安倍政権は今日１７日に、できたばかりの国家安全保障会議と閣議で、外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を策定し、新たな防衛計画の大綱と来年度から５年間の中期防衛力整備計画を決定した。民主党政権が作成した大綱と中期防をわずか３年で改定したことになる。
積極的平和主義なる造語で自賛する安倍首相である。武器輸出三原
則の破棄を視野に入れて、軍事力の強化・増強が具体的である。中国の海洋進出が渡りに船の口実になっている。具体的な島嶼の防衛についての、戦闘機器の導入などを行うのである。
その一方で、国家への忠誠の必要性を打ち出している。教育問題でも、国防の必要性を教え込むのであろう。
平和憲法の日本は専守防衛の戦力しか持てないのであるが、これはっはっきりと防衛以上の戦闘を視野に入れた軍事力と言える。憲法との落差を埋めるために、次には集団的防衛権容認へと踏み出すことになる。
安倍カラーと言えば聞こえはいいが、かつてこの国が歩んだ戦争への道である。既に中国が厳しく批判しているが、平和主義とは他国に警戒心を与えることではない。ましてや隣国であり、歴史的にも文化的にも繋がりは強い国家を、仮想敵国として扱う危うさがある。
徒に他国に対して具体的な脅威にもつながる、一方的な主張を見せ
つけることを、積極的平和主義というなら、それは他国に”防衛”なる理由を与えることになり、紛争の火種になるのである。
戦後日本が世界に示してき、た平和国家の残影すら消えてしまいそうである。日本はすでに戦争のできる国から、戦争をする国へと踏み出したと言える。
