公営住宅からの暴力団員排除…最後は福祉が世話？

読売新聞の記事から
全国の市区町村の半数が公営住宅への暴力団員の入居を条例などで制限していることが国土交通省の調査でわかった。
昨年４月、東京・町田市の都営住宅に暴力団員が立てこもった事件以降、
暴力団排除の動きが広がる一方、排除措置の導入が著しく遅れている自治体も目立ち、
地域ごとの意識の格差も浮き彫りになった。
調査は今年４月、４７都道府県と１７の政令市、さらに１６７０の市区町村を対象に実施した。昨年１２月に続き３度目。
前回調査で、組員の入居制限を条例や募集要領に明記したり、入居の際に組員でない確約書の提出を求めたりしていたのは、
東京都、大阪府、横浜市など３２都府県と１３政令市、２８５市区町村。
今回は秋田、長野を除く４５都道府県と１７政令市、さらに全市区町村の４９％にあたる８１４市区町村に増加した。
秋田、長野両県は検討中だが、
長野県は「人権が絡む問題なので慎重に議論している」（建設部）としている。
市区町村の実施率を都道府県別にみると、
宮城、栃木、三重、岡山、広島、香川は１００％、愛媛、高知、徳島は９０％超だったのに対し、
最低の奈良は８％、北海道、長野、山梨、鳥取、沖縄は２０％未満にとどまり、
東京（３７％）、大阪（２２％）などの都市部も遅れ気味。国交省住宅局は「自治体によって意識の格差は大きい。
暴力団組員とのトラブルを防ぐためにも条例などの整備を急いでほしい」と呼びかけている。

最近は、やくざと堅気の違いが分からなくなっています。
単に誓約書をもらうとかそういう対応ではなく、
実質的に他人に迷惑を掛けるかどうかで判断した方がいいのではないでしょうか？
暴力団員の肩を持つ気は全くないが
結局は、どこかで住居の面倒を見なければならなくなります。
それが民間住宅だとすれば、
それはただ責任を転嫁しているに過ぎません。