昨日の読売新聞の記事から
・フリーデザイナーの木坂がツイッターで「台湾にもお礼したい」と呟いたところ、賛同者が殺到、全国から１９３０万円が寄せられ、台湾の新聞２紙に「ありがとう台湾」「愛情に感謝します、永遠に忘れません」とお礼の広告をだし、残りを赤十字社の寄付。台湾の行政院の新聞局長が皆感激しているとの話した。
・自民党などから出た今回の震災に関連して憲法を改正して緊急事態条項を設ける主張に対して、共産党と社民党は震災後の今必要なのは幸福追求権や、平和的生存権など憲法の価値を回復する立法だと護憲の立場を強調した。
前者に就いては、日本は公式的には台湾を認めていない立場なので、政府としてはお礼を出せないことを補う国民の自発的な行為で、自民党も衛藤衆議院副議長が台湾に謝意を伝えるため台湾を訪問するとの記事が出ていました。
木坂さんに同意した多くの人達などと併せて明るいニュースですし、誰でも良く納得できるものです。
然し共産党や社会党の言う幸福追求権や平和的生存権の立法などの奇麗事の名前が、何と空疎に響くことでしょう。
第一どんな法律になるのか全く見当もつきません。
憲法には今回の問題の緊急事態条項の問題だけでなく、「他国の信義を信頼し」と言う前文、９条、衆議院をコピーしたような参議院の在り方、橋下さんの言う首相公選制など多くの問題があります。
各党は憲法記念日に関して談話を発表したそうです。
それぞれ少しばかり態度のずれがありますが、改憲に賛成の党は民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本、新党改革は改憲の立場、反対なのは共産党と社民党だけです。
最近の政党支持率で言えば改憲派の政党の支持率の合計は６４．６％に対して、反対派の支持率は４．２％に過ぎません。
雑誌で言えば、「正論」、「Will」、「Voice」、「文芸春秋」、「週刊文春」などなど多くの雑誌は基本的に改憲支持で、「世界」、「週刊金曜日」など護憲論の雑誌の数も少ないし、私の住む北九州周辺の書店でも後者の雑誌は稀に見るだけです。
この理由は私の考えでは、情報があふれている今では、自説の都合の悪い事を目をつぶる、護憲派の現実無視の理想論が 人々に受け入れられなくなっているからだと思います。
然しどの世論調査でも改正賛成が反対より僅かに多い程度に留まっています。
その一番大きな理由は少数派の共産党や社会党の反対と言うよりも、日教組、全教などの所謂平和教育、反日の丸、反国旗、自虐史観などの半世紀に渡る教育が、政治に無関心な国民に浸透しているからと思います。
先に書いた政党支持率も単純な足し算で、実は今では最大政党の民主党に旧社会党出身者、日教組などのばりばりの護憲論の支持者とその出身者がいます。
だから民主党の改憲賛成はそのまま受け取られないのです。
だからテレビで民主党の若手政治家が正論を吐き、これなら政権与党または最大野党の自民党と何とか折り合いが付けそうだと視聴者に思わせたのに、党としての発言が全く異なることが野党時代か今まで何度もありました。
民主党が今後も政権政党に相応しい体質になるためには、政治家の基本理念である憲法に就いての考え方を統一しなければ、日本が迷走、停滞するばかりです。
そのためにはたとえ一時の党勢が落ちても、頑迷な日教組と縁を切り、社会党出身の議員の今の考え方を質し、護憲なら何らかの処置をすべきだと思います。
先に上げた世論調査では、改憲の賛否はぼ拮抗して居ますが、改憲論議を行うべきと言うのが、約７割にも達しています。
護憲論者は憲法論議をすることさえ改憲に繋がると言って憲法審査会などでの公の対決を拒否して来ました。
今回の読売の調査でも、民主党は改憲賛成でも憲法調査会の件に就いては（多分質問したのでしょうが、いまぐらついている民主党の分裂を恐れてか）触れなかったそうです。
私は改憲反対の一番の理由は前文と９条にあるのなら、それを抜きにして当面の問題に絞って、憲法の問題点に就いて論議すれば良いと思っているし、その機会も何度もありましたが、どの条項であれ改憲が進めば、それが９条改憲に繋がると言って頑に拒否しています。
自分の都合の悪い事実には目をつぶって、理想論ばかり言う。明らかに不当と思われる部分改定さへ拒否する。
まるで駄々っ子です。
そしてそれに手を焼く政治家達。
憲法論議しても票に繋がらないから？と面倒なことは後回しにする政治家達。
だから占領軍の統治に便利な与えられた日本憲法が、当の米国の有力者も呆れるほどに放置されている状態が何時まで続くのでしょう。
日本の社会・経済に大きな影響を与え始めた、少子高齢化、中国などの台頭に伴う日本経済の悪化など、ネジレ国会による国会審議の停滞、唯でさえ膨大な途上国並みの国債残高に加えて今回の大震災など、分かりきっているのに面倒だからてを付けない日本の政治家が、同じ面倒だからと言う理由で憲法の改正も放っておいて良いのでしょうか。
これが膨大な国債残高へ今回の大災害と同じように、政治家の不作為が今後の日本に大きな禍根を残すことにならないように願っているのですが。
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参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治