑わした、安保法制はすっかり影を潜めている。忘れ易い日本国民は、ヒトラーの指摘通りに見事に忘却力を発揮している。一昨日本ブログで指摘した、防衛整備庁の設置などその典型である。国会開催中であれば大騒ぎとなる。
自民党は参加しないと表明して選挙を戦ったＴＰＰ交渉や、消費増税やそれに伴う軽減税率のことやマイナンバー制度のことで、報道は溢れている。
組閣人事にほくそ笑みながら、国民の忘却を待つ安倍晋三の今日この頃である。

これからこの類の事件は引き続き起こる

バングラデシュで昨日（３日）日本人男性が銃撃され死亡した。この事件で、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のバングラデシュ支部を名乗るグループが殺害声明を出した。声明はアメリカに加担する日本人を狙ったものと説明し、これからも続けると言っている。首都ダッカで９月２８日にイタリア人が殺害された時も、同じグループと思われるところが同様の声明を出している。。
殺害されたのは、現地で農業プロジェクトを支援していた星邦男さん（６６）という方で、現地で農業関係の事業協力活動をされていたようである。現地では評判の良い人物のようであった。個人には何の責任もない。
日本政府もバングラデシュ政府も、イスラム国のによるものかは証拠がなく不明と、影響の広がりを恐れる声明を出している。
実態は、イスラム国に同調したグループの犯行かも知れないが、そんなことはどうでもいいことである。行き場のなくなったようなグループや人物たちが、社会的影響を広げる理由に乗っただけというのではないかと思われる。
こうした言い訳に、安保法案を可決しアメリカ追従を世界に表明した日本が、これからも世界各地でターゲットにされるようになった現実を私たちは見たに過ぎない。親日国、バングラデシュで起きたことが一層大きな意味を持っている。
ペシャワール会の中村哲氏は、日本が軍隊を派遣してこなかったことの安全性を、インフラ整備などのＮＧＯ活動を支えていると述べている。日本は憲法九条を持ち、海外に派兵はしていない。このことが現地で協力する日本人を守っていると、中村氏は主張し、集団的自衛権行使容認について、強く反対を述べている。

アフガニスタンで、国境なき医師団の病院がアメリカ軍に空爆され、患者や医師たちが４０名近く死亡した。オバマは残念であると表明したが、誤爆とは言わなかった。国境なき医師団のサポートを数年続けている。この人たちの血の出るような苦労も、頭が下がるような献身的な活動も人一倍知っているつもりである。病院については、事前にアメリカには通告はしているというのである。
明らかな誤爆であると言える行為を認めないアメリカが、ロシアがＩＳ攻撃を口実にシリアでアサドの反政府勢力を攻撃していると、ロシアを非難することができるのだろうか？
アメリカによる無差別の一般国民の空爆が、これからも続くことであろう。そうした国に加担し、積極的平和主義という虚言で派兵することで、さらに海外での日本人が攻撃目標にされることになる。何しろ日本人は不用心であるから、極めて都合がよい。
過激派組織に攻撃の口実を与えた、安全保障関連法（戦争法）の早速の影響である。これからもこの類いの事件は続くことになる。日本の憲法が海外でも日本人を守っていてくれたことに、安倍晋三は気づくことなどない。

食料自給こそ最大の安全保障である

この表は、１９７０年から現在までの世界の食料事情を表したものである。食料危機が叫ばれているが、昨年は史上最大の豊作で、今年も豊作が見込まれている。世界に流通し保存がききのは穀物である。穀物は人類のエネルギー源として大きな役割を担っている。その一方では、大量生産が可能で貯蔵がきくことで、価格調整が恣意的になる面もある。
その在庫率は年々衰退しているのである。豊作であったのは主に北米のトウモロコシである。今年もトウモロコシは豊作の見込みであるが、コメや大麦が不作で前年並みの２４．６億トンが見込まれている。
その一方で、順調に人口は増加している。農耕地は減少しているものの記述革新による反収が増え、穀倉地帯の気候が安定していたことも大きい。この幸運な時間はそう長くは続くことはない。中期的には、地球の温暖化・異常気象、水資源の枯渇や悪化、土壌の劣化が大きな不安定要素となって、これらの要因は複雑の作用し、予測が困難であるが、楽観的見通しなど全くない。

人口増加であるが、均等に増加はしない。途上国に集中的にそれは起きる。現在でも約３割の人間が肥満に喘ぎ、３割の人間が飢餓に苦しんでいる。富が偏在しているからであって、生産国あるいは生産地が偏在しているのではない。そして増えるのは購買力の低い国家なのである。ヒトが生きていくのに欠かすことのできない食料は、これから先も価格だけで供給されるとは限らない。倫理的問題や紛争などによる供給の遍在も問われることになる。

日本は食料自給率が、僅か４０％である。その半分は家畜飼料なのであるが、多くの国民はこのことを知らない。その飼料エネルギーを格段に落としながら、家畜は卵や肉や乳を生産しているのである。食料の浪費であるが、畜産関係者として見ると、真っ先に日本では人間より家畜に食料危機が起きることを案じている。
日本の食料自給率はアメリカに偏在する、家畜飼料依存によるものと言える。国家として。食料を国民に供給できないことは最大の危機である。
自民党の高村副総理が、日本の存立危機事態の例に、海上封鎖による食糧輸入が阻止された時であるとして説明していた。どうやら一回で取りされたようであるが、高村の説明は正しい。だったら、自給すれば良いことであって、戦艦や戦闘機を大量に購入して、憲法を無視してアメリカに依存するようなことを止めれば良いだけのことである。攻める農業や販売促進などと言う、価格や規模で農業を評価しようとする、安倍の経済政策は誤りである。
食料はいつでも戦略物資になる。武力による安全保障ではなく、食糧をしっかり自給さえしていれば、それぞれの国家は安泰なのである。

防止装備（武器）庁発足、いよいよ軍事国家へ

安倍晋三は武器輸出三原則を撤廃した。兵器を防衛装備と言い換え、輸出を移転などと言う言葉で言いくるめ、代わりに「防衛装備移転」などという言葉に置き換えたのである。兵器の輸出を緩和したのではないと言いながら、早速ヨーロッパでの展示会に出展させ、兵器の開発に奨励金まで出す念の入れようである。
そして、昨日ついに、防衛装備庁が発足した。２０１５年１０月１日は、日本が兵器を公然と製造販売・研究し輸出することを決めた日として、長く記憶に留めよう。
「防衛装備庁」は、通常国会で成立した改正防衛省設置法に基づいて、陸上・海上・航空の各自衛隊の装備部門や調達業務などを担う装備施設本部、それに研究開発を行う技術研究本部を統合し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う防衛省の外局の組織と説明されている。しかしこれは戦前の、軍需省の再来である。

なんと言いくるめようとも、兵器は人殺しの道具である。戦争が人殺しであり殺されることと同様に、兵器は殺傷能力こそがもっとも大きな要因である。日本が戦後憲法のもとで、戦争に加担してこなかった、あるいは憲法を何とか形だけでも維持してきた、その苦肉の策が武器輸出三原則であった。それすら易々と安倍晋三は破壊して叱ったのである。
集団的自衛権行使容認によって、日本は戦争をすることはないし、憲法にも抵触しないと言い続けている安倍晋三は、兵器さえも平然と、研究・開発・輸出まで行うのである。
注目は、経団連と日本商工会議所が声明を出し、輸出産業の奨励になると歓迎していることである。原発を輸出することもさることながら、外貨獲得のためなら殺人道具さえも輸出するのである。
安全保障関連法が外堀を埋めはじめ、平和国家を次第に軍事国家へと変えて行く一つの礎にしか過ぎない。この法が「戦争法」であることを改めて感じた次第である。
戦争するだけが軍事国家ではない。戦争を奨励すること、戦争を期待すること、戦争や紛争で儲ける武器を製造販売することも、軍事国家なのである。武器市場は成長産業であることを見込んだ、あるいは奨励する安倍晋三である。
これこそが積極的平和主義、アベノミクスの真の姿である。font>