電動アシスト自転車によく似た乗り物「モペット」。 流行とともに違法運転が急増しているそうだ。
大阪では２０２１年の無免許運転などでの取り締まり件数が前年の３倍超に増加しているという。
東京でも２０年を上回り、歩行者らを負傷させる事故も頻発しているそうだ。 インターネットで
手軽に購入でき、走行条件を知らずに利用している人が多いとみられる。 ルール周知と利用者の
規範意識の向上が課題のようです。
「通常の自転車と同じだと思い、モペットに運転免許が必要とは思わなかった」。 ２１年に自動
車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）容疑などで書類送検された２０代の男性は、兵庫県警の聴取
にこう説明したそうだ。 県警によると、飲食宅配サービスの配達員として働いており、配達に
使うためネットで購入。 無免許走行し、女性をはねて骨折させたなどの疑いがあるという。
大阪市の繁華街・ミナミでも２１年夏、ナンバープレートもサイドミラーもないモペットに乗って
いる２０歳の男性を警察官が見つけ、無免許が判明した。 男性は以前にも免許不保持で警告を
受けており、府警は道路交通法違反容疑で書類送検した。
モペットは道交法上、スクーターなどと同じ「原動機付き自転車」に分類され、運転免許が必要。
ペダルをこがなくてもモーターで自走でき、最高速度が時速３０㌔近くまで出るものもある。
警察は無免許などの違反をした運転手を見つけると、まず警告して名前などを記録するそうだ。
上記 左図のデータのように、大阪府警の２１年中の警告件数は、過去最多だった２０年の３倍超
の１０３４件に上る。 警告を受けても違反を繰り返したり、事故を起こしたりして逮捕や書
類送検に至ったケースは２０年の０件から２１年は４８件に達した。 警視庁でも２１年の管
内のモペットに関する警告は３２件と前年を上回る。 全体の検挙件数は把握できていないと
いう。 モペットの摘発が増加した背景には、ネット上で海外製を中心に多くの製品が販売
され、手軽に購入できるようになったことのようだ‥‥。
モペット製造会社「ｇｌａｆｉｔ（グラフィット）」（和歌山市）によると、中国などアジアを中心に
電動モーターを自転車に取り付けたモペットが流行し、ネットなどで中国製をはじめ海外製品
が５万～１０万円程度で販売されているという。
無免許や公道走行用の装備の不備などトラブルも頻発する中、警察も取り締まり体制を強化。
大阪府警は乗り物がモペットに当たるかどうかを現場で照会できるシステムを導入した。
摘発を巡り変化もある。 海外では免許無しでもモペットの運転を認めているケースもあり、
数年前までは警告や検挙事例は免許が必要と知らなかった外国人が多かった。 これに対し
大阪府警内では２１年の警告や検挙の大半を日本人が占めた。
「多くはネットで海外製品を購入しており、日本で免許や必要な装備があるということを知ら
ない人もいるようだ」（大阪府警幹部）。
公道を走るにはナンバーなどを備え付けなければならず、ヘルメット着用も義務です。 自
賠責保険にも入る必要がある。 ｇｌａｆｉｔでは販売時にナンバーの交付と自賠責保険へ
の加入を確認して商品を渡しており、同社は「ネットなどで購入する際は、ウインカーの有
無など日本の公道を走れる製品かどうか確認し、ルールを守って運転してほしい」と訴える。
追加 モペット以外にも最近では、電動キックスケーターなど電動モーターを備えた多様な小
型の乗り物が登場している。 こうした乗り物は世界的に広がり、これまでの公共交通機関
ではカバーが難しい「ラストワンマイル」を埋める手段としても注目される一方で、利便性
と安全性の両立に向けた議論が続いている。
モペットは総排気量」５０cc以下か出力６００㍗以下のエンジンやモーターを装備したペダ
ル付きのバイク。 日本では戦後の一時的に流行したが１９６０年の道路交通法施行で免許
が必要になると、利用が下火になった。 近年手軽に移動できる乗り物として海外で人気が
高まり、日本でも需要が復活した形のようです。
電動キックスケーターは細長い板の前後に車輪があり、板の上に立ってハンドルを操作して進
むもの。 海外で数年前から街中でレンタルできるシェアリング事業が始まり、急速に世界
中に広まったようだ。
運転に免許が必要かどうかの分かれ目となっているのが、人の力によらずに自走できるかどう
かだ。 電動アシスト自転車は、人がペダルをこぐ力をモーターが補助する仕組みで免許が
なくても使用できる。 一部のサイトでは、外国製モペットを電動アシスト自転車の一種と
して表示し、公道を走れないと明示せず販売しているケースがある。 国民生活センターに
は、購入後に「このままでは公道を走れないと知り、返品したい」などの相談がこれまでに
３００件以上寄せられているそうだ。
警視庁はホームページで電動アシスト自転車とモペットの違いを明示し、公道での走行につ
いて注意を呼びかけています。 購入をお考えorご予定のある方は一度ホームページをご覧
になってから判断をされるのがよいと思います。
高齢化社会が進み、地方で公共交通機関が衰退する中、手軽に移動できる乗り物への需要は
高まると思います。 国はルールのあり方について有識者検討会で議論を進めるとともに
規制緩和にも取り組んでいるそうです。 現実を鑑み早急な対応が必要だと思います。
大阪では２０２１年の無免許運転などでの取り締まり件数が前年の３倍超に増加しているという。
東京でも２０年を上回り、歩行者らを負傷させる事故も頻発しているそうだ。 インターネットで
手軽に購入でき、走行条件を知らずに利用している人が多いとみられる。 ルール周知と利用者の
規範意識の向上が課題のようです。
「通常の自転車と同じだと思い、モペットに運転免許が必要とは思わなかった」。 ２１年に自動
車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）容疑などで書類送検された２０代の男性は、兵庫県警の聴取
にこう説明したそうだ。 県警によると、飲食宅配サービスの配達員として働いており、配達に
使うためネットで購入。 無免許走行し、女性をはねて骨折させたなどの疑いがあるという。
大阪市の繁華街・ミナミでも２１年夏、ナンバープレートもサイドミラーもないモペットに乗って
いる２０歳の男性を警察官が見つけ、無免許が判明した。 男性は以前にも免許不保持で警告を
受けており、府警は道路交通法違反容疑で書類送検した。
モペットは道交法上、スクーターなどと同じ「原動機付き自転車」に分類され、運転免許が必要。
ペダルをこがなくてもモーターで自走でき、最高速度が時速３０㌔近くまで出るものもある。
警察は無免許などの違反をした運転手を見つけると、まず警告して名前などを記録するそうだ。
上記 左図のデータのように、大阪府警の２１年中の警告件数は、過去最多だった２０年の３倍超
の１０３４件に上る。 警告を受けても違反を繰り返したり、事故を起こしたりして逮捕や書
類送検に至ったケースは２０年の０件から２１年は４８件に達した。 警視庁でも２１年の管
内のモペットに関する警告は３２件と前年を上回る。 全体の検挙件数は把握できていないと
いう。 モペットの摘発が増加した背景には、ネット上で海外製を中心に多くの製品が販売
され、手軽に購入できるようになったことのようだ‥‥。
モペット製造会社「ｇｌａｆｉｔ（グラフィット）」（和歌山市）によると、中国などアジアを中心に
電動モーターを自転車に取り付けたモペットが流行し、ネットなどで中国製をはじめ海外製品
が５万～１０万円程度で販売されているという。
無免許や公道走行用の装備の不備などトラブルも頻発する中、警察も取り締まり体制を強化。
大阪府警は乗り物がモペットに当たるかどうかを現場で照会できるシステムを導入した。
摘発を巡り変化もある。 海外では免許無しでもモペットの運転を認めているケースもあり、
数年前までは警告や検挙事例は免許が必要と知らなかった外国人が多かった。 これに対し
大阪府警内では２１年の警告や検挙の大半を日本人が占めた。
「多くはネットで海外製品を購入しており、日本で免許や必要な装備があるということを知ら
ない人もいるようだ」（大阪府警幹部）。
公道を走るにはナンバーなどを備え付けなければならず、ヘルメット着用も義務です。 自
賠責保険にも入る必要がある。 ｇｌａｆｉｔでは販売時にナンバーの交付と自賠責保険へ
の加入を確認して商品を渡しており、同社は「ネットなどで購入する際は、ウインカーの有
無など日本の公道を走れる製品かどうか確認し、ルールを守って運転してほしい」と訴える。
追加 モペット以外にも最近では、電動キックスケーターなど電動モーターを備えた多様な小
型の乗り物が登場している。 こうした乗り物は世界的に広がり、これまでの公共交通機関
ではカバーが難しい「ラストワンマイル」を埋める手段としても注目される一方で、利便性
と安全性の両立に向けた議論が続いている。
モペットは総排気量」５０cc以下か出力６００㍗以下のエンジンやモーターを装備したペダ
ル付きのバイク。 日本では戦後の一時的に流行したが１９６０年の道路交通法施行で免許
が必要になると、利用が下火になった。 近年手軽に移動できる乗り物として海外で人気が
高まり、日本でも需要が復活した形のようです。
電動キックスケーターは細長い板の前後に車輪があり、板の上に立ってハンドルを操作して進
むもの。 海外で数年前から街中でレンタルできるシェアリング事業が始まり、急速に世界
中に広まったようだ。
運転に免許が必要かどうかの分かれ目となっているのが、人の力によらずに自走できるかどう
かだ。 電動アシスト自転車は、人がペダルをこぐ力をモーターが補助する仕組みで免許が
なくても使用できる。 一部のサイトでは、外国製モペットを電動アシスト自転車の一種と
して表示し、公道を走れないと明示せず販売しているケースがある。 国民生活センターに
は、購入後に「このままでは公道を走れないと知り、返品したい」などの相談がこれまでに
３００件以上寄せられているそうだ。
警視庁はホームページで電動アシスト自転車とモペットの違いを明示し、公道での走行につ
いて注意を呼びかけています。 購入をお考えorご予定のある方は一度ホームページをご覧
になってから判断をされるのがよいと思います。
高齢化社会が進み、地方で公共交通機関が衰退する中、手軽に移動できる乗り物への需要は
高まると思います。 国はルールのあり方について有識者検討会で議論を進めるとともに
規制緩和にも取り組んでいるそうです。 現実を鑑み早急な対応が必要だと思います。