日韓両政府は今日（２８日）、外相会談をソウルで開催し旧日本軍による従軍慰安婦問題の最終決着で合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。安倍晋三と朴槿恵大統領が電話会談で合意内容を確認し、首相が「おわびと反省の気持ち」を直接伝え、国内で簡単な記者の立のままの「新しい日韓関係の時代に入った」と述べた。日本政府は、韓国が設置する基金組織に１０億円支払うというものである。両外相の発表は、合意ではなくそれどれがほとんど同じ文章を読み上げるという形をとった。合意文書を多分日本側が拒否したためと思われる。これまでの安倍晋三の主張や政治姿勢からすると、安倍の謝罪は本心でないことははっきりしているが、朴槿恵の政治的危機というタイミングを見計らったもので、実質的には１０億円で決着を図ったものといえる。韓国側も、国内事情を外交に転嫁した感はあるし、あまりにも国内の反応が大きく落としどころの苦慮していた感はある。国内的には、最右翼政権の安倍晋三の時代の決着であればこれ以下のことは起きないであろうと、妙な逆評価されている。この問題の複雑さを韓国紙から見ることができる。関係団体の反発は必至であろうが、朴槿恵はどのような抑え込みを図るるのであろうか。
この問題の決着で、安倍晋三が最も重きを置いたのが、「最終的でかつ不可逆的」というところである。韓国側は監視するとしているが、今後この問題を取り上げないことにくぎを打ったことである。そのため本心にそぐわない謝罪までしたのである。
こうしたタイミングを得られたことで安倍内閣の支持率はまた上がるかもしれない幸運を持った。日韓関係が好転することは歓迎したいが、アメリカの強い要請を受けた合意であり、戦争の傷跡をまた金で封じて何ら反省することなく、次へと向かうのである。
