人口減の影響と対策

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
３月１７日の読売の全国首長アンケートの結果が出ていました。
　その中で少し気になることを取り上げて見ました。
○統一地方選で争点となる重要課題・子育て教育環境の充実　８３％
・出生率向上などの人口減対策　７３
・医療福祉の充実　６６
　全国首長に対するアンケートですが、全国的な考え方と言って良いと思います。
　子育て教育環境の充実、出生率向上などの人口減対策の重要性も、２００６年の「少子化問題について(1)」http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060606 から今まで何度となく取り上げてきた私としては良く判ります。
　しかし問題はその少子化対策です。
○効果的な人口減、少子化対策（以下少子化対策に関するもの）
・保育料などの子育て支援　７０　
・待機児童対策　２３
・新婚家庭への家賃補助　２５
・婚活、妊活支援事業　２５
・待機児童対策　１１
・男性の保育推進　４
　このような簡単な対策で少子化が解消するでしょうか。
　私は下記のような趣旨の提案を何度もしてきました。
「少子化対策の問題点」（括弧内は今回の注記）
・働く女性が増えたことによる晩婚化
・核家族化による少子化現在では核家族化、祖父、祖母がいないので、3人、4人の子供を育てることが難しくなっている。
・子育てに対する金銭的負担増、幼稚園から大学までの教育費は約1400万円～2000万円ほどかかる。（今回の首長のアンケート保育料などの子育て支援、待機児童対策だけ、政府は高校、大学の教育費の無償化検討。）
・価値観の変化
　結婚をして子供を持つということを夢を描いている人もいるが、自由や気軽さを望む傾向の強い人も増えている。（下記のアンケート参照）
・当事者の若い人達はは人口減少のため日本に大きな影響を及ぼすなど考えていない人が多いと言うか殆ど。
・少子化問題の主役である女性に就いてはは男女同権、社会参加など言うが少子化問題に就いては腫れ物に触れるように避けている。
　政府がやらねばならないのは前記のような少子化の問題点を見直し、当事者の若い二人の考え方を良く調べることが必要と思う。
　私は前から何度も書く様に年金、健康・介護保険など社会主義的政策を進めるのなら、社会主義的負担（増税、今の場合は所得税増税）を国民に求めねば１，０００兆を越す借金のように金がいくらあっても足りないと思います。詰まり高福祉高負担。西欧、北欧諸国の所得税は日本の倍以上と言われているそうだ。
　手持ちの資料によると出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援は、フランスでＧＤＰの３・００％、日本は０・８１％、これでフランスの出生率は２になった由。
・２０１３年に世田谷区が行った男女共同参画に関する区民意識・実態調査報告書による少子化の原因（複数回答）
　子育てよりも自分の生活優先　男性５２％　女性の４３％
・子育てより自分達の生活を楽しみたい　男性４２．９％　女性　４８．６％
・保育施設、育児休暇が整っていない　男性２６．５％　女性　１８．６％
首長の意見は最後の要望に応えているだけ。首長と若い人達の考えの大きな背離。
「私の意見」
　上記の考え方を若い人達がしているのに、保育料などの子育て支援で少子化が解決出来るなんて考えるななんて考え方が甘すぎると思いませんか。
　少子化対策で良い現象は景気の停滞のための核家族化の現象が略落ち着いているようです。育児への祖父母の参加、特に祖母、姑の参加は娘や嫁にとって大きな助けになるのは間違いないでしょう。
　首長（勿論政府）の直ぐやるべきことは、現在の当事者の若い人達の意識調査をすること。そして高齢化に伴う祖父母、舅姑の育児の参加などの対策を進めること。
　政府のやるべきことは少子化問題だけでなく福祉関係でも厳しくても高福祉、高負担の政策に切り換えるべきだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ