中国の首都北京では信じられない大気汚染で前が見えない。今日（８日）ＰＭ２．５濃度が日本の環境基準の８倍になっていると、突如として最悪の赤レベルの宣言をした。急に大気汚染など起きるはずがない。いきなり最高レベルの宣言することになるのは、共産党支配下の官僚体制のなせるものである。異なる世界的環境監視団体が大気汚染による死者の数を、ほぼ同数の年間１６０万人という数字を出している。当然のことながら大気汚染は北京だけではない。公表しなければならくなるのが、北京だけということである。地方の都市、しかも盆地状になっているところは相当の実害が出ているはずである。
報道規制は共産党政権の批判を許さない。規制効果は強権国家では機能的に働く。今日から車の末尾制限などを行っているが、根本的な解決にはならない。車と工場の排煙が原因の全てならある程度の効果は期待できるであろうが、最も大きな原因は石炭暖房の個人住宅と言われている。
それにしても北京の空気は相当ひどく、小学校の休校など一般社会生活にもかなりの影響を与えている。年間１６０万もの人が死亡するのであれば、国家としてあるいは人民のための国家であると言い続けるならば責任は感じなければならない。事実を隠ぺいするだけでは問題の先送りにしかならない。
健康被害より経済的影響を優先するのであれば、習近平政権は行き場を失くすであろう。
おりしもＣＯＰ２１で、世界第二のＣＯ２排出国の中国は初めて排出規制を打ち出した。その内容が、経済成長に比例した削減というトリックを持った内容であっても、先ずは踏み出した感はある。自国の深刻な大気汚染を、自国民のために対策を練る政権に変貌する日が来るのか注目したいところである。
