中国の広東省深セン市光明新区鳳凰コミュニティ恒泰裕工業団地で、２０日１１時４０分頃に土砂崩れがあり、近くのガスパイプラインが爆発した。行方不明者が８５名いると発表したが、死者については報道されていない。かなり大きなアパートなどが崩壊した。昼間なので人が少なかったのが幸いであるが、無造作に積み上げられた廃土や廃材が雨もないのに崩れたのであるが、人災である。深センは中国が改革開放で作り上げた、経済特区である。怖いものなしの開放政策であり、あらゆる規制から解放されたものであるが、やりたい放題の経済優先計画のなれの果てである。
今年８月にも大規模な爆発が天津で起きて１８０名ほどが死亡している。巨大な爆発痕からすると、１８０名の死者が信じられない。化学医薬品などの亡流などをみれば、その後の影響などは計り知れないものがあると思われる。
ＰＦ２．５のような大気汚染も隠しようのない大都会の北京だけの公表である。国民の健法被害や、周辺の地域や弊害などは全く触れない。ましてや他国への影響などについては、中国政府は公表もなければ謝罪や遺憾の言葉もない。山間地の小都市では相当の被害もあると言われている。
先ごろのＣＯＰ２１ではようやく、温暖化対策に被害者面からの脱却を一部認めて、対策をするとい言った。世界第二の経済大国でありながら、途上国と言い続けてきたことを考えると多少の進展であろう。
改革開放は経済特化したことではなかったはずである。規制からの解放であったが、それはお金についてである。日本の１０倍もの国が経済優先で動き出せば、巨大な利潤を上げる企業が噴出するのは見えていた。中国が社会主義国を自称するのであれば、そのことに既成を加えるべきなのであったが、経済発展はとても面白く愉快で、国民の口を封じることはもってこいの政策である。
社会主義国を自称する共産党であれば、経済発展に伴う矛盾を解決しておかなければならない。先進国にその事例は無数にある。中国はそれを無視した結果が、深センの土砂崩壊事故であり、天津の爆発事故である大気汚染である。
不都合な情報を隠ぺいすることは、共産党政権が権力維持のために行うものである。そうした意味では途上国であることには間違いないが、断じて社会主義国などではない。人民の困窮や民族の弾圧や宗教的迫害は、社会主義とは無縁のものであるはずである。
日本の安倍政権が中国共産党政権に酷似してきている。経済優先も情報操作も格差社会もナショナリズムも軍国主義も、習近平政権に重ねてみると解り易い。
