産経はその社説原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪うで二つの事を主張しています。
・浜岡以外の原発を稼働させること
浜岡原発を停止させたため電力不足に陥り、日本経済に大きな影響を与えるので、浜岡と同様に政治主導で関西電力や九州電力で今止めている原発の再稼働を進めるべきだ。
これに就いてはたまたま昨日見た「ダイヤモンド Online」の 「浜岡原発全面停以降の課題」 で広瀬 隆さんが、現状でも総ての原発なしでも日本全体の電力量を供給できるとして表を示し、報道に携わる人たちがデータをきちんと調べろと言っています。
然しそのデータが広瀬さん以外の人が個人的に作られたもので、どのデータをどうして纏めたか判りません。
そう言えば反原発の河野太郎さんが、原発のコストが安いと言われているが確かめたいと言って経済産業省に資料の提出を要求した所、肝心の部分が企業秘密だからと言って総て黒塗りになっていたそうです。
これでは９条論争のように、原発容認派、反対派、経済産業省などが自分の主張や政策に添ったデータを出しても本当の所は判りません。
政府は今後の電力政策を進めるためには、可能な限り公平で正確なデータを公表すべきだと思うのですが。
もし政府が自分の都合の良いデータばかり並べていては、最後には日本の方向を誤られることになると思うのですが。
・「脱原発」に流されるな
菅首相は今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。
原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。
世界の人口増、新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。
また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。
私は今回の福島原発の事故は東京電力の然も福島特有の事故だと思っています。
その理由は色々ありますが、その主なものは、
・福島第一の１，２号機などは原発設計の基礎が確立していないころ建設されたオンボロ設備であること
・特に１号機は耐用年数が過ぎたものであること
・似た条件にある女川原発や福島第２はなんとか無事に停止していること
・オンボロ設備であるから当然の設備の改善、強化は当然の動きがあって当然だが、女川を含む他の後発の原発に適用された新技術が、福島第一に取り入れられたかどうか不明のこと
極端な例で言えば福島第２では緊急発電機を原子炉建屋に入れたのに、第１ではそのままになっている。仮にそれが経済的な理由で致し方ないとしても、タービン建屋の防水対策について改善されるのが当然の動きなのに。
・柏崎を含む原発事故に対する明らかな東京電力の隠蔽体質
・元経済産業省にいた岸さんの言う役所以上にお役所的な東京電力の体質
・現場の本店、幹部の技術者との意思疎通不十分のため現場の意見が取り上げられてないように見えること
この様な特殊事情にある福島第一の事故を捉えて、原発全体の問題として今後処理するのは、国のエネルギー政策を誤らせるものだと思います。
国としてまずやるべきことは、原発に代わる大きなクリーンエネルギーの発見が無い現在、福島第一の事故原因を分析して、それが福島特有のものであるか、他の原発も廃止炉の処分のように原発特有の避けられない事故であるかどうかを判断して、今後の原発政策を決定すべきだと思います。
私は女川の例を見てもどうしても福島第一と東京電力特有の事故であるのは間違いないと思うのですが、管政権は福島第1の固有の問題を総ての原発の問題として取り上げた反原発のムードに乗った動きをしていて、国の方向を誤らせることになるような気がしてならないのですが。。
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参照:カテゴリー→企業経営→原発関連記事
「復興の足を引っ張る政治の手」
今朝の朝日新聞の自民の復興本部拒否、亀井氏「歴史の検証に耐えられぬの記事です。
国民新党の亀井静香代表は１１日、菅直人首相が野党に参加を呼びかけた「復興実施本部」への参加を自民党が拒否したことについて「恨み節」を連発した。
亀井氏は首相の要請で交渉役を務めた。１１日の記者会見では「首相が『野党の力も借りてやりましょう』と謙虚な気持ちでいたのに、ぞうきんで顔をふくようなことをやって」。議員総会では「歴史の検証に到底耐えられない。（自民党は）かつてのふるさと。悲しい思いがする」と嘆いた。
自民党や公明党は「首相を信頼できない」として不参加を決定。１０日に自民党の大島理森副総裁が亀井氏に直接伝えた。
亀井さんと言えば先日の「たかじんのそこまで言って委員会」で復興の先頭に立つ候補として、平沼さんと共に名前が上がりましたが、いずれも程度の差こそあれ東京電力と何らかの関係があるから、野田佳彦財務大臣は財務官僚の言いなりだと指摘されました。
それに対して三宅さんは「いくら問題があっても実力のある政治家を活用すべきだ」との意見。
そして最後には日本にはリーダーを養成するシステムがないからで終わりました。
同番組では名前は出ませんでしたが、支持者達が言うように小沢さんの復興担当などは、自分の権力拡大の為には手段を選ばない今までのやり方、自分では合法的と言っている資金集めの異常な才能の評判を考えると、彼に復興利権を担当させるなど馬に人参をぶら下げたようなものです。
谷垣さん
最初の報道に戻りますが、自民党が「首相を信頼できない」ので反対するのなら、信頼できると思う人、例えば亀井さんや石破さんなどを推薦し、「復興実施本部」は政府の独立機関として、推薦した人に強大ま権限を持たせ政府の予算から独立した予算を持つなどの前向きの進言をするべきだと思うのですが。
そう言えば読売の紙面では亀井さんが、上記の発言の他、「普通なら「このチャンスを行かして自分達が仕切ってやる」となるがそう言うエネルギーが自民党にはなくなった」とこぼしたそうです。
谷垣さんは政権とは是々非々の立場で閣外協力する立場のようですが、野党の立場としては「是々」の割合より「非々」の割合が大きくなるのは当然で、結局は国民に対して方向の正しいか否かは別にして復興へ向けての政権の足を引っ張る印象を与えることになると思います。
谷垣さんの解散総選挙に追い込む基本戦略も国民の反発や、一票格差の問題、東北三県の被災など、行き詰まる状態になっているそうです。 今回の大震災の国民の整然とした行動は世界的に評価されました。
多くの国民は被災地への何らかの形で協力し、国のためなら節電も厭わないとしています。
それに比して政治家達の動くは眼を覆いたくなるような有り様です。
その一人の政治家の谷垣さんがまず考えるべきは、事実上不可能に近い自民党の政権奪回の事でなくて、現実的に如何にすれば緊急事態の日本をいかに早く立ち直されるかを考えるべきです。
日本のためにやったことが結果的に民主党政権の支持率が上がっても良いと思うのですが。
谷垣さんはもっと知恵を絞るべきです。
このままで推移すれば平成の無能の政治家の一人として歴史に名を残すことにも成りかねないと思います。
民主党の政治家
菅さんは今こそ自分の力を１００％発揮しそれを国民に見て貰うそして民主党を建て直す絶好のチャンスです。
公平な眼で見て今回の福島原発の事故の原因の責任は９９．５％近くは東京電力の責任で、菅さんの責任ではありませんが、原発対策を含めたの震災対策のための諮問機関の乱立、多くの参与などの一方、肝心の官僚達の顔が見えないなど、その対応に就いて余りにも批判があり過ぎます。
先の「復興実施本部」の件でも、野党が首相が信頼できないのが不参加の原因なら、思い切って本部運営の権限の総てを亀井さんなどに任せたら、菅さんの人気、そして政権支持率も一気に上がると思うのですが。
それこそ菅さんが歴史の上で無能の政治家に上げられるか否かは、日本の政治家の中で一番に何でもできる菅さんの「自己責任」だと思います。
鳩山さんは今のままでは完全に論外、日本と民主党政権の危機に「菅おろし」を考えている小沢さんなどは日本の危機になお権謀術数こだわる困った政治家なレッテルを貼られても仕方がないと思います。
菅さん、小沢さん、そして谷垣さんも、そして民主・（特に）自民の有力な人達も、今こそ政治家としての力を発揮する時です。 （鳩山さんは政界から引退するのが日本に対する一番の貢献だと思うのですが。） そして亀井さんの言う「歴史の検証に耐える」ような政治家としての実績を果たして欲しいのですが。
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青山繁晴さんへ
青山さんの福島原発構内の取材及び吉田所長のインタビューについて、青山さんが「副大臣から圧力があった」ことや、細野豪志首相補佐官は、青山さんの原発取材について「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示したことをテレビや新聞で知りました。
これに就いて貴方の発言を細かに文字起こしをしているぼやきくっくりさんの記事からその詳細と、吉田所長への東電幹部からの圧力が会ったらしいこと知りました。
私は長年保全技術者・管理者として企業の現場にいた経験から。企業が大きな事故に起したとき、現場に監督機関を含む関係者以外の立ち入りを嫌う気持ちは良く判ります。
私のような立場の現場の人達も皆同じ気持ちを持つのは当然です。
然し吉田所長は貴方の言われるよう普通の現場の責任者として違って、貴方の現場立ち入りを歓迎して呉れたのは、自分の意見を会社幹部や監督機関では聞いて貰えない、吉田さんが第三者に現場を実情を見て貰ったり、現場の声を聞いて貰いたかったからだと思います。
そして昨日の菅さんの会見で、原子力事故調査委員会を発足させることを発表しました。
そのメンバーは、菅さんの説明に依れば、「１つは従来の原子力行政からの独立性。つまりは、そうした過去の関係者ではなくて、そういうところから独立した判断ができる方を中心になっていただく」と言っています。 （以下青字は総て産経新聞の「首相の発言」より）
これから想像すると直接の関係者であり、しかも東電幹部から睨まれている吉田所長の意見は委員会に反映される可能性は低いと思います。
そして彼の意見を代弁してくれる筈の青山さんご自身が委員会のメンバーに入る可能性は、政府関係者との間のトラブルから考えると殆どないでしょう。
私は今回のトラブルの大きな要因の一つは、下記に示すように現場の運転・保全の人達と会社幹部やトップの技術陣との意志の疎通不足にあると思っています。
菅さんの言うように、「技術という分野だけでなく、いろいろな制度やいろいろ組織的な過去のあり方がどのような影響を今回の事故で及ぼしたのか。そういう分野も含めた包括的な検討」と言うのは良く判ります。
然し私のような現場育ちから見ると、想像される大学教授、原子力学者、評論家などは、現場の運転・保全関係者からみれば皆素人同然の人達です。
今回の事故は、原子炉本体でなく冷却系の不備と言う現場でも処理可能ですが、教授、学者では弱いところで起こっているのですから。
また彼らが、現場の運転・保全の人達と会社幹部やトップの技術陣との意志の疎通不足に就いてどの程度まで踏み込まれるでしょうか。
もう一つの問題は「原発事故の調査委員会というのは福島第１原発の事故原因を究明するということにとどめられるのか。あるいは原因究明の結果によっては今後の原発政策の在り方、新たな停止要請とかに踏み込むことも念頭に置いているのか。」と言う質問に対して、菅さんは「まずは今回の東電福島原発の事故を、そしてそれに至る背景といったところを徹底的に調査いただくということに留まると考えております」の回答です。
これでは同じ地域にある原発の女川が無事停止したこと、今回問題になっている浜岡の２機が使用停止になっているのに、それより古い福島第一が依然として使われていたことなど、外部からはぃって来た人達が余所の事情も知らないで、いきなり福島第一に首を突っ込んで、今回の事故の本質を知る事が出来るでしょうか。
私は菅さんの何時ものその場限りの発言で、委員会の人達は対象は福島ですが、他の原発の在り方と比較対照して調べて呉れると思いたいのですが。
部外者から見て当然に起こる疑問
・１号機はメーカーのＧＥの教えを受けながらの建設で、本体はともかく少なくとも建屋、ポンプや配管などの付属設備は当時の日本の技術で改善、改造の余地は十分にあった筈だが？
そして今回の大事故は事故は冷却系のの不備で起きた。
・２号機では１号機の配管などの主要材料のＳＵＳ３０４から、応力腐食割れに強いＳＵＳ３１６に代わるなど技術が進歩してきたのに対して、１号機について東電はどう対応して来たか？
・女川原発が１５メートルの台地に建設、３系統の外部電源、福島第２では緊急発電機を原子炉建屋に変更などの情報に対して、福島第１の津波対策の見直し、防潮堤の強化、建屋と配管の貫通部の防水対策の強化、緊急発電機の移転、外部電源の複数化など現場から当然に出てくる筈の意見に対して東電幹部はどう対応したのか？
・１号機の耐用年数延長の対策として、設備の改善、メンテナンスの強化は行われたのか？ （ネット情報では逆に定期検査の期間延長も行われた？）
菅さんの「技術という分野だけでなく、そういう分野も含めた包括的な検討が必要」と言うのは良く判りますが、肝心の現場の意見を無視して今回の事故の本質を突けるかどうが疑問を持っています。
青山さんも今回の問題に対して大変難しい立場にあると思いますが、吉田所長などと連携して福島第一の問題点追求に対して、現場の意見も反映して頂けることを祈っています。
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八百長問題で大揺れの大相撲の大相撲技量審査場所が昨日から始まりました。
産経新聞は今までと違った傾向を次のように書いています。
・幕内１８番の決まり手を初場所１５日間の幕内全取組と比較
寄り切りが３番で幕内取組に占める割合は１６・７％（初場所の３４・２％（寄り倒しを含む）、投げ技は５番で２７・８％（初場所の１４・２％）
幕内の平均勝負タイムは９・５７秒（初場所の１０・２秒）
中村審判部副部長（元関脇富士桜）：「みんながいい相撲を取ろうという気持ちを持っていた」
・八百長再発防止の一環として、ペンとノートを手にした監察委員の親方が支度部屋で力士の動向をチェック。
・関取や付け人、床山の支度部屋への携帯電話持ち込みは禁止
産経記事の他に、今まで通りの検査役のほかに監察委員の親方が土俵を見ていること、監視カメラが数台取り付けられていることが目立った点です。
なお報道に依れば怪しい相撲があれば直ぐに検査役、観察委員、関係親方などで会議を開き監視カメラの再生を見ながら八百長か否かを判断するそうです。
［私の意見］
今回の大相撲の対策は一言で言って取り締まりの強化で、今後の傾向を見なければ判りませんが、一応の成果は上がっているような気がします。
然し、これで八百長が根絶できるかと言えば、大相撲関係者でも首を傾げるのが本音だろうと思います。
何故なら仲のよい力士達が、相手の昇進か降格かの分かれ目の時に、心情的に手心を加える所謂一人八百長は避けられないからです。
私のようなテレビの視聴者を含む見物側の立場から見れば、下記のような土俵上の激しい戦い、スリル満点の試合を見るだけで満足すると思います。
極端に言えば視聴者に取って激しい試合でれば八百長などはどうでも良いと思います。 勿論それが後で八百長と判れば白けますので、今までの対策も取る必要があると思いますが。
お客の立場から言って、見たくないのは、
・観衆を白けさせる実力上位の人が下位の人へいきなりのはたき込み
・体力の任せての押し出し、または寄り切り
見たいのは
・朝青龍のような豊富な技とその切れ
・貴乃花の様な相撲巧者
・土俵際での一発逆転のうっちゃり
・二人同体で落ちるような際どい勝負
・栃若、柏鵬の様な名勝負
・舞の海のような小兵力士の離れ業
・明武谷の吊り出し琴奨菊のがぶり寄りのようなユニークな技
などなどです。
然しこれには問題があります。
・激しい相撲に伴う力士の怪我の問題です。
一番の良い例は小錦に押しつぶされて、早々に引退した舞の海です。
・強くなるためには小錦、曙のように体重を増やしたいという力士の気持ち
然し彼らの体力の任せての押し出し、寄り切りでどれだけ相撲が単調で面白くなくなったか、そして憎まれものだが豊富な技をもつ朝青龍や強さと技を併せ持つ、白鵬のお蔭で、相撲がどれだけ面白くなったか判ります。
これらの解決は力士の体重制限です、相撲協会の編集の名勝負に出る力士は今で言う、幕下上位の人達位の体重しかないようです。
それでも観衆を熱狂させる勝負が出来ます。
それと激しい相撲が続けば、所謂無気力相撲でもあれば直ぐに目立ちます。
これは大相撲の関係者が心配する八百長の防止にも役立つだろうと思います。
もう一つは力士の健康向上と、大きな怪我減少など力士生命の延長にも役立ちます。
特に技に頼るしかない小兵力士などは体重制限はありがたいものです。
産経の相撲の分析のように、初日だけですが、力士の緊張と投げ技の増加、寄り切りの減少は今後の大相撲の方向暗示しているような気がします。
力士の体重制限、観衆を惹きつける激しくスリルのある相撲をもう一度考えてはいかがでしょうか。
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北沢俊美防衛相は７日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題で名護市辺野古に建設する代替施設をＶ字形滑走路とする方針の政府と、県外移設を求める県側との溝は埋まらなかった。日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日程調整も難航を極めており「普天間固定化」が現実味を帯びてきた。
と産経新聞が報道しています。
・普天間基地固定化と言えば、基地の隣にある小学校の安全確保のために移転問題が起こった時に、これは固定化に繋がるとして反対した一部の市民のために白紙に戻り、結果は児童達を危険に晒すままに終わっています。
・最近の例で言えば今回の米軍の被災地の支援活動に対して、
地もと紙の琉球新報は米軍の災害支援 それでも普天間はいらないで、マイケル・シファー米国防副次官が米国議会に提出した書類の中で、「米軍の駐留によって日本の緊急事態に対応できたの証言書面を取り上げて、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。と米国議会向けの発言を、いかにも彼が日本への恩を着せたような発言したかの様な論評に、ネット上で大きな批判を巻き起こしました。
・私は沖縄の人達の彼らが言う日本本土の人達に対する微妙な気持ちと、日本側に不利な日米地位協定、それを理由した所謂左派勢力による反米活動があるのは良く判ります。
・鳩山さんはそんな沖縄の人達の気持ちと、左派と言われる人達の多いのを知っていたのかどうか判りませんが、「国外、少なくとも県外」を訴え続けて、沖縄の人達にすっかりその気にさせた挙げ句、結局は元の自民党案に戻ってしまいまい、沖縄県民をすっかり硬化させ、今まで普天間基地移転に力を尽くして来た、仲井真知事まで県外移転のほうに向けて仕舞いました。
普通の政治家なら「「国外、少なくとも県外」で頑張るが、日本としては安全保障、外交の継続性があるので直ぐには出来ないかもしれない。それが出来るまでは普天間基地周辺の安全対策や、地位協定の見直しなど実行する。」くらい誰でも言えるはずです。
然し、結果は普天間基地問題を完全に暗礁に乗り上げさせ、日米間をぎくしゃくさせ、中国は尖閣諸島問題を起こし、ロシヤの大統領の北方領土視察などを起こしてしまいました。
これらに就いて野党やマスコミから批判を浴びている民主党政権から言わせれば、普天間問題固定化の主犯は鳩山さんです。
そのお蔭で民主党は参院選沖縄選挙区で公認候補の擁立断念の結果になりました。
その鳩山さんは先日取り上げたように、中国に何も迷惑を掛けていなのに、空気、海水を汚染をさせたと陳謝、管政権批判など口害をまき散らせています。
沖縄の左派と言われる人達やマスコミも困りますが、鳩山さんの動きを公認、是認または黙認している民主党の人達はどう思っているのでしょう。
政権維持のために自党の不利になるとして見ざる、言わざる、聞かざるを決め込んでいる間に鳩山さんの言動は確実に民主党の支持率低下に貢献しているのですが。
特に鳩山グループの人達は、まさか鳩山さんと金だけで繋がっているだけでは無いと思いたいのですが。
彼らは鳩山さんについてどう評価しているのか本心を聞きたいものです。
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浜岡原発停止に賛成
今回の菅さんの突然の浜岡原発の停止の発表新聞各紙社説を発表しています。
読売、朝日、毎日、日経は賛成、産経は一部賛成ながら批判的な主張をしている様です。
産経は今回の発表の裏側について次のように書いています。
・鳩山、小沢グループの菅降ろしの先に先手を打った菅さん保身術
・社民党の福島さんの弁護士グループが浜岡原発差し止め訴訟を準備しているとの脅しに乗った
・今回の決定に就いては、首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした
また何時もの菅さんの思いつきの問題や、後に書くように今回の発表が色々問題を含んでことを考えても、私は菅さんの考え方に賛成です。
何故なら私は前々から首都圏、太平洋沿岸の地震地帯に日本の主要な工業地帯が集中していることの危険性を書き、それを分散することで地方の活性化を図るべき書いて来たからです。
菅さんがどんな動機で考え、どのような成り行きで決心しても、政治は結果責任ですから、菅さんの決定やマスコミの支持が正しいか否かは歴史ぎ決めることです。
浜岡原発の周辺の工業地帯の被害対策は
中部電力は従来の８メートルの津波の予測を１５メートルに変えた対策を立てているそうで、菅さんはその対策が終了するまでの停止を決めたそうです。
然しもし浜岡地域に菅さんが言うマグニチトュード８前後の地震が起き、１５メートルの津波がきた時、付近の工業地帯はどうなるのでしょう。
勿論、原発程の事故の影響の拡大はないにしても、同地域に地域に集中している工場の被害の日本経済に与える深刻さや、大きな犠牲者の数などは、東日本と比べ物にならいない程の大きなものになるでしょう。
菅さんは産経の指摘したような意志の決定過程から見るように、目の前の原発のことしか考えてないようです。
勿論、この問題は余りにも大きすぎますので、今直ぐとは行かないと思いますが、福島原発の事故を契機に、政府も経団連もじっくり考えるべきだと思います。
今後の原発はどうなる
産経の社説は今回の菅さんの処置批判の理由として、
手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。
菅首相は今月下旬、フランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）に臨む。今回の原発停止方針は、誤った印象を国際社会に与えないだろうか。
私は前から書いていますが、福島原発の事故は同じ地震と津波に遭った女川原発との比較で見ても、福島原発特有の事故ではないかと書いて来ました。
若し私の推測が当たっておれば、福島原発の特有の事故を日本の原発総てに当てはめて考えられていることになります。
今回の事故で素人の私にとって初めて知ったことがあります。
浜岡原発の１号機は７６年操業、２号機は７８年操業で両機とも０９年操業停止にひして、福島１号機は７１年操業で耐用年数が過ぎているのに関わらず、政府機関の許可を得てなお運転をしていました。（その直後に今回事故を起こした直接の原因である冷却系の検査の情報隠しの問題が発生しました。）
私は何度も東京電力のお役所的体質、利益優先の体質の問題を書いて来ましたが、これから想像されることは、中部電力の安全サイドの決定にたいして、東京電力のお役所的体質の裏返しの、政府に対する大きな政治力と利益優先の体質を証明するものだと思います。
勿論、総ての電力をクリーンエネルギーで賄え、石化燃料による地球温暖化など無視したり、電力不足による日本の経済力の低下を無視できればなんとでもなるのでしょうが、やはり少なくも当面は（私は余程大きな発明が無い限り原発の使用は避けられないと思っていますが）原発に頼らざるを得ないからです。
その為には徹底的な福島原発事故の原因追求、例えば東京電力の体質、本店の現場の意志の疎通、現場における設備改善強化の動きの有無などを徹底的に行うことです。
そしてそれらの動きが完璧であって、なおかつ今度の震災を止められなかったかのなら、今後の原発は新設は勿論、既存の原発の逐次廃止に進むしかないと思います。
事実は似たような条件の女川原発は無事停止したことから見れば、前の条件の仮定はないことになります。
政府や業界のやるべきことは、東電と福島原発を抱えている企業の体質や人間関係、設備の技術的な問題、現場での運転、保全の在り方など、他の電力会社にも共通な問題がありはしないかの調査と、もしあれば改善を進めて行く事です。
今回の事故で得たノウハウを活用して世界に乗り出そう
民主党政権は世界トップの技術を持っている新幹線とともに原発を世界に売り込もうとしていましたが、こんこんの事故で原発に就いては大きなブレーキがかかりました。 新幹線では機体だけでなく、それに伴う運転や保全などのソフトの技術も売り込もうとしています。
原発も同じで、今回の事故を逆手にとって運転、保全、トラブルが起こった時の処置などのソフトも売り込んではどうでしょうか。
製造業の生産管理や人事管理の技術と言うかノウハウも世界最高クラスのものをもっています。
私はそれらに加えて、今回の原発事故で明らかになった、技術上のこと、これから明らかにされると言うかしなければならない、運転や保全管理の技術やノウハウ、今回のトラブルへの対処技術やノウハウなど総てを集大成して、設備に加えてソフトも売り物にして、世界に乗り出すべきだと思います。
そのためにも今回の福島原発の事故の直接、間接の原因である、技術的な原因、原発を持つ企業の在り方、幹部の現場の意志の疎通、現場での運転、保全の在り方など徹底的な調査が必要だと思うのですが。
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＊参照：カテゴリー→企業経営→原発関連のエントリー
今朝の読売オンランを見て驚きました。
空と海を汚染…鳩山前首相、中国副主席に陳謝の記事です。
民主党の鳩山前首相は５日、中国の習近平国家副主席と北京の釣魚台国賓館で会談した。
鳩山氏は東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「空と海が毎日汚染されてしまっていることを申し訳なく思う」と陳謝した。中国の東日本大震災に対する支援には謝意を伝えた。
習氏は「日本人が（震災の中でも）大変秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べる一方で、原発事故に関しては「一刻も早くこの問題を解決していただきたい」と注文をつけた。日本の農産物についても「絶対に大丈夫だという保証を出してほしい。中国政府が大丈夫だと言っても、中国国民がどう受け取るかは別だ」と指摘した。
日本が中国の空と海を汚した？
・中国の空と海が原発事故でどれだけ汚染されていると言うデータでもあるのか？
汚染された水は黒潮にのって太平洋に流れて行くだけ。
汚染された空気の殆どは北西の風または南東の風に乗って拡散する。
逆に最近の日本は中国からの黄砂に一週間も悩まされ続けた。
どう考えても汚染された海水や空気が中国に届くのは、殆ど放射能が無くなったころ
唯一考えられる理由は、日本が中国の属国で自国のミスで宗主国の中国に迷惑を掛けたと鳩山さんが思っている場合だけ
のような気がするのですが。
お礼の言う相手が違っているのでは？
・一議員となった鳩山さんが一番にお礼を言わねばならない国は、日本に最大の援助をしてくれた米国、つぎには各国の中で最大の寄付をしてくれた台湾です。
昨日も書いたように民間からの台湾の新聞へのお礼の広告、自民党の衛藤さんの台湾訪問を見て下さい。
言われっぱなしで対等の外交？
それに反して習近平さんの「原発事故を一刻も早く解決していただきたい」、「日本の農産物についても「絶対に大丈夫だという保証を出してほしい。中国政府が大丈夫だと言っても、中国国民がどう受け取るかは別だ」と指摘するなど、中国から一方的に注文を付けられています。
これで鳩山さんの言う対等の外交なら、黄砂の問題もやんわり持ち出す筈ですが、対等の外交は米国向けだけだったのでしょうか。
誰か鳩山さんの口を縛る人はいないの？
・民主党の極く一部を除いて鳩山さんのその場のムードでする発言を誰も信用していません。
多分彼と行動を共にしている小沢さんさえも内心はそうだと思います。
・彼は民主党政権の危機に菅降ろしに走ったり、ブレーキを掛けたり何時ものように発言がクルクル変わっています。
・民主党は鳩山さんの失言のお蔭でどれだの大打撃を受けたか良くしっている筈です。
そのことを知っていて、その場のムードで発言する可能性のある鳩山さんを中国に送り出したのは菅政権でしょうか。
習さんに会うのなら何らかの外交ルート通じる筈で、当然、事前に菅内閣には話がある筈ですが。
もしそうなら中国の発言での要旨をしっかりレクチャーして置くべきでした。
もし菅さんが知らない内に中国に行ったのなら、または鳩山さんがレクチャーを無視した発言をしたのなら、厳しく叱責すべきです。
然し「１６人の反乱」にも穏便に済ませたことを考えると、民主党政権がまた鳩山発言の問題を抱えただけで終わるのでしょうか。
通常の人なら普天間基地発言の大チョンボで日米関係を台無しにして民主党政権をピンチに追い込み、その米国に今回の震災で最大の援助をして呉れているのを見ると、恥ずかしくて引っ込みそうな気がするのですが。
管政権か菅さんの知らないところで民主党の誰かが、失言の鳩山さんを送るくらいなら、参議院議長をした江田五月さんや現職の西岡武夫さん（社会党出身の横路衆議院議長は除く）などを送っても日本代表としての体面も保てるし、鳩山さんと違ってしっかりとした発言をすると思うのですが。
ありもしないことで陳謝する鳩山さんも鳩山さんなら、それを送り出した菅政権か民主党も少しどうかしているのではないでしょうか。
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昨日の読売新聞の記事から
・フリーデザイナーの木坂がツイッターで「台湾にもお礼したい」と呟いたところ、賛同者が殺到、全国から１９３０万円が寄せられ、台湾の新聞２紙に「ありがとう台湾」「愛情に感謝します、永遠に忘れません」とお礼の広告をだし、残りを赤十字社の寄付。台湾の行政院の新聞局長が皆感激しているとの話した。
・自民党などから出た今回の震災に関連して憲法を改正して緊急事態条項を設ける主張に対して、共産党と社民党は震災後の今必要なのは幸福追求権や、平和的生存権など憲法の価値を回復する立法だと護憲の立場を強調した。
前者に就いては、日本は公式的には台湾を認めていない立場なので、政府としてはお礼を出せないことを補う国民の自発的な行為で、自民党も衛藤衆議院副議長が台湾に謝意を伝えるため台湾を訪問するとの記事が出ていました。
木坂さんに同意した多くの人達などと併せて明るいニュースですし、誰でも良く納得できるものです。
然し共産党や社会党の言う幸福追求権や平和的生存権の立法などの奇麗事の名前が、何と空疎に響くことでしょう。
第一どんな法律になるのか全く見当もつきません。
憲法には今回の問題の緊急事態条項の問題だけでなく、「他国の信義を信頼し」と言う前文、９条、衆議院をコピーしたような参議院の在り方、橋下さんの言う首相公選制など多くの問題があります。
各党は憲法記念日に関して談話を発表したそうです。
それぞれ少しばかり態度のずれがありますが、改憲に賛成の党は民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本、新党改革は改憲の立場、反対なのは共産党と社民党だけです。
最近の政党支持率で言えば改憲派の政党の支持率の合計は６４．６％に対して、反対派の支持率は４．２％に過ぎません。
雑誌で言えば、「正論」、「Will」、「Voice」、「文芸春秋」、「週刊文春」などなど多くの雑誌は基本的に改憲支持で、「世界」、「週刊金曜日」など護憲論の雑誌の数も少ないし、私の住む北九州周辺の書店でも後者の雑誌は稀に見るだけです。
この理由は私の考えでは、情報があふれている今では、自説の都合の悪い事を目をつぶる、護憲派の現実無視の理想論が 人々に受け入れられなくなっているからだと思います。
然しどの世論調査でも改正賛成が反対より僅かに多い程度に留まっています。
その一番大きな理由は少数派の共産党や社会党の反対と言うよりも、日教組、全教などの所謂平和教育、反日の丸、反国旗、自虐史観などの半世紀に渡る教育が、政治に無関心な国民に浸透しているからと思います。
先に書いた政党支持率も単純な足し算で、実は今では最大政党の民主党に旧社会党出身者、日教組などのばりばりの護憲論の支持者とその出身者がいます。
だから民主党の改憲賛成はそのまま受け取られないのです。
だからテレビで民主党の若手政治家が正論を吐き、これなら政権与党または最大野党の自民党と何とか折り合いが付けそうだと視聴者に思わせたのに、党としての発言が全く異なることが野党時代か今まで何度もありました。
民主党が今後も政権政党に相応しい体質になるためには、政治家の基本理念である憲法に就いての考え方を統一しなければ、日本が迷走、停滞するばかりです。
そのためにはたとえ一時の党勢が落ちても、頑迷な日教組と縁を切り、社会党出身の議員の今の考え方を質し、護憲なら何らかの処置をすべきだと思います。
先に上げた世論調査では、改憲の賛否はぼ拮抗して居ますが、改憲論議を行うべきと言うのが、約７割にも達しています。
護憲論者は憲法論議をすることさえ改憲に繋がると言って憲法審査会などでの公の対決を拒否して来ました。
今回の読売の調査でも、民主党は改憲賛成でも憲法調査会の件に就いては（多分質問したのでしょうが、いまぐらついている民主党の分裂を恐れてか）触れなかったそうです。
私は改憲反対の一番の理由は前文と９条にあるのなら、それを抜きにして当面の問題に絞って、憲法の問題点に就いて論議すれば良いと思っているし、その機会も何度もありましたが、どの条項であれ改憲が進めば、それが９条改憲に繋がると言って頑に拒否しています。
自分の都合の悪い事実には目をつぶって、理想論ばかり言う。明らかに不当と思われる部分改定さへ拒否する。
まるで駄々っ子です。
そしてそれに手を焼く政治家達。
憲法論議しても票に繋がらないから？と面倒なことは後回しにする政治家達。
だから占領軍の統治に便利な与えられた日本憲法が、当の米国の有力者も呆れるほどに放置されている状態が何時まで続くのでしょう。
日本の社会・経済に大きな影響を与え始めた、少子高齢化、中国などの台頭に伴う日本経済の悪化など、ネジレ国会による国会審議の停滞、唯でさえ膨大な途上国並みの国債残高に加えて今回の大震災など、分かりきっているのに面倒だからてを付けない日本の政治家が、同じ面倒だからと言う理由で憲法の改正も放っておいて良いのでしょうか。
これが膨大な国債残高へ今回の大災害と同じように、政治家の不作為が今後の日本に大きな禍根を残すことにならないように願っているのですが。
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参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治
読売新聞の
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ と産経新聞の原発賠償４兆円 政府試算 さらに上積みもの記事を併せて概要次のように報じています。
・福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が東京電力が負担する賠償金２兆円に充てるため、電気料金の値上げを容認する方向で調整。
・支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
・電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討しているが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
・賠償総額が４兆円を超えた場合に国が税金で負担する案も視野に入れているが、一部の閣僚や与党幹部には「被害者の納得が得られない」として、東電の一時国有化を主張する意見も残っている。
［私の意見］
この案には大きな問題がいくつも残っています。
・一昨日の「福島原発の事故に対する政府の責任は？」でも書きましたが、今回の事故の責任は１００％近くは東京電力の責任で、政府の原発の推進、監督の責任は相対的に言えば数％に過ぎません。
言い換えればそう言う政府を選んだ国民の責任は数％の内の数～数十分の一しかありません。
その国民が電気代の値上げの負担に耐えねばならないのは何故でしょう。
それで国民の納得が得られるでしょうか。
・政府が（実は国民が）負担するためには税金が一番簡単ですが、それには国民、野党や財務官僚の反対があるので、電気料値上げを考えたのでしょうが、国民から言えば税金も電気料の同じ財布から出さねばなりません。
原発賠償機構的なものを立ち上げ→各電力会社参加→それから東電が金を借り賠償金に当てる→長年月かけて返済の仕組みの中で、各電力会社の供託金支払いのためり電気料値上げと言う回りくどい方法を取るようですが、いずれにしても国民の負担が増えることには変わりありません。
東北の被災民の救援のために税金が上がるのは仕方がないと言う国民も、東電救済のために電気料が上がるのに納得出来るでしょうか。
・４兆円以上と想定される賠償金の内東電が支払うのは僅かその半分の２兆円です。
各電力会社が事故の責任は全くないのに、何故各社総計で２兆円もの金を負担しなければならぬのでしょう。
勿論このような互助会的な組織が始めからあり、その中で東電がたまたま事故を起こしたというのなら話しは判るのですが。
・電気料の前提として、電力各社ともリストラを要求されているようですが、その前に政府や各社ともやらねばならぬことは、各社の保有する原発の安全性の強化にその資金と努力を集中することです。
・リストラの件に関しては、経営責任の面から言っても徹底的やらねばならないのは、東京電力のリストラです。
東電の最大かつ緊急の仕事はは福島第一の安全な停止です。
それには少なくも６カ月は掛かると言っています。
それからリストラでは余りにも遅すぎます。
だから当面は福島原発の停止専門の会社を分離し、残りの会社の解体的なリストラが無ければ誰も納得させられません。
読売の解説記事によれば、今回の救済処置は東電の５兆円に登る社債と、東電の経営不振などの金融市場の混乱を避けるためとしていますが、このような難しい仕事を出来る人は今の民主党内閣ではとても出来そうにありません。
私は色々な批判はありますが、日本の金融危機に辣腕を振るった竹中平蔵しか思いつきませんが、彼の場合は後ろに小泉さんがいました。
今の民主党政権では頼りになるのは、亀井さんくらいですが、彼は竹中さんの政敵です。
結局は同政権では、天下りを出向と言い換えたように、増税の代わりに電気料値上げという方法で国民にまた負担を掛けるのが落ちのような気がしますが。
これから自民党を始めとする野党がこの政府の方針にどのように対応するのでしょうね。（４日１０時記）
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米軍によるビンラーディンの殺害について読売と朝日が社説を出しており、これでテロは終わることはないだろうと指摘しています。
テロ攻撃の終わらない理由
その理由は両紙ともはっきり指摘していませんが、
・イスラエルとパレスチナ自治政府の紛争についてイスラエルの非難決議に何度も米国が拒否権を行使し来たたこと。
・民主主義の浸透と米国の言う大義の名で、イラク、アフガニスタンなどのアラブ諸国にへの侵攻や米軍基地の拡大
など米国のアラブ諸国への対応への反発が消えない限り両紙が指摘するようにテロは収まらないでしょう。
・しかもイスラエルへの一方的な支援の理由が、米国の言う民主主義に基づく選挙で、膨大な資産と影響力をもつ米国在住のユダヤ人への配慮だろうと言うのが、米国のディレンマです。
民主・共和の両党とも、選挙抜きでイスラエル問題に就いて、イラン、アフガンなどと同様に公平な対応をしておれば、テロは収まる傾向になると思うのですが、何とも困ったものです。
今こそ日本の宗教家の出番
ビンラーディンなど反米のイスラム主導者も、自爆テロを殉教者などと煽って置いて、自分は安全な位置に置いたり逃げたりするなど、外野からみればおかしな話です。
しかも彼らは自分達の目的達成のためには、同じ神を信じるイスラム信者の反対勢力にも自爆テロを行わせるなど常軌を逸しています。
ここがオーム真理教と同様に宗教の怖いところです。
私は釈迦、キリスト、ムハンマドなどが如何に偉大な人でも所詮は人間の考えた真理であり、本当の真理は別にあるかも知れないと考える謙虚さ、だから他の人の考えた真理も尊敬することと言うのが現代的な考え方だと思うのですが。
その点神道、仏教、キリスト教を信じ、万物を神として崇める日本人の宗教家や宗教学者の出番だと思うのですが。
信ずることの怖さ
然し日本にも、他の宗教を排斥する宗教や、宗教にも似た考え方を持つ人達がいます。
共産主義者、平和主義者、憲法９条論者などです。
困ったことに、その信ずる考えで殆ど総てのことが説明出来ます。
説明出来ないところ（平和主義者のように北朝鮮の核開発、中国の軍備拡大など）は目をつぶってしまうか、（米国、ビンラーディンのように）自分の信じる大義（民主主義、信仰を護るなど）のためには、小さなこと（戦争、自爆テロなど）に拘らないというやり方です。
急に小さな話になりますが、ネット上でも某学者グループのように同じ境遇の小沢さんを学者らしくなく無条件に支持したり、在日、反日などとレッテルを貼る人達もいます。
赤い眼鏡を掛けていれば、総て赤っぽく見え、それが本当は何色か判らなくなります。
私は半世紀に渡って保全技術者として、設備のトラブルの原因追求に携わった経験から、一定の考え方に囚われていては、物事を真っ直ぐみることが出来なくなり、判断を間違って来ると思っています。
勿論ブログを書かれる方総てがそれなり価値観を持っておられるし、多くの方は何の金銭的の見返りもなく書かれておられると思っているので、今まで批判したこともありませんし、今後もその積りです。
然し私の小ブログに就いては、私流の特定の思想、勢力に囚われず気持ちだけでも物事を真っ直ぐ見つめたことを書いて生きたいと思っています。
日本の役割
私は米国に対しては小泉さんのように米国べつたりでなくて、ある程度の車間距離を置き、出来る範囲で是々非々の付き合いをすべきだと思います。
今回取り上げたことで言えば、日本は米国のイスラエル政策の不都合な部分に就いては良き友人として忠告するべきだと思います。
それが安陪さんの言う主張する外交、民主党の言う米国との対等な外交です。
そのような主張をするためには、安陪さんが言っていた情報機関の整備をすべきです。
その点ではまだ日本のほうが米国より中東諸国から信頼されていますので、日本なりの情報が取れるはずです。
そして宗教戦争と取れる米国とアラブ諸国、イスラム社会での紛争に対して、世界平和のために、繰り返しになりますが日本の宗教界や宗教学者はもっと積極的に日本人の考え方を世界に広めて行くべきだと思います。
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表記の点に関連して、ダイアモンド Online は大きな事故のためその賠償額が会社の負担力を超える場合の処置について次のように報じています。
・電力会社ではないごく普通の会社（Ａ社）
Ａ社が持つ現金や株を含む資産から賠償金を支払う（株主負担）→自己資本の範囲を超えると会社更生法の申請による会社の倒産など何らかの法的整理→お金を貸している形の金融機関や社債の保有者が負担→Ａ社の全ての資産を使っても賠償しきれなかった場合で、Ａ社の業務が何らかの行政的な監督下にあった場合で裁判で、国に責任があると認定された場合、国は残りの賠償額を負担（全国の納税者般の負担）
・東京電力の場合
賠償を支援する新組織（仮に「原発賠償機構」と呼ぶ）を作って、ここに政府から交付国債、他の電力会社からは将来の原発事故に備える名目での保険料的な負担金などのお金を集め、さらに政府保証付きで金融機関からの融資も行う形とするようだ。要は、東電を倒産させない仕組みだ。
事故の被害者に対する賠償は東京電力が行う→東京電力は、この機構の負担金を、将来の収益から原発賠償機構が支援の際に保有する優先株の配当などの形で返済。これでは足りない損失が発生した場合、東電も含む電力会社が納める保険料が充当され、さらに足りない場合、あるいは政府が贈与を決意した場合に納税者の負担になる。
首都圏の住民（東電管内の電力ユーザー）から見ると、停電のリスクや節電運動に不自由な思いをし、食品や水に不安を覚えるような被害を東電から受けながら、結局、将来の電力料金を通じた負担で、自分たちが東電の不始末の経済的尻ぬぐいをさせられることを意味するのではないか。
と著者が書いていますが、今回の発表によると全国の人達も独占会社である各電力会社が料金値上げの形で負担を強いられのではないかとマスコミが批判しています。
［私の意見］
何故政府が東電の賠償にこんなに関与しなければいけないのか
普通の会社と違って東京電力の賠償金支払いにこれだけ政府が関与しているのは、今回の事故に政府の責任の度合いが他の一般会社に対するそれより大きいのでしょうか。
政治家の一部、マスコミは原発政策を推進してきた政府に責任があると言っており、政府の東電に対する特別扱いも、その考えに立っているようです。
勘繰って言えば菅政権に原発を推進してきたのは、自民党・公明党の連立政権だからと言う甘い考えあるのかも知れません。
私は元保全技術・管理者の経験から言って、今回の事故は原発特有の密室状態が起因していると思います。
福島原発事故の政府と東電の責任
福島第一の導入の経過から政府と東電の責任の在り方を考えて見ます。
・国内で技術の確立していない原発を導入した(国の責任もあるが、それを恐れていてはどの様な最新技術の導入はできない）
従ってメーカーのＧＥの教えを受けながらの建設であった。
然しポンプや配管などの付属設備は日本の技術で十分に出来た。（東電または日本メーカーの責任）
国内の先発の原発として改善の余地は多くあるのは当然。
・配管などの主要材料のＳＵＳ３０４が応力腐食割れに強いＳＵＳ３１６に代わるなど技術が進歩してきたのに、福島第一に対して東電はどう対応して来たか？（東電の責任）
・女川原発が１５メートルの台地に建設、３系統の外部電源、福島第二で緊急発電機を原子炉建屋に変更などの情報に対して、(現場から当然に出てくる筈の)福島第一の津波対策の見直し、例えば建屋と配管の貫通部の防水対策の強化、外部電源の複数化などして来たか。（東電の責任）
・機器配管などの定期検査を十分にして来たか。
事実は数々の報告書の隠蔽が発覚から考えると可なりの手抜きがあった可能性が大きい？（東電の責任、政府の監督強化の責任）
・本店が運転・保全などの現場の意見をどれだけ取り上げて来たか？（東電の責任）
これを纏めて言えば原子力と言う超危険物を取り扱う初期の原発を受け入れた以上、それを如何に上手く運転、保全をするか、それをより強い安全なものに改善して行く前提で建設・運転を許可したもので、事実上は性善説に立って監督して行く他ない政府の責任ではなく基本的には東電の責任です。
まして今回の事故の原因が建屋の防水、配管の洩れ防止、緊急装置の強化など、高度の技術を要する、原子炉本体でなく、現場にいる工業学校、高専卒の人達の技術でも出来ることを怠ったもので、約１００％近く東京電力の責任は免れない一方、政府側の責任はマスコミの言うほど大きくはないと思います。
私のような元現場責任者からすれば、日常危険に曝されている運転、保全の人達から、ことあれば生命の危険にも関わるような、装置の改善、強化の強い要望が幹部に出ているのはまず間違いないと思うのですが。
勿論、日本経済の混乱を防ぐための政府のある程度の東電の援助は欠かせないと思いますが、基本は国民が納得するような東電の徹底的な再建策が前提となると思います。
先に引用したようにそのような前提も無しに、いきなり国民にも良く判らない東京電力の救済策をいきなり発表したのは何故でしょう。
まさか私の勘繰りのように、菅さん達は今回の事故は元々は自公政権の責任だと軽く考えているのではないでしょうね。
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