最近の世論調査で思うこと

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　５月２０日の読売新聞で世論調査で政党の支持率が出ていましたので同じ１月２８日の調査て比べて見ました。
・どの政党を支持？自民党４２（前回４０、１月２８日調査では３８）、以下同じ並びです。立憲民主４（４、６）、国民民主０（１，１）公明４（３、３），共産２（３，２），維新３（４、１），支持政党はない４１（４０，４５）
。参院選でどの党に投票するか自民党４３，立憲民主８，国民民主１，公明５，共産３．維新７。
｛１月２８日の時の私の意見｝
　野党の支持率の合計は立憲、国民、維新で８、それに公明３、共産２で合計１８。
　少しの誤差は有るが、幾ら自民党が嫌いでも４５％の人が支持政党がないと歎いているか諦めているのだ。特定の思想に支配されていると疑われている？公明・共産除く野党は、自分達が国民の野党の要望に応えていると思っているのだろうか。これでは次期参院選でいくら共闘しても結果は知れている。それより先に野党がやらねばならをぬことは、如何にして野党が自民党に優る政策を打ち出すかに掛かっている。
　自民党政権を倒したときは野党がこれと言った対策をなくても、安倍内閣のときのマスコミ特にテレビの内閣から自殺者蛾出る程の執拗な閣僚の事務所経費問題、麻生さんの漢字読み違いの報道があったが、今はモリカケ問題で追求するほど野党支持率下落。支持政党はない言う４５％の国民は野党モリカケよりももっと前向き質問をしろと考えているのに気付かない野党。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして維新の党主導の大阪府・大阪市議員の選挙。私は大阪都構想に反対ならどこが拙いかを具体的に示して反対の与野党は戦うべきだと書きました。然しどの全国紙を見ても委員の会の提案反対の理由は書かれても、大阪都構想の何処が拙いかに就いての報道無し。結果は維新の党の圧勝。理由は反対党は反対の為の反対、維新の会は大阪市民の為に戦っていると市民に思わせたとの報道。
　その結果が世論調査で示すように維新の党の支持率の急上昇。
　理由は同等の自民党政権の政策の是々非々の対応と今回の大阪都構想の是非を訊く選挙の成功です。
　一方心配なのなのは提案路線、労使協調路線の組合を支持を受けている国民民主の支持列の低下です。それを実直に進めて行けば見る人は見ているのに、目先の選挙ばかり考えて、何を考えいるか判らない自由党との協調路線を採ったこと。それに反対して脱党者が出た様に、それが支持率コンマ以下参院選投票に僅か１％しか行かない人に現れています。
国民民主ととるべき対策は
・同じ手を結ぶのなら今フリーの立場の野田さん、政策がやや似ている希望の党と組むこと
・もとの提案路線に戻ること、
・労使協調の組合と提携を強化すること。
これまで書いた後５月２３の読売に参院歳費で自主返納案の報道。
　国民民主の提案に自民・公明が乗って改正案を野党に示したと出ていました。
　それに遅れをとった立憲民主が対案をだしたいと言っているそうです。
　そして読売の社説の「国会改革・政策を競い合う場にしたい」の最後に「国会改革を目指す超党派の議員連盟が発足し、様々な提案が出ている。この機運を逃さず着実に成果をげて行くべきだ」と締めています。
　どちらかと言えば自民党よりの読売でさえ国民民主の提案路線を支持しているのです。
目の前の選挙も大事ですが提案路線堅持と労使協調の労組と結びついて、国民民主党の頑張りを期待しています。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

悪徳業者・セブン・アイ？

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　わたしは表記の会社に就いて２度に渡って次のようなこことを書きました。
　今セブン・イレブンで終日営業をするか否かで社長が交代するまでの大騒動になっているそうだ。問題の発端は同社の契約会社が深夜営業を止めたところ契約違反だとの問題になつてからの話。問題はセブンが何故深夜営業に拘るのかと言う理由だ。深夜１時から朝の５時まで店を締めて周辺の人がどれだけ、何人の人が困るか、それが営業成績にどれだけ反映するか。周辺の人が困ることは殆ど無いし使用する人も数人。売上から人件費とロイヤリティー差し引けばマイナス。そんな損失を全て契約会社に押しつけて、儲けだけはセブンが吸い上げる。そんな馬鹿な！！直営の時も契約会社とも周辺の人達に自社や契約会社の損にならない範囲の出来るだけのサービスを提供するのは当たり前のことと思う。セブン・イレブンの昔の名前のように原点にもどるべきだ。
　この問題に就いて４月１０日のＮＨＫの報道特集と翌日の読売新聞の報道。某セブンの加盟店は独自に短縮営業を行い売上は減ったが人件費が浮いて利益が前年同期より上回った。セブンはさらにロイヤルティーを稼ぐため前からの加盟店の迷惑を考えずに同じ地域で契約者を増やしている。私の周辺でも歩いて約十数分の場所に二カ所のセブンの加盟店。セブンの幹部は自社の儲けしかない？
　新聞で各社の２４時間営業の立場を並べていた。
・セブン：原則２４時間だか柔軟な対応を検討（加盟店が短縮営業の導入には慎重姿勢が強いと読売新聞の注記）
・ファミマ：時間短縮の実験を開始
・ローソン：条件によっては２４時間以外も選べる
　前記の加盟店のオーナーの人は「本部も加盟店も互いが成長できる仕組みにしないと長続きしない」と言っているが正論と思う。
　このままでのセブンの姿勢では加盟店離れの増加は必至、業界一位の地位低下は避けられないだろう。私はコンビニ改革の第一歩は前に書いたように、「むやみやたらの」深夜営業の見直しに尽きると思う。
　そんなときに、５月２３日のＷＢＳの「コンビニのオーナーたちもセブン＆アイ株主総会に出席」の報道。文字通り孤軍奮闘しているオーナー。その時に彼の店のエリアの中で「４軒のセブンの店が開店」、セブンの利益は増えるが彼の店の利益は激減。！！思いたってセブンの株主になって総会に乗り込むと言う話。セブンの大幅の減益のカープの表示。読売によれば、今年始めは４，９００円台、２３日の終値３７７４円。それに対する総会での社長の陳謝の言葉。それでもオーナーの事よりも配当しか気にしない多くの株主。がっかりして帰るオーナー。
　ＷＢＳはセブンと比べて大幅に少ない北海道の某地域の会社の深夜営業の比率をあげて、後者は全て直営だからと解説者の説明。つまりセブンも直営だったら深夜営業も同じ地域に５店も置くなどの無茶にはしない筈だと言う遠回しだが厳しい解説者のセブンへの批判。
　詰まりセブンはオーナーの犠牲を前提の営業方針。だから同じエリアの中にセブンの店を５店も開かせ、オーナーに徹夜営業を強制して、自社だけが５店分、深夜分のロイヤリティーを稼いでいる悪徳業者と言われても仕方がない営業方針。
　読売によれば総会で社長は加盟店が営業時間の短縮を希望すれば柔軟に対応。立地や商圏などそれぞれの状況を見極めると言っているそうです。もしそれが実現しなければ、大幅の株価減が示すように社会がそれを許さないと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

川柳 「３０年日陰のツツジ遂に咲く」

「川柳の新人の方へ」
　ツツジの季節になるたび表記の句で失敗したことを思い出します。
　発足して間もない川柳のクラブで新人の女性からどうして私の句が没になるかを訊かれたことが有りました。見ると始めての海外旅行のことに触れた句ばかり。選者から見れば皆知らないことばかりだから落選に成っても当然、「独りよがりは駄目」と遠回しに指摘しました。その私が経歴だけはベテランになって表記の人生の在り方も含む句だとして投句、そして没。選者は「日陰のツツジ」など見たことがないからです。私の家は北側が玄関。庭師は背の高い樹木の下部の締めとして岩とともに低いツツジを植え込んでいたのです。その内西に面したツツジは直ぐ咲きましたが。他のツツジは上の樹のたため日陰になり葉っぱは茂るが花は着かぬまま。３０年後からやっと日当たりの具合に応じて全開から部分咲き。新人の人に言った私の「独りよがり」だったのです。
　その私に大会で入選するのはどうすれば良いかの質問が男性からありました。それまで約２０回の大会で、特選になったのは僅か５～６句、入賞は僅か１度、調子の良い時は入賞一歩前の得点、悪い時は全没の危機の私は質問に応える資格はなかったのですが、大会の句の傾向を調べたことがあったので、上位の句のリストを見せて、句として出来ているのは当然、平凡な発想の句を取られるのは運任せ、少なくとも佳句以上で採られるのは発想の意外さだと答えました。
　句会の選句では余程の事でも無い限り、落選句のどこが拙いかの紹介はなし。唯一雑詠の合評だけ投句の良否の批判がされます。新人の方は自分の句だけなく他の句まで注意を払うべきです。先輩に一刻も早く皆に追いつきたい新人にとってはそれでも不足。何事でも先輩に訊くこと。余程変わった句会や人以外は誰でも親切に教えて呉れるはずです。

川柳・人気ブログランキングへ

裁判員制度は民事の裁判にも適用すべき

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　今月号の雑誌「正論」で「裁判官がおかしい」の特集が出ていました。
　いずれも何人かの人が刑事事件の判決のおかしいことを色々の角度から書いていました。然し理論的にはそうならない為に裁判員制度が設けられたのですし、執筆者の中には裁判員制度を支持していたと書いていましたが、一行も裁判員制度の問題点に触れた記事は有りませんでした。
　裁判員制度は死刑廃止を訴える公明党と一部の弁護士の主張に、自民党政権が与党として支える公明党の主張に乗ったのだと言うのが一般的に通説です。憲法の公明党の加憲の主張に乗って憲法に自衛隊を加える提案をしている自民党と同じ図式です。
　是々非々の立場の私は同じ裁判員制度を採用するのなら一般の国民の常識が通用する民事裁判にこそ裁判員制度を適用すべきと何度も書いてきました。
　現実は公明党の考えと逆に死刑は今でも続いています。詰まり刑事事件への裁判員制度の適用で死刑廃止と言う公明党や一部弁護士の計画は完全に失敗に終わったのです。
　その一方世間の常識が活かされる裁判員のいない民事事件でいろいろとおかしな判決が出ています。
　その一例として前にも書きましたが、伊方原発の停止訴訟に対する裁判の在り方てす。
「阿蘇の噴火に伴う火砕流が１３０キロはなれた伊方に到達するか否かの裁判の問題点で広島高裁まであがった裁判に就いてのマスコミの意見。
・裁判長が変わって今回の決定がなされたこと。今回の問題は純粋な科学的な判断でよるべきで、人が変わっても同じとは言えないのは当然だが似た結論になるべき。結局は素人の裁判官が判決を下すから丸反対の判決がでる。それを避けるためには裁判の際専門家にも参加させるべきではないか。
・仮処分を求めた住民の考え
　「最高裁が運転を認めた場合、同種裁判の影響が大きい」として最高裁への不服申し立てを行いないと言っていること。つまり過去の最高裁の原発関連の裁判では、概して常識的（反原発の方に不利な）な判例が出ているのを知って居るのでしょう。反原発の人の信念があるのなら徹底的に戦うべきなのに？反原発の宣伝のためだけの運動？それでただでさえ不足な国の税金を使うなんて！！
・私は裁判員制度の裁判員の立場に立って反原発の人が言うように、山口県にも阿蘇の火砕流の痕跡があるので、また阿蘇の大噴火で大きな火砕流が発生し伊方に辿り着くか否かを考えてみました。
　阿蘇の盆地に流れこむ火砕流→盆地を埋めた火砕流は外輪山が壊れて出来た内野の谷（前回の水害で流れた阿蘇大橋の場所）から熊本方面に流れる→阿蘇盆地を流れ出た火砕流が次第に固まって内野の谷を塞ぐ（現実は内野が熊本平野より高い位置にあるので同平野の溶岩流が同平野に流れる長い間に堆積、固化してして内野の谷を塞ぐまで途方もない時間がかかるのは確実ですが反対派の立場に立って考えて見ました。）→さらに火砕流が阿蘇盆地を埋めつくす→火砕流が外輪山を乗り越えさらに広がる→その一部は豊予海峡に達する→海中の火砕流は直ぐに凝固→それを繰り返す内に「広くて深さ約３００ｍ」の海峡を閉鎖→火砕流が伊方原発に到着。
　随分無茶な推理ですが、普賢岳の急峻な斜面を流れ落ちる火砕流と違って（キラウエアー火山の火砕流のように）阿蘇の東のなだらかな高原をゆっくりと流れ、豊予海峡越し仮に伊方に到着しても、その間に原発の停止や安全な対策実施までには十分過ぎる時間（月または年の単位？）があります。このような事は阿蘇山周辺の地形を見れば誰でも気づくこと。正に私の言うように民事訴訟に裁判員がいれば私の言うようなことは誰でも考えつき、裁判など地裁で全て片づくと思うのですが。
　それにしても地裁の裁判官は採決の前に阿蘇周辺の地図を見なかったのですかね？見ていれば高裁で地裁の採決がでて恥ずかしい思いをしなくても済んだのに。。
　私は繰り返しですが民事事件にも、または民事裁判こそ常識が通用する裁判員制度を適用すべきと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

空気に流される日本・何故日本は無謀にも米国に宣戦布告したのか

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でもお互いに世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　私は昨年の８月１８日に「何故日本は無謀にも米国に宣戦布告したのか」で次のように書きました。
　ＮＨＫが１５日に、「ノモンハンの真実、暴走を許した無責任体制、自決を迫られた部隊長発見、情報軽視の末に太平洋戦争に突入」の放送が有りました。
　長くなりますので「ノモンハンの真実」の詳細は前記の投稿を見て戴くとして結論だけ書きます。
　ロシアが日本攻撃の情報の真偽に揺れる参謀陣。現実は大量の戦車投入のロシヤ、それに対して火炎瓶で抵抗するしかないない日本の関東軍。その結果大敗。
以下は投稿の詳細です。
ＮＨＫの言う「情報の軽視」ではノモンハンでは同情すべきところも有りますが、米国への宣戦布告に際しては当時少年の私たちでさえそれで良いかと心配したほど。
　最近の女性学者の指摘では当時の国民総生産、大砲・砲弾・工場の増産に繋がる粗鋼生産量はともに米国は日本の１２倍。車の数、石油の生産量は日本の数百倍。
　１９３７年頃からの中国への戦線の拡大。それを止めよと言うハルノート。などの理由で軍もＮＨＫの言う情報の軽視での米国への宣戦布告。その頃使われた言葉「大東亜共栄圏」「八紘一宇」。当事者も心に引っ掛かりながら国民をその気にさせる標語。
　然しその前にも日本が戦争を思いとどまる機会があったのです。
　１９３１年のリットン報告です。
　当時は満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のＡＢＣＤライン（米・英・中・オランダ）による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣した。その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、（関東軍主導による）満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのでしょう。
　今となって見れば当時から軍部は関東軍の暴走に手を焼いていたのです。
　その後起こった蘆溝橋事件から中国の戦地の拡大、１９３９年のノモンハン事件のあとの関東軍幹部の醜態を抑えきれない日本陸軍の幹部。戦線が伸びきった後の１９４１年のハルノートの要求を期にＮＨＫや女性学者の言うように、情報無視の米国への宣戦布告。
　何故日本は１０年前の日本にとって最も有利な条件の１９３１年のリットン報告を受け入れなかったのでしょう。
　日本政府の判断を誤らせたのは眼に見えないが圧倒的な力を持つ国中に漲る私の言ういけいけどんどんの「空気」でした。
　そして今も空気に流されて国の生存に関わる９条問題にまともに触れない日本。憲法がこれだけ議論されているのに、肝心の憲法学者の意見が全くと言って良いほどでない日本。９条の弱点を補うのが日米同盟という名の米国の保護国化、それでも９条を誇りに思う人。その日本のウイークポイントをさらけ出して見せたのはアメリか第一のトランプさん。それに翻弄される安倍さんを揶揄するマスコミ。元は変えられぬ９条から出ているのに。
　温暖化の進行よる大きな自然災害の続出に対する最大で最も有効な手段の一つの原発問題も空気に流されてまともな議論も出来ない日本。風力、太陽光で日本の電力量を満たしているからと反対派の小泉さんは言うが、その停止に備えて火力発電所が温室効果ガスをを排出、そのため温暖化合意の批准が遅れた自然災害対策先進国の日本。
　なお福島第一の事故が起きたときに使われた言葉「原子力安全神話」、「原子力村」。先の「大東亜共栄圏」と同じ人を誤られせる使い方。これが保全の専門の私からみれば素人ばかりの政府、国会調査団を産み、その後の反原発裁判で裁判官から、また新潟県知事から事故調査がなされていないと言う評価が出て、その後の原子力政策に大きな影響を与えました。
　冒頭に書いていますように、「どのような事でもお互いに世論に流されずに自分の頭で考えましょう。」と言うのが若い方達へのお迎えを前した私の最後の申し送りです。
　皆がそれぞれ良く考えて上での９条遵守、原発反対なら良いのですが、大戦突入以前からの空気に流され挙げ句、無残な敗戦を経験した日本のように、また空気に流されて国の方向を間違えて欲しくないことを祈っています。
その後「 空気に流される日本」に関して次のような次のような資料を見つけました。
　「何故必敗の戦争を始めたのか、陸軍エリート将校の反省会議」の文春新書です。括弧内は私の意見です。
・（宣戦布告直前の）作戦会議で担当の私がたった独りて「鉄がない」言えなかった。（会議はそのような空気では無かった。）
・軍事課長の大佐がこんなことでは戦争が出来ないの言ったら第一線に飛ばされた。（軍事会議では初めから結論ありき？）
・戦備課長が国力の判断をして、「これはえらいことになるぞ、（戦争を始めたら）国が半分になるかもと言ったが、最終の決断は統帥部のやることだと言い、まだ国力があるのかもと言った。（戦備課長の言い訳、責任転化、空気への迎合、希望的観測）
・最終的には米国の石油停止が明確になり、それが無いと軍艦を動かせないのを知った海軍が動き出した。
　詰まり国民もメディアも、私も知らなかった肝心の防衛が専門のエリート軍人までも皆空気に流されて無謀な戦争に突入したのです。
　詰まりハルノートの要求の中国奥地、南方まで広がり過ぎた戦線を撤退する勇気がなかったこと、それに対するマスコミ、国民の批判を恐れたこと、リットン報告の私の言ういけいけいどんどんの空気に流されたのが日本大敗に繋がったのでしょう。
　済んだことをいくら言っても何の役にも立ちません。これからこれらの反省に立って日本が道を踏み外さないようするしかないことです。
「どのような事でもお互いに世論に流されずに自分の頭で考えましょう。」　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

判りきった話・コンビニの深夜営業（２）

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　私は４月８日に表記の「判りきった話・コンビニの深夜営業」で下記の様なことを書きました。
　今セブン・イレブンで終日営業をするか否かで社長が交代するまでの大騒動になっているそうだ。問題の発端は同社の契約会社が深夜営業を止めたところ契約違反だとの問題になつてからの話。問題はセブン・イレブンが何故深夜営業に拘るのかと言う理由だ。同社が直轄で営業をした場合に何故街の人達にそれまでにサービスをしなければならないかだ。深夜１時から朝の５時まで店を締めて周辺の人がどれだけ、何人の人が困るか、それが営業成績にどれだけ反映するか。周辺の人が困ることは殆ど無いし使用する人も数人。売上から人件費とロイヤリティー差し引けばマイナス。そんな損失を全て契約会社に押しつけて、儲けだけはセブン・イレブンが吸い上げる。そんな馬鹿な！！直営と時も契約会社とも周辺の人達に自社や契約会社の損にならない範囲の出来るだけのサービスを提供するのは当たり前のことと思う。セブン・イレブンはその名前のように原点にもどるべきだ。
　この問題に就いて４月１０日のＮＨＫの報道特集と翌日の読売新聞で取り上げて居ました。
　某セブン・イレブンの加盟店は独自に短縮営業を行い売上は減ったが人件費が浮いて利益が前年同期より上回ったそうです。セブンはさらにロイヤルティーを稼ぐため前からの加盟店の迷惑を考えずに近隣の似た契約者を増やしているそうです。私の周辺でも歩いて約十数分の場所に二カ所のセブンの加盟店。セブンの幹部は自社の儲けしかない？
　新聞で各社の２４時間営業の立場を並べていました
・セブン：原則２４時間だか柔軟な対応を検討（加盟店が短縮営業の導入には慎重姿勢が強いと読売新聞の注記）
・ファミマ：時間短縮の実験を開始
・ローソン：条件によっては２４時間以外も選べる
前記の加盟店のオーナーの人は「本部も加盟店も互いが成長できる仕組みにしないと長続きしない」と言っているそうですが。正論と思います。
　このままでのセブンの姿勢では加盟店離れの増加は必至、業界一位の地位低下は避けられないでしょう。
　私のコンビニ改革の第一歩は前に書いたように、「むやみやたらの」深夜営業の見直しに尽きると思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

自民党の傲慢さが招いた福岡、大阪地方選大敗

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「福岡県地方選で自民党大敗」
　私の住む福岡県では前知事の小川さんが１２９万、次点の自民が推す竹内さん３４万という大差で圧勝しました。この責任をとって竹内さんを押した麻生とんが自民議員団の最高顧問を辞職しました。
　その原因は野党のだらしなさを良いことに内輪もめをしたこと。福岡の自民県議団は前知事の小川さんの補完勢力にすぎないのに、政権政党員の傲慢さを県民が見ていること忘れていると忘れていたのでしょう。
　勿論私も竹内さんのことを調べもせずに小川さんに投票しました。
　小川さん選挙後「自民党は与党として県の発展と言う共通の目的のため協力をしてきた、これらも努力を続ける」と言っています。自民党の福岡県議員の人達は今どう思っているのでしょう。　　
「大阪府地方選で自民党大敗」
　支持率が３８％の自民党プラス維新の党以外の勢力が、支持率が僅かが０から１％の維新の会大敗。今の自民党の幹部、同府会議員の人達はどう考えているのでしょう。
　完全な第三者の私からみれば、もし大阪都構想に反対なら何処が拙いか、何故現状の方が良いかを丁寧に府民たちに説明していたらこんなに大敗する筈はないのに。
　甘利選挙対策委員長は選挙後「維新は改革に前向き自民は現状を守ると受け取り方をされてしまった。」と言ったそうです。つまり私が言う様な説明を府民にしていれば、負けても接戦に持ち込めたのに。
　やはり私が言う様に自民党の府議員の傲慢さがこのような敗北になったとしか思えないのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

判りきった話・コンビニの深夜営業

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　今セブン・イレブンで終日営業をするか否かで社長が交代するまでの大騒動になっているそうです。問題の発端は同社の契約会社が深夜営業を止めたところ契約違反だとの問題になつてからの話だそうです。
　問題はセブン・イレブンが何故深夜営業に拘るのかと言う理由です。同社が直轄で営業をした場合に何故街の人達にそれまでにサービスをしなければならないかです。深夜１時から朝の５時まで店を締めて周辺の人がどれだけ、何人の人が困るか、それが営業成績にどれだけ反映するかです。周辺の人が困ることは殆ど無いし使用する人も数人。売上と人件費と差し引けばマイナス。
　そんな損失を全て契約会社に押しつけて、儲けだけはセブン・イレブンが吸い上げる。そんな馬鹿な！！
　直営と時も契約会社とも周辺の人達に自社や契約会社の損にならない範囲の出来るだけのサービスを提供するのは当たり前のことと思うのですが。
　他社が終日営業をしても必ずセブン・イレブンと同じ問題が出てくるのは１００％。
　セブン・イレブンはその名前のように原点にもどるべきだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

辺野古基地建設を反対する沖縄県知事と野党へ

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　３月２５日夜のテレ朝で辺野古基地が軟弱地盤のため工事が遅れいることで、沖縄県知事が県民の総意が辺野古反対を訴えているのにそれに従わないのは民主主義に反するとの言葉を取り上げて政府を批判していました。
　県知事の玉城さんの民主主義の解釈は間違っています。玉城さんが県民投票の結果県民の多くが辺野古反対を表明したのでその線に添って動くのは当然です。然し日本全国から見れば沖縄県民の意見は一億数千万の一部の意見にしか過ぎません。その意見が通らないと言って民主主義に反するとは言えません。
　そう言う私は、確か玉城さんも言っていたと思いますが、米軍基地の一部を沖縄県以外に移すことには賛成です。
　問題は与党の自民党も辺野古基地反対の野党もそれに向けて動こうとする気配は全く有りません。
　私は２月１６日に「辺野古基地建設を反対する立憲民主党」の投稿で次のように書きました。
　辺野古基地推進をしたい自民党が県民投票で静観を決めたのも、沖縄県のグループの人達が反対するのも、何ががでも反対の共産、社民が反対するのも判る。
　然し枝野さんが公言したように、次期政権を狙う立憲民主党は当然は地域でなくて国民政党であるべき。国民政党として反対なら下記のような対策を出して辺野古反対を訴えるべきだ。
・辺野古反対で取り残される普天間基地をどうするのか？
・鳩山さんが言う「少なくとも県外」なら県外の何処が良いか。予想される地域の反対の声をどのように説得するのか？
・普天間も辺野古も要らないのならどのようにして国を護るのか？
・沖縄基地の前提となる日米同盟をどうするのか？
　そのような疑問に応える立憲民主の声が初めから出てないのか、少なくとも全く報道されていない。
　枝野さんさんの言う政権を狙う立憲民主党と、その可能性も意欲もない共産党と共闘しようとしている立憲民主党。党員の誰もが可笑しいと思わないのか。
　野党が自民党批判ばかりで、上記の問題で動かないのなら玉城さんのやるべきことは上記の具体案を辺野古反対の野党と協議すべきだと思います。国民民主、維新の会（希望的観測ですが）は乗ってくる可能性大。国民から総スカンの日教組、官公労の支持を得ている立憲民主は？然し他の党が動き出したらじってしてはおられない？結論は多分米軍基地の一部を沖縄県以外に移すことになりそうですが、これが動き出したらマスコミも自民党も安倍さんも動き出す可能性も大きいような気がしますが。。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

人口減の影響と対策

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
３月１７日の読売の全国首長アンケートの結果が出ていました。
　その中で少し気になることを取り上げて見ました。
○統一地方選で争点となる重要課題・子育て教育環境の充実　８３％
・出生率向上などの人口減対策　７３
・医療福祉の充実　６６
　全国首長に対するアンケートですが、全国的な考え方と言って良いと思います。
　子育て教育環境の充実、出生率向上などの人口減対策の重要性も、２００６年の「少子化問題について(1)」http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060606 から今まで何度となく取り上げてきた私としては良く判ります。
　しかし問題はその少子化対策です。
○効果的な人口減、少子化対策（以下少子化対策に関するもの）
・保育料などの子育て支援　７０　
・待機児童対策　２３
・新婚家庭への家賃補助　２５
・婚活、妊活支援事業　２５
・待機児童対策　１１
・男性の保育推進　４
　このような簡単な対策で少子化が解消するでしょうか。
　私は下記のような趣旨の提案を何度もしてきました。
「少子化対策の問題点」（括弧内は今回の注記）
・働く女性が増えたことによる晩婚化
・核家族化による少子化現在では核家族化、祖父、祖母がいないので、3人、4人の子供を育てることが難しくなっている。
・子育てに対する金銭的負担増、幼稚園から大学までの教育費は約1400万円～2000万円ほどかかる。（今回の首長のアンケート保育料などの子育て支援、待機児童対策だけ、政府は高校、大学の教育費の無償化検討。）
・価値観の変化
　結婚をして子供を持つということを夢を描いている人もいるが、自由や気軽さを望む傾向の強い人も増えている。（下記のアンケート参照）
・当事者の若い人達はは人口減少のため日本に大きな影響を及ぼすなど考えていない人が多いと言うか殆ど。
・少子化問題の主役である女性に就いてはは男女同権、社会参加など言うが少子化問題に就いては腫れ物に触れるように避けている。
　政府がやらねばならないのは前記のような少子化の問題点を見直し、当事者の若い二人の考え方を良く調べることが必要と思う。
　私は前から何度も書く様に年金、健康・介護保険など社会主義的政策を進めるのなら、社会主義的負担（増税、今の場合は所得税増税）を国民に求めねば１，０００兆を越す借金のように金がいくらあっても足りないと思います。詰まり高福祉高負担。西欧、北欧諸国の所得税は日本の倍以上と言われているそうだ。
　手持ちの資料によると出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援は、フランスでＧＤＰの３・００％、日本は０・８１％、これでフランスの出生率は２になった由。
・２０１３年に世田谷区が行った男女共同参画に関する区民意識・実態調査報告書による少子化の原因（複数回答）
　子育てよりも自分の生活優先　男性５２％　女性の４３％
・子育てより自分達の生活を楽しみたい　男性４２．９％　女性　４８．６％
・保育施設、育児休暇が整っていない　男性２６．５％　女性　１８．６％
首長の意見は最後の要望に応えているだけ。首長と若い人達の考えの大きな背離。
「私の意見」
　上記の考え方を若い人達がしているのに、保育料などの子育て支援で少子化が解決出来るなんて考えるななんて考え方が甘すぎると思いませんか。
　少子化対策で良い現象は景気の停滞のための核家族化の現象が略落ち着いているようです。育児への祖父母の参加、特に祖母、姑の参加は娘や嫁にとって大きな助けになるのは間違いないでしょう。
　首長（勿論政府）の直ぐやるべきことは、現在の当事者の若い人達の意識調査をすること。そして高齢化に伴う祖父母、舅姑の育児の参加などの対策を進めること。
　政府のやるべきことは少子化問題だけでなく福祉関係でも厳しくても高福祉、高負担の政策に切り換えるべきだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

児童虐待防止法の体罰禁止規定について

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　３月６日のテレ朝で表記の問題に就いて悪名高いゆとり教育実現の当事者の寺脇さんを交えて表記の問題に就いての議論が有り、児童虐待防止法は賛成だが、民法の「懲戒権」について施行後五年をめどに検討を加え、必要な処置を講ずるのは長すぎると批判。これに就いては新聞でも五年は長すぎるとの声で期間を短縮する方向と書いてありました。
　その中で一般家庭での体罰として殴る、蹴るなどの暴力の禁止は当然ですが、学校のような立たせる、正座させるの例あげて居ました。
　そのテレビを見ながら気付いたのは親の言うことを聴かない子供に対してどうすれば良いのか全く触れてないことでした。学校での権利重視、責任・義務の軽視の教育、修身の軽視または批判の中で育った子、生徒の教師への暴力でも何もできない学校。ネットで親の知らない世界も知っている子を口だけで説得できるは学校の教師ならともかく素人の親がどうして子供を言い聞かせられるのでしょうか？時間を掛けて言い聞かせる間子供がモジモジし始めるのは眼に見えています。それを辛抱強く説得しなければならない親も大変。
　昭和初期の私の子供時代では、家庭訪問のたびに先生に言うことを聴かなかったら殴って下さいと言うのが母の口癖。当時は教師は皆から尊敬されていました。
　家でも子供が悪いことをすれば母親から物差しで追い回されるのは何時ものこと。幼児時代は母親に組み敷かれて尻にお灸をすえられたものです。
　然し子供達にとって一番怖かったのは仕事から帰った（殴りはしないが）父親の一言。
　私自身も子供達から「お父さんが一番怖かったと」と思いもしないことを言われてびっくりしました。
　それで思いだしたのですが、私は家内が勉強しろと言うのに聴かない子供を叱ったことぐらいの記憶しかないのに。そして殴ったことも一度もないのに。
　詰まり昔は父親と母親の役割分担がはっきりできていました。
　現状は女性の勢が強くて、８０歳でボランティア団体退職後の私の家庭もそうですが婦唱夫随の家庭は殆ど。つまり朝から晩まで母親が家庭を仕切っているのです。
　だから母親の言うことを聴かない子供は、母親より弱いと思っている父親の言うことも聴かない。それでつい男親の手が出るのかも？夫が頼り無いからと言って母親が子供に手をだす？
　これまで読まれてお気づきになった方も多いと思います。
　テレビの放送の話題も私の意見もごく普通の家庭のこと。最近の父母の子供にに対する凶悪事件のことに対しての今回の児童虐待防止法の体罰禁止規定のことは最悪の父母を念頭に作られていること。然しその法律は当然に一般家庭に対しても適用されること。
　私は前に「勉強の邪魔になるよう子にスマホ」の例をあげて母親が子供の要求に負けてスマホ子供に与えようとしたとき、勉強に邪魔になるのて使わせないと決めるのは男親の役目だと書いてきました。
　子供ですから喧嘩、度を過ぎていたずらをするのは当然、中には母親が勉強しろと言ってしない子も。そのような時に怖い親がいないいときその子をどうなるのでしょう。
　子供のシツケでもいざと言うときは男親の出番、その為に少なくとも「子供の前では何時も男親を立て、上手く彼を利用する」のも母親の智恵、役目だと思うのですが。
　
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログへ

辺野古基地建設を反対する立憲民主党へ

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　沖縄県で辺野古基地建設賛成、反対の県民投票に就いて自民党は静観、立憲民主、共産など野党は反対に廻ったそうです。
　一番に辺野古基地推進をしたい自民党が静観を決めたのはよく判ります。私は沖縄県の人達や、そのグループの人達が反対するのも判ります。何でも反対の共産、社民が反対するのも判ります。
　然し枝野さんが自ら公言したように、次期政権を狙う立憲民主党は当然は地域でなくて国民政党であるべきです。国民性党として日本として反対ならその対策を出して辺野古反対を訴えるべきです。
・辺野古反対で取り残される普天間基地をどうするのか？
・鳩山さんが言う「少なくとも県外」なら県外の何処が良いか。予想される地域の反対の声をどのように説得するのか？
・普天間も辺野古も要らないのらすどのようにして国を護るのか？
・沖縄基地の前提となる日米同盟をどうするのか？
　そのような疑問に応える立憲民主の声が初めから出てないのか、少なくとも全く報道されていません。
　政権を狙う立憲民主党と、その可能性も意欲もない共産党と共闘しようとしている立憲民主党。党員の誰もが可笑しいと思わないのでしょうかね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

皆で憲法問題を考えよう

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
本屋で「正論」を見ていると正論大賞を受賞した二人の憲法に関する論説が乗っていました。一人は憲法の原点を知りたいと当時の関係者を求めて米国迄行き自衛権は合法だと確信したこと。もう一人は憲法から読み取れね国家感に就いて書かれていました。それに触発されて図書館で憲法に関する本を見て回りました。判ったことは改憲派の人は威勢よくわりと論理的、合憲派はどちらかと言えば戦争は嫌だというムード的の表現。その典型的な追記の「生きるということ」の読後感を参照下さい。
　残念なのはその両者とも憲法の細々とした問題点に触れてないこと。今の憲法問題に就いては自衛隊が合憲か否かの論議で、その憲法の戦争放棄の前提の前文が理想とはかけ離れた現状に安倍さんも野党も触れないまま論議で肝心の憲法審査会は動かないまま。私から見れば片言まじりの憲法など恥ずかしいと思うのですが、そのような小さなことから問題点を考えれば改憲の話が進むと思うのですが。そんな考え方で私は昔「護憲論の憲法学者への質問」の投稿をしたことを思い出しました。
【前文】
　 日本国民は、（一部省略）恒久の平和を念願し平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、これらの安全と生存を保持しようと決意した。
【第９条】
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
［前文と９条の関係］
・普通の文章の読み方ですと前文の前提や考え方があって第９条があると思うのですが、前文と９条はと全く独立したものですか？
・独立したものとすれば、その理由は？
・関係があるとすれば、同じ敗戦国のドイツとは違って日本の周辺国で日本では中国領と認めている台湾以外に公正と信義を信頼できる国は何処にありますか？
・諸国民の公正と有りますが、平和日本の唯一の頼りの国連では全体的な決議に対する拒否権常連の米国、ロシヤー、中国。それに何も出来ぬ国連。それが公正と言えますか？
・安全と生存を保持とありますが、現実に北朝鮮の日本人拉致は正に安全と生存を侵されていますが、憲法学者の人たちはどうすれば良いと思いますか？
「９条で言う正義の定義」
　９条に正義と秩序を基調とする平和と有りますか、日本、中国、ロシヤにはそれぞれの正義があり正義の核開発を進める北朝鮮にもそれなりの正義があり、広辞苑によればその他にも多くの解釈があり、民主主義、マルクス主義でも違う正義があると書いています。日本は日本なりの正義の定義で大戦に突入しました。
・その意味でも正義の言葉を使うのなら先ず正義の定義をしておくべきと思いますが？
・某国が自国の信じる正義のため日本を攻めて来ても交戦権を放棄して直ぐに手を挙げて降参しますか？
・某国のやり方を見ていると憲法の規定している国民の人権が侵される可能性は１００％。それでも良いのですか？
「世界が平和が前提の９条」
ネットでは前文と９条と合わせて読み解いて世界が平和だから日本も軍備も要らないと皮肉まじりに言う人もいます。然し実情は違います。不可侵条約を破った国もいます。平和条約を結んでも何かと理由を着けて領土を拡大しようとする国もあります。スイスのように永世中立国を宣言する国もありますが、周辺国が普通の平和を愛する国に囲まれているスイスだから出来ることです。
・日本が囲まれている実情に対して憲法学者はどう思いますか？
　日本は米国と片務的な日米同盟を結んで居ます。私のような戦前・戦中派から見れば、日本は米国の軍事保護国です。だから日本は米国の言うとうりにするしかありません。しかも大きな問題はもし米国が日本のため血を流して戦うのに、日本は憲法のために傍観出来るでしょうか。そんな馬鹿なことを米国がするでしょうか。
・それで憲法学者は日本が日米同盟を結ぶなど憲法違反だと言って来ましたか？
「片言の日本国憲法」
　前文と九条の「日本国民は、」日本語としては「、」なしで日本国民は－－にすべきです。
　前文の「諸国民の公正と信義に信頼し」は石原慎太郎さんが指摘したように「信義を信頼し」であり、九条の「国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に（これを）放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は（これを）保持しない。国の交戦権は、（これを）認めない」の（これを）を抜くのが普通の日本語と思います。
　なお「これを」には「この他もある」と言う隠喩が有ります。だから「陸海空軍その他の戦力」の「ほかの自衛隊」も憲法違反にならないと言う理論も成り立ちます。（自民党政権がこの理由で自衛隊を創ったのかどうか調べていませんが。）なおネットでは９条はどうでも解釈ができる拙い文章の指摘もありました。
　僅か前文と９条だけを見ても日本国民は、の「、」や「これは」など片言の日本語や「正義と秩序」など日本人の発想では出て来ない言葉が出るのは日本憲法にマッカーサー憲法の影響が色濃くでているような気がします。
・日本人なら誰でも指摘出来る片言の日本語の憲法をそのままにしておいて憲法学者として恥ずかしくないですか？
「現実無視の憲法」
いずれにしても、最近の北朝鮮の暴発、米国のトランブさんの発言のふれ、韓国、中国、ロシアの対応、それに振りこれに回される安倍内閣を見るほど、憲法の理想と現実の大きな落差。どう考えて前文、９条に無理が有る様な気がしてならないのですが。
　前にも書いたように素人の私が見ただけでもこれだけの問題があります。
　その理由は追記の資料のように、ＧＨＱからの原案を元に一晩で最終案を作るよう要求された吉田外相の腹心の白洲さん。
　僅か一晩で纏められた欠陥だらけの憲法。それを６０年以上も手つかずのまま！！
　不磨の大典のいう言葉がありますが、欠陥だらけり憲法なのに不磨の大典扱い。
　それに就いて何故か誰も論議をしない国会。憲法審査会。どう考えても可笑しいと思いませんか。
　勿論国会の護憲派から言えば、私の言う様に細かい欠点を今頃言いだしてと警戒するでしょう。
　それで思いついたのはネットによる憲法論議。ネットが色々言うのに知らない顔も出来ない。それでも護憲派は耳を塞げる？
　そして私の書いたような細かな問題ならツイッターで意見が発表できる。
　私は文章からも判るように改憲派ですが、護憲の方と私の意見のご批判もどうぞご自由に。
追記：私の属している読書会で丁度下記の読後感を書いておりましたので紹介します。
「生きるということ」の読後感
　作者のなかにし礼が一番言いたいのは「憲法破壊、そして軍国主義の復権へ、安倍政権の歴史観を解読する」欄の記述。（括弧内は彼の主張に対する反論）
・戦後最初の総理の幣原首相は「戦争放棄」と言う天皇陛下と日本人を喜ばせた新憲法を創った。（昭和天皇陛下は回想録で新憲法に賛成と書かれたが、有名な閣僚の涙の憲法批准の署名。ＧＨＱからの原案を元に一晩で最終案を作るよう要求された吉田外相の腹心の白洲の手記「『今に見ていろ』ト云フ気持抑え切レスヒソカニ涙ス」（紹介文のまま）。重苦しい雰囲気の新憲法採決の議会で、共産党の野坂参三の「これでは国が護れない」との反対演説）。
　日本国憲法を改正しようとする現安倍政権の狙いは何か。解釈改憲で憲法を骨抜き。（紙面が勿体ないので途中省略）。長州の軍国主義者の歴史を護ることが自分の使命と考えているのではないか。（言いたい放題と言うのはこのことで論外。安倍さんの今の動きは、憲法で自衛隊を認めろと言う意見だけ、（戦争放棄の新憲法では国が護れないと佐藤栄作さんが決断をした）日米同盟という名の米国の軍事保護国化した日本として、９条の国として北方領土問題、拉致問題などなど難しい問題に取り組むだけで精一杯。もし９条の前提の前文が現状にあっているなら日米同盟も自衛隊も要らない。）
・朝日新聞記者との対談記事で見る作者の憲法の見方
　自民党が憲法改正と言っているが国会議員が率先して護らねばならない憲法を彼らが改正と言うのは筋違いだ。（議員が憲法を護るのは当然だが、憲法が現状にそぐわなければ改憲をするのも議員の責任）。現在でも天皇陛下は憲法の価値を語られている。（憲法問題が議論されている現在、そのような天皇陛下のご発言は明らかに政治的発言。勿論そのような報道を見たことがない）。天皇陛下を無視する天皇制などあり得ない。（象徴の天皇陛下は憲法や政治のことに絶対にお口にされない。陛下のお気持ちを無視するか否か以前の問題）
　私のお薦め：自分の主張の都合の悪いところを抜きの独りよがりの主張。この本を詠むのなら上記以外の読み物をお読みください。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

統計問題の前に基本的に厚生労働省の在り方見直しをすべき

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　２月１日の読売新聞の「編集手帳」より。お喋りの個所を省略して基本的な問題点を纏めてました。
　毎月の厚労省の統計はに就いて何故歪んだ調査を長年つづけたのか。この問題の解明を目指す職員えの聞き取り調査は、多くが身内で行われたことが発覚し、やり直しだと言う。「有識者だけで構成し、中立性を明確にする」と述べていた厚生労働相の責任は重い。客観性に疑義が生じるのは当然。昨年の国会では裁量労働制を審議するための調査データに次々と異常値が見つかり議場を騒がせた。国民の信頼は遠のくばかり。疑惑への誠実の対応は勿論、本来の職務を怠りなきよう。愚かしさの連鎖を断つこと。

「私の意見」
　野党の厚生労働相批判が下火になったと思ったら５日は安倍さん、麻生さんの統計について厚労省へ圧力を掛けたのではないかの批判。そんなことが事実と判れば両氏とも辞職に追い込まれるは確実で二人がそんなことをする訳はありません。夜のテレ朝で何時もは安倍政権には批判的なコンメンテーターも二人の批判はなし。与、野党ともそんなことより、基本的に厚生労働省の在り方を見直すべきだと思います。
・厚労省の仕事量が多すぎはしないか？
　麻生さんが首相、舛添要一さんが大臣をしていたころの読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出しています。問題が大きいので省略せずにそのまま紹介します。
　厚生労働省は大きすぎる。厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。」インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、「社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因」でもあろう。医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。厚労省の仕事とこれに接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する社会保障省と雇用・少子化対策などを受け持つ国民生活省に再編する案を示している。経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まる」のではないか。将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。
　政治の裏のことは判りませんが、麻生さんの提案はそのままになり、読売が指摘した問題の解決が先送りになりました。
　現在は読売が上げた問題以外に、安倍さん主導の働きかた改革、働き過ぎ伴う自殺問題、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保、それに関連する移民増加に対する具体策の決定などなど。麻生さんの時代からみれば厚労省の負荷は増大する一方です。
　勿論議会やマスコミの厚労省批判は当然ですが、同省の負担軽減をしなければ次々に新しい問題が起こることは間違いないでしょう。
・厚生労働相の職員のモラルの問題
　消えた年金問題で日本年金機構の再建策に対応する社会保険庁の動きです。
　リストラされた社保庁職員は約９００人と自己退職の７００人を除く、国民が怒らせ、呆れさせた多くの消えた年金に関わった多くの人達がまだ厚労省の守備範囲に残っているのです。厚労省の幹部が猛反省をしその対策をしていれば今回の不祥事など無かったと思うのですが。
　然も拙いことに働き方改革、医療・介護の人材確保、移民制度変更など、それが実施になれば一番関係のある厚労省の意見は全く外部には出てきません。これで同省の幹部の意欲が下がるのは当然です。安倍内閣はことを上手く図るためにも、厚労省の意見を取り上げて彼らのやる気を出させるべきでした。
　一方、野党側も消えた年金で名を挙げた官公労を支持基盤とする立憲民主党が、彼らの多く残る厚労省を批判しているのです。官公労の職員を使い切れない厚労省の幹部？その幹部達を立憲民主党が批判！？
　私は今こそ厚労省のスケールとその体質の見直しをしなければ、消えた年金→今回の不祥事→また厚労省の新たな不祥事の発生に繋がるような気がします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ

野党は国民のの要望に応えているいるか

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
１月２８日の読売の世論調査の内どの政党支持するかで自民党３８（前回３４）、立憲民主党６（８）、国民民主党１（１）、維新の会１（１）、支持政党はない４５（４６）
と言う結果が発表されました。
野党の支持率の合計は立憲、国民、維新で８、それに公明３、共産２で合計１８。
　少しの誤差は有りますが、幾ら自民党が嫌いでも４５％の人が支持政党がないと歎いているか諦めているのです。特定の思想に支配されていると疑われている？公明・共産除く野党は、自分達が国民の野党の要望に応えていると思っているのでしょうか。
　これで野党連合で時期参院選を勝てると自民党政権をいくら共闘しても結果は知れています。
　それより先に野党がやらねばならぬことは、如何にして野党が自民党に優る政策を打ち出すかに掛かっています。
　自民党政権倒したときは野党がこれと言った対策をなくても、安倍内閣のときのマスコミ特にテレビの内閣から自殺者蛾出る程の執拗な閣僚の事務所経費問題、麻生さんの漢字読み違いの報道がありました。
　然し今は違います。モリカケ問題で追求するほど野党支持率下落。支持政党はな言う４５％の国民は野党モリカケよりももっと前向き質問をしろと考えているのに気付かない共産党以外の野党。
　同じ１月２８日の野党にの考えさせる報道が有りました。北九州市選挙に北橋健治さんこ３．８万の次点のひとに対して１９、６万の大差を付けての勝利です。しかもすくなくて三期で引退を言っていたのに４期を目指すと言う公約違反の選挙です。然し自民、公明の支持を受けての選挙です。彼は元労使協調路線のの労働者が支持する民社党の出身。だから会社がわの人も民社を応援する人を少なくとも邪魔をしないどころか一部は便宜を図る会社。
　これでは労使対決型の労組が支援する人の出番が有りません。
　民社党はその名のように社会主義的政策の党、北橋さんは党首の懐刀的存在でしたが、同等の社会主義的政策を自民党に取られて存在価値が薄れ衰退・解散。
　然し今の安倍さんの政策の基本は民社党の社会主義的路線ですが、働き方改革、移民対策の計画足の露呈、官吏の安倍内閣の忖度や不始末。
　そんな時に批判ばかりする立憲民主の議員。４５％の人が支持する政党を求めているのに気付かず安倍政権批判ばかりで、基本的な対策も出せず、安倍さん辞めろの意見だけ。立憲民主の人達は国民の意識と自分達のやり方の大きなギャップに気付かないのでしょうかね。
　最近の橋下さんの著書にリベラル路線を目指す議員こそ、全く進歩なく自説を固守する典型的な「保守」だと指摘していました。
　国民民主は私の願う提案路線。そして今回ま北九州市長支持に廻ったように北橋んと連携を強めること。
　立憲民主の人達は、労使対決型の官公労、日教組と縁を切り、今までの関係職員を集めての吊るし上げ彼らのやる気を失わすより、前向きの官吏、職員、教師たちとの連携を強化しその意見を聴き、その良い所と自党の意見を交えて前向きな提案をすこと。それは遠回りのような見えて実は党の支持率の向上。安倍政権の警戒感を増加などの近道になり、国のためにもなることを知ると。。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ