石破幹事長に脅かされたか、はたまた何か甘い代償をもらう約束をしたか知らないが、沖縄自民党県連が普天間基地の辺野古移転を容認に転換した。「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」という表現であるが、公約違反である。
方針転換との報道もあるが、これは明らかな公約の否定である。含みのある公約ではない。一人残らず県外移転を公約に当選した5名の国会議員は、このようなややこしい言い回しではなく、本部の恫喝に屈したと正直に話すべきである。
石破幹事長の暴力的圧力は、テロの思想そのものである。彼の取った行為こそテロ行為と同等言えよう。手弁当で他に表現方法のない、一般人のデモをテロと同じ行為とか、政治にはシステムがあるとかいうが、この軍事おたくの石破こそ、政治のシステムも理性もない行為と言えよう。
公約は政治家の命である。国民はほかに選択する基準がないからである。その公約を平気で否定する政党など存在してはならない。
昨年に4月に、沖縄が捨てられアメリカに従属した日を、「主権回復の日」と呼んだように、また自民党は沖縄県民を捨てて、アメリカ従属への道を選択したのである。そもそも、沖縄にどうして自民党という政党が存在するのであろうか。