1 予測では 賛成票が上回り 橋下勝利と思われた。
新聞 官邸 ほぼ 橋下勝利を信じていた節がある。
2 絶対勝利 不正選挙マシーンムサシ を 使わなかったのはなぜか？
維新の選挙それも 国・東京都レベルではないので 自民安倍はあえてしなかった。
勝つと思っていたから？ いろいろうるさくなってきたから？
○ ○ の婦人が不正投票関与を示唆したから？
3 公明党 学会上層部の指示は 反対運動はするな。
エルニーニョ現象はどこから？
婦人部の判断で 末端の造反？
公明党・学会の深慮策謀？
それとも？
結果的に維新地盤沈下 公明党の対自民発言力はパワーアップ
このまま 自民に押し切られ 9条切捨て 集団的自衛権 では 平和政党から戦争政党になり
公明党・学会は 瓦解する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150518-OYT1T50000.html
http://newsdigest.jp/1024335221.html
今後は都構想支持率が増える？
各世論調査、出口調査に共通する傾向として、若い世代ほど都構想への支持率が高く、逆に高齢の世代に行くほど不支持率が高くなるというものがある。どの調査でも、賛否が逆転するのは概ね50〜60代となっているが、これは既存政党が高齢な有権者ほど浸透していること、また、敬老パスを有料化して浮いた財源を教育・子ども予算に積み増すなど「現役世代・若者寄り」の橋下市長の予算措置への反発があることが原因と推定される。
一方で、朝日新聞の報道では、維新が実施した世論調査の結果として「20〜40代の女性で支持の広がりを欠いた」とされ、これを解決するイメージ戦術としてテレビCMなどを展開するという。また、市内に20回展開するとされる新聞折込広告も、高齢者と主婦層に向けたアプローチにつながる施策だ。こうした物量作戦に投じられる総費用は4億円に上るとされるが、1ヶ月・関西限定で4億円というのは、全国展開の企業プロモーションに換算すれば30億円規模の広告投下を行うのに匹敵する規模だ。
都構想、そして橋下市長自身の支持率がある程度テレビ等へのメディア露出量と相関してきたこれまでの傾向を踏まえると、市議選での維新の伸長・第1党維持という結果と相まって、じわじわと賛成が増えることが予想される。
終盤情勢調査から1週間後の投開票日までの間に、「賛成」が「反対」を概ね逆転
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20150430/1430335675
」４月２８日付けの毎日新聞でも、「実は、自民大阪府連の独自試算では、賛成が反対を上回っている結果が出た。」毎日は、首相官邸や自民党本部が自民大阪府連を尻目に静観を保つことで、「結果的に維新を『側面支援』することになりそうだ」との観測を伝え、根拠は示さないものの、「党本部側では住民投票は可決されるとの見方が強く、早くも住民投票後を見越した想定を始めている」学会が「住民投票で都構想反対運動は罷りならぬ」との指示（命令）を出す。「大阪市内の学会組織票は『１５万票程度』（幹部）とされ、その動向は住民投票を左右しかねない。ある維新議員は『最後は結局、学会票で決まる。賛成に入れなくてもいいから、できればおとなしく寝ていて欲しい』と漏らす」創価学会および公明党本部の真の意図は、５月の安保法制国会を控えて改憲勢力の一翼としての維新を利用したい首相官邸の指示に従い、橋下氏を都構想住民投票で「側面支援」して関係修復したいと考えている。ただ公明党大阪府本部に対しては、直前の統一地方選で「都構想反対」を叫んだ事情もあり、表向き反対を唱えることは認めるが、しかし学会員も含めて反対運動に組織的に参加することは都構想が否決される可能性があるので、学会員は参加させない（ただし党籍のある学会員は除く）よう指示するというものだ。「府議選・市議選の後に開かれた学会関西組織の地区幹部会合では、婦人部の幹部を中心に『反対運動しないと現場は収まらない』との異論が相次いだ」（
「公明党－創価学会＝ゼロ」だからである。先の統一地方選でも学会員を全国的に動員しなければ、「関西常勝」は夢のまた夢だった。学会の支えがない公明党など「抜け殻」にすぎず、立っていることさえままならないことは誰もが知っている。
http://www.sankei.com/west/news/150517/wst1505170048-n1.html
都構想には反対しながらも住民投票の実施に協力した公明党の支持者は８７・３％が反対と回答した。
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