浜岡原発停止に賛成
今回の菅さんの突然の浜岡原発の停止の発表新聞各紙社説を発表しています。
読売、朝日、毎日、日経は賛成、産経は一部賛成ながら批判的な主張をしている様です。
産経は今回の発表の裏側について次のように書いています。
・鳩山、小沢グループの菅降ろしの先に先手を打った菅さん保身術
・社民党の福島さんの弁護士グループが浜岡原発差し止め訴訟を準備しているとの脅しに乗った
・今回の決定に就いては、首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした
また何時もの菅さんの思いつきの問題や、後に書くように今回の発表が色々問題を含んでことを考えても、私は菅さんの考え方に賛成です。
何故なら私は前々から首都圏、太平洋沿岸の地震地帯に日本の主要な工業地帯が集中していることの危険性を書き、それを分散することで地方の活性化を図るべき書いて来たからです。
菅さんがどんな動機で考え、どのような成り行きで決心しても、政治は結果責任ですから、菅さんの決定やマスコミの支持が正しいか否かは歴史ぎ決めることです。
浜岡原発の周辺の工業地帯の被害対策は
中部電力は従来の8メートルの津波の予測を15メートルに変えた対策を立てているそうで、菅さんはその対策が終了するまでの停止を決めたそうです。
然しもし浜岡地域に菅さんが言うマグニチトュード8前後の地震が起き、15メートルの津波がきた時、付近の工業地帯はどうなるのでしょう。
勿論、原発程の事故の影響の拡大はないにしても、同地域に地域に集中している工場の被害の日本経済に与える深刻さや、大きな犠牲者の数などは、東日本と比べ物にならいない程の大きなものになるでしょう。
菅さんは産経の指摘したような意志の決定過程から見るように、目の前の原発のことしか考えてないようです。
勿論、この問題は余りにも大きすぎますので、今直ぐとは行かないと思いますが、福島原発の事故を契機に、政府も経団連もじっくり考えるべきだと思います。
今後の原発はどうなる
産経の社説は今回の菅さんの処置批判の理由として、
手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。
菅首相は今月下旬、フランスで開かれる主要国首脳会議(G8)に臨む。今回の原発停止方針は、誤った印象を国際社会に与えないだろうか。
私は前から書いていますが、福島原発の事故は同じ地震と津波に遭った女川原発との比較で見ても、福島原発特有の事故ではないかと書いて来ました。
若し私の推測が当たっておれば、福島原発の特有の事故を日本の原発総てに当てはめて考えられていることになります。
今回の事故で素人の私にとって初めて知ったことがあります。
浜岡原発の1号機は76年操業、2号機は78年操業で両機とも09年操業停止にひして、福島1号機は71年操業で耐用年数が過ぎているのに関わらず、政府機関の許可を得てなお運転をしていました。(その直後に今回事故を起こした直接の原因である冷却系の検査の情報隠しの問題が発生しました。)
私は何度も東京電力のお役所的体質、利益優先の体質の問題を書いて来ましたが、これから想像されることは、中部電力の安全サイドの決定にたいして、東京電力のお役所的体質の裏返しの、政府に対する大きな政治力と利益優先の体質を証明するものだと思います。
勿論、総ての電力をクリーンエネルギーで賄え、石化燃料による地球温暖化など無視したり、電力不足による日本の経済力の低下を無視できればなんとでもなるのでしょうが、やはり少なくも当面は(私は余程大きな発明が無い限り原発の使用は避けられないと思っていますが)原発に頼らざるを得ないからです。
その為には徹底的な福島原発事故の原因追求、例えば東京電力の体質、本店の現場の意志の疎通、現場における設備改善強化の動きの有無などを徹底的に行うことです。
そしてそれらの動きが完璧であって、なおかつ今度の震災を止められなかったかのなら、今後の原発は新設は勿論、既存の原発の逐次廃止に進むしかないと思います。
事実は似たような条件の女川原発は無事停止したことから見れば、前の条件の仮定はないことになります。
政府や業界のやるべきことは、東電と福島原発を抱えている企業の体質や人間関係、設備の技術的な問題、現場での運転、保全の在り方など、他の電力会社にも共通な問題がありはしないかの調査と、もしあれば改善を進めて行く事です。
今回の事故で得たノウハウを活用して世界に乗り出そう
民主党政権は世界トップの技術を持っている新幹線とともに原発を世界に売り込もうとしていましたが、こんこんの事故で原発に就いては大きなブレーキがかかりました。 新幹線では機体だけでなく、それに伴う運転や保全などのソフトの技術も売り込もうとしています。
原発も同じで、今回の事故を逆手にとって運転、保全、トラブルが起こった時の処置などのソフトも売り込んではどうでしょうか。
製造業の生産管理や人事管理の技術と言うかノウハウも世界最高クラスのものをもっています。
私はそれらに加えて、今回の原発事故で明らかになった、技術上のこと、これから明らかにされると言うかしなければならない、運転や保全管理の技術やノウハウ、今回のトラブルへの対処技術やノウハウなど総てを集大成して、設備に加えてソフトも売り物にして、世界に乗り出すべきだと思います。
そのためにも今回の福島原発の事故の直接、間接の原因である、技術的な原因、原発を持つ企業の在り方、幹部の現場の意志の疎通、現場での運転、保全の在り方など徹底的な調査が必要だと思うのですが。
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確かにその通りでは、あるでしょう(加えて言うならよほどの技術がすぐに都合よくついたとしても使える資源が偏る=産出国のご機嫌ひとつで日本経済が大きく振り回される事を意味します。エネルギー問題はその一つをとっても
事は単純ではないでしょう。)
しかしながら、日本は昔から感情が全てに優先する国です。
現実的に言って、原子力は今後どんなに無理を
押し通しても廃止に持って行け!というのが
国民的正義となるでしょう。
である以上、発電量から考えて火力を増設
補助的に水力と太陽光etc
みたいな感じにならざるを得ないかと・・・
正しかろうとそうでなかろうと、日本において感情は全てに優先いたしますので・・・