とうとう民主党が、八ッ場ダム建設再開へと動き出した。民主党マニフェストの最初に書いてあった、公約である。更には大型公共工事は見直すと国民に約束した。
普天間基地の移転は、マニフェストにはないが党首(鳩山とかだった)が、何度も「最低でも県外、できれば国外」と、演説していた。沖縄では、民主党が圧倒的に支持され、政権を担ってきた自民党が惨敗の極みを味わった。
大型公共工事が、土建屋と政治家と官僚、更には学者が加わって凭れ合いながら税金を食いつくす構図で、環境破壊がなされることへの見直しであったはずである。
ところが、大臣が中止を決めても、工事は止まることがなかったのである。それどころか、八ッ場ダムでは国交官僚が周辺自治体を糾合させて、工事再開へと舵を取らせたのである。
そりゃそうだろう。反対をする住民がすでに、ダム建設周辺には住んでいない。関連自治体は、公共工事が減少する中、どこも中止を歓迎などするわけがない。
環境破壊も、治水も防災も利水の必要性など、ダムの本質論など論じられることなどあるはずがない。
マニフェストの変更は、政治が生き物である以上あってもかまわない。その時には、見直す理由を明らかにしなければならない。それは情勢の変化や、新たな事情などがあった場合に限られる。
普天間も八ッ場ダムもそれらがない。普天間は鳩山は「知らなかった」と無知を曝け出した。八ッ場ダムは、大型公共工事への無原則容認である。新たな情勢変化など、どこにもない。
いずれも自民党の失政への回帰である。
自民党化する民主党、まるで民主党がやったように非難する自民党、この二つの政党しか選択できない、小選挙区制も問題である。
国民の選択の幅は極端に狭い。