ムーディーズの日本国債の格上げ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１０月１１日、
日本国債の格付けについて、２１段階で上から６番目の「Ａ２」から、
一段階高い「Ａ１」に引き上げたと発表した。
同社が日本国債の格付け評価を変更したのは、
２００２年５月に４番目の「Ａａ３」から「Ａ２」に引き下げて以来、約５年ぶりとなる。
引き上げの理由については「福田政権が歳出削減を主軸とした財政再建方針を継続する意向を示している」ことなどを挙げた。
そのうえで、「引き続き（財政を）改善していくには、金融緩和政策を維持していくことが必要」と指摘した。
「Ａ１」は、中国、チリ、ボツワナなどと同レベルで、先進７か国（Ｇ７）の中で最も低い格付けであることは変わらない。
直感的には、これらの国と同格であることについて疑問を感じるだろうが
それだけ債務水準が高いと言うことである。
まぁ、いわゆる投資的確がBBB（この表現は、S&Pの場合）とされていますけど
これから格下げされた場合の含み損を抱えるリスクを考慮すると
一般的にはA（シングルA）以上が投資の対象です。
そういう意味では、日本国債が土俵際にたっていると見ていいのです。
一日も早く、AA（ダブルA　この表現もS&Pの場合）格に戻ることを祈ります。

やる気の出る給与制度とは何か？

政府が見直しを進めている１０１の独立行政法人（独法）の７割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが１０日、明らかになった。
政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針。
政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員（事務・技術職員）の給与水準を調べたところ、６７法人で国家公務員を上回っていた。
最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を１００とした場合、１４５・３だった。
このほか、日本貿易保険（１３９・１）、日本高速道路保有・債務返済機構（１３９・１）、農畜産業振興機構（１３２・９）の３法人が１３０を超えた。
１２０台は、国際協力機構（ＪＩＣＡ、１２７・９）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、１２６・２）、都市再生機構（１２０・７）など１８法人、１１０台は２１法人だった。
独法側は調査に対し、給与水準が高い理由について、
〈１〉職務の専門性が高い
〈２〉管理職の割合が高い
〈３〉事務所が大都市にある
〈４〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明
している。
独法の職員の給与は各独法が支払っている。
ただ、１０１のうち９３の独法は国から補助金などを受けており、合計は０７年度予算で３兆５２３１億円に上る。

職員のやるを引き出すには、ある程度の給与レベルが必要でしょうが、
高いという批判には受けて応えるべきでしょう。
給与水準の引き下げを行う際に、減給保証をやっては、あまり意味がありません。
特に高給取りの幹部の皆さんの扱いについては、厳正願います。