内閣府は２２日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に経済財政の中期見通しについての最新の試算を提出した。
景気低迷による税収の下振れを主因に２０１１年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅が、
今年１月の試算の名目国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（７０００億円程度）から同０．７％（３兆９０００億円程度）に大幅に拡大するとの見通しを示した。
景気の急回復がなければ、政府目標の「２０１１年度のＰＢ黒字化」を増税無しで実現するのは難しく、
今後、消費税引き上げをめぐる政府・与党内の論議にも影響する。
２０１１年度のＰＢ赤字幅拡大は、景気の減速で２００７年度の国・地方の税収が今年１月時点の見込み額よりも、２兆３０００億円下振れし、
２００８年度以降も税収の落ち込みが見込まれるため。
試算によれば政府が「骨太の方針０６」で決めた歳出削減を最大限（５年間で１４．３兆円）行ったうえ、
女性や高齢者の就業率向上など政府の成長力強化策が奏功した場合でも、増税無しでは黒字化できない。
また、歳出削減が最大限行われず、景気低迷が長期化する場合には、赤字幅は最大で名目ＧＤＰ比１．５％（７兆９０００億円）に拡大する懸念があるとしている。
一方、ＧＤＰの成長率見通しは、２００８年度が実質１．３％、名目０．３％と、今年１月時点の実質２．０％、名目２．１％から大幅に下方修正した。
ただ、米国など海外景気の回復を見込み、２００９年度は実質１．６％、名目１．７％程度と予想している。
結論から言えば、地方交付税は減り続けることが明らかであり、地方公共団体はこれを見据えて財政運営を行わなければならない。
給与の削減も視野に入ったといえよう。
だが、その前に住民便益の低い公共事業は辞めるべきだろう。
景気低迷による税収の下振れを主因に２０１１年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅が、
今年１月の試算の名目国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（７０００億円程度）から同０．７％（３兆９０００億円程度）に大幅に拡大するとの見通しを示した。
景気の急回復がなければ、政府目標の「２０１１年度のＰＢ黒字化」を増税無しで実現するのは難しく、
今後、消費税引き上げをめぐる政府・与党内の論議にも影響する。
２０１１年度のＰＢ赤字幅拡大は、景気の減速で２００７年度の国・地方の税収が今年１月時点の見込み額よりも、２兆３０００億円下振れし、
２００８年度以降も税収の落ち込みが見込まれるため。
試算によれば政府が「骨太の方針０６」で決めた歳出削減を最大限（５年間で１４．３兆円）行ったうえ、
女性や高齢者の就業率向上など政府の成長力強化策が奏功した場合でも、増税無しでは黒字化できない。
また、歳出削減が最大限行われず、景気低迷が長期化する場合には、赤字幅は最大で名目ＧＤＰ比１．５％（７兆９０００億円）に拡大する懸念があるとしている。
一方、ＧＤＰの成長率見通しは、２００８年度が実質１．３％、名目０．３％と、今年１月時点の実質２．０％、名目２．１％から大幅に下方修正した。
ただ、米国など海外景気の回復を見込み、２００９年度は実質１．６％、名目１．７％程度と予想している。
結論から言えば、地方交付税は減り続けることが明らかであり、地方公共団体はこれを見据えて財政運営を行わなければならない。
給与の削減も視野に入ったといえよう。
だが、その前に住民便益の低い公共事業は辞めるべきだろう。