年が明けて永田町では、参院選に向けて選挙ムードが高まってきた。
昨年の間の予想では、民主党有利の報道が多かったようだが、最近になって自民党の攻勢の前に危うくなってきたようだ。
１月１７日付・読売社説を借りると喧嘩上手の自民党は以下のような民主党の弱点を突こうとしているようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070116ig90.htm
＜＜民主党の弱み＞＞
１．民主党は独自の国民投票法案を国会に提出しているのに、それ自身を反対している他の野党と組んだ。
２．消費税を５％に据え置いたまま全額年金財源（基礎部分）に充当すると言っているが、財源はまかなえるのか、納得できる説明がない。
３．公務員制度改革、教育改革、社会保険庁改革を「３本の矢」と呼び、民主党との争点としている。自治労や日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶろうとするものだ。
上記の指摘の予想どうり、１月１７日の自民党大会で、憲法改正を前提とする国民投票法案の成立、公務員制度改革、教育改革、社会保険庁改革を選挙の公約に上げている。
読売の社説で指摘しているように、「民主党は、国会で、具体的な対案を提示し、論戦で応えるべきだ。それが、政権を目指す責任政党として、有権者の信頼を得る」こと必要に迫られて来ている。」
それに対して、民主党は格差の是正以外に、これと言った国民にアピール出来る政策、自民党の弱みを突く政策はないようだ。
＜＜前回の衆院選の大敗＞＞
前回の衆院選で、小泉さんが、郵政民営化を訴えその反対勢力としての民主党を攻撃したのに、民主党は明後日のほうを向いて政策の羅列に終始し、彼の独裁的手法と言う自民党の弱みを突くことなく、小泉さんの攻撃に反撃することもなく大敗してしまった。
そして。マスコミ、特にテレビは小泉さんの劇場型の演出の乗せられて、選挙中と言うのに結果として自民党への一方的な報道をしてしまった。
参院選で民主党が負ける？
＜＜自民党の弱み＞＞
民主党は日教組、自治労と言う攻撃を受けやすい支援団体を持つ弱みを持っている。
自民党の最大の支援団体の経団連はどうか。
経団連は政府に要請して、労働者派遣法を成立させて、格差社会形成の助長させ、こんどは高収入の事務職サラリーマンらを１日８時間の労働時間規制から除外する制度の導入を政府に要請した。
さすがにこれは、これは残業代カットとか労働強化に繋がるとの、世論の強い反対にあって、自民党は引っ込ませることになった。
これで経済界は、経営陣の収入増に対する従業員とパートの収入減の報道などと相まって、大きな悪役のイメージを国民に与える結果となっている。
企業の責任と倫理観
民主党はこの経済界に金で操られている？自民党の弱みを突く政策を提出すべきだ。
それと復党問題で、露呈した選挙優先と言う自民党の無定見さだ。
これを突かぬ手はない。
＜＜民主党の支持基盤＞＞
それと、私の持論だか民主党の最大の支持基盤は、前々回の消費税アップを掲げての大勝が示すように、また前回の大敗が示すように、移り気な無党派層であり、彼らの意見をいかにして取り込むかを先ず考えるべきだ。
その結果を収集分析し、その結果を常時党員に配布して、日教組出身者や元社会党の人達を含む全員の意志の統一を出来るだけ図るべきだと思う。
それが遅いかも知れないが、着実に支持層を拡げて行く道だ。
然し選挙はもう間近だ。
取り敢えずは、いかにして自民党から売られた喧嘩を買うか、民主党の政策をいかに国民にＰＲするかを考えるべきだと思う。
自民党は復党問題や大臣の不祥事?で支持率を下げている。
一方民主党は理念の完全に異なる左派政党と組むと言う政治的なポカで支持率は低迷したままだ。
これではどちらが勝つのか予断を許さない。
しかし私は正直言って、どちらが勝っても構わないと思っている。
ただ日本のために政権交代があって欲しいのだ。
その為に民主党の頑張りを期待しているのだ。
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