政府は２８日、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え「主権回
復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。敗戦国の日本が、４８ヵ国に再度国家として認められたとするのが、安倍首相の主張である。
しかし、この日（１９５１年９月８日）出席したがソ連とポーランドとチェコスロバキアは調印していない。中国は、大陸も台湾も呼ばれていない。
しかし、この後の日本を大きく影響を与えたのは、この調印ではない。この日午後に、吉田茂首相がたった一人で調印した、日米安保条約は、日本を西側へ導入させて、ソビエトの防塁として位置付けられたことである。
この時の日米安保条約は、アメリカが日本のどこにでも自由に基地を作れるという内容であった。地位協定という名の、治外法権もこの時造られている。
日本が、この日からアメリカの傘下に置かれたということである。今日は安倍の主張する、主権が回復した日などではなく、日本がアメリカに主権を売り渡した日である。
それは沖縄を切り捨てることも意味していた。１０年後には、日本中のアメリカ基地
が沖縄に集約されてゆくことになる。そして、沖縄はベトナムや中東などへの武力介入の前線基地へとなってゆくのである。
本日は、日米安保条約が発効した日であり、アメリカに主権を売り渡した日でもある。その後経済的にも軍事的にもアメリカの属国となって、さらにあらゆる権利権限まで委ねようとする、ＴＰＰなる妖怪条約の締結まで突き進むことになるのである。
