TPPは遷都との関連が最重要課題 !

　TPP(環太平洋パートナーシップ)が話題となっている。輸
出面からすれば賛成、農業面からすれば反対と、見る立場に
よって評価が違ってくる。現在の日本の立場からすれば、最
大の関心事は公共事業(遷都事業)との関連であろう。遷都す
ると決まったわけではない。しかし、現在の首都たる東京で
は日本の国体維持という面から考察すれば、遷都は避けられ
ないと判断せざるを得ない。それだけ環境悪化しているとい
うことである。遷都しないで日本の存続はありえないという
ことである。その面からTPPとの関連を考えてみよう。特に
「公共事業」に関する関連が最重要課題だと思われる。

　遷都するとすれば、京(けい)単位の資金が必要と推定され
る。しかし、それは総事業費であって民間の施設建設資金も
含まれているものである。たとえば、マスコミの移転費用、
ホテルの建設費用などの民間の費用も含まれたものである。

　純粋に国家の必要費用は、新首都全構想、皇居の移転費用、
国会議事堂、議員宿舎、中央官庁、最高裁判所等々の移転費
用、さらには道路・河川などの整備費用、ゴミ焼却場、汚水
の処理場、その他のインフラ費用などであろう。それだけで
も相当の巨額費用が必要なはずである。しかし、金が有り余
って遷都するわけではない。たとえ現在東京にある不動産関
係をすべて売却しても、遷都事業費のすべてを捻出すること
は不可能であろう。さらに国家の抱える負債だけでも相当な
ものである。当然、遷都事業に関わる民間会社からの所得税
も国家収入の重要な一部分である。

　しかし、TPPに加盟すれば、公共事業も加盟諸国に開放せ
ざるをえなくなる。例外は認めない、というのが原則だと云
われているからである。諸外国企業に遷都事業の大半をとら
れたら、遷都計画そのものが成り立たなくなってしまう。一
方、海岸部に首都が位置している他国が遷都する場合、日本
も事業に参加できることになる。まさに両刃の剣である。

　いずれにしても、TPPの参加、不参加という決定は一筋縄
でいかないのが実情である。ただ一つ云えることは、米国の
不利益になることを米国は云わないものである。TPPを強引
に推進しようとする米国は、必ずメリットを第一に考えての
ことには違いないと思われる。貨幣経済はいずれ崩壊するこ
とは間違いのないことである。