携帯電話戦国時代

ＮＴＴドコモは26日、携帯電話端末の販売価格と通信料金を分離した新たな販売・料金制度を発表したと報道がある。
端末価格を高くし、月々の料金を引き下げる。
多額の販売奨励金を原資にして端末を低価格で販売し、通信料で回収する従来の携帯電話事業のモデルが大きく変わるそうだ。
ドコモが11月下旬に導入する「バリューコース」は販売奨励金を減額し、端末価格を1万5000円程度引き上げる。一方、月々の基本使用料は現行の料金プランに比べ、1680円下がる。
その上で、2年契約を前提に基本使用料を5割引きにする「ひとりでも割50」など既存の割引制度は今後も併用可能。
端末価格が従来より高くなるため12回、24回の分割払いも導入する。
月々の料金といっしょに徴収する。
「バリューコース」を利用できるのは11月26日以降に発売する新端末の購入時のみ。
現在のドコモの利用者は端末を最新機種に買い替えた時にだけ、基本使用料の割引を受けられる。
例えば4万8000円の端末を「バリューコース」の24回分割払いで購入し、「ＳＳプラン」（基本使用料3780円、1050円分の無料通話が付属）で契約した場合を想定すると、「ひとりでも割50」を併用すれば月の支払額は3050円となる。
端末の分割払い分がなくなる25カ月目以降は、月額1050円となり実質基本料なしで利用できる。
従来通り端末を安く購入したい人のために「ベーシックコース」も設けた。
店頭価格から1万5750円を割り引き、従来の料金プランを適用する。2年以内に端末を買い替える際は違約金が発生する。
ドコモの中村維夫社長は「販売奨励金を柱とした従来のビジネスモデルは転換期に来ている。今後は『バリューコース』が主流になる」と述べた。
ドコモが従来の7種類の料金プランから一定額を割り引く方式を導入したのに対し、ＫＤＤＩ（ａｕ）は全く新しい料金プラン二つを用意した。
ドコモで最安となるプランと同じ基本使用料1050円のＫＤＤＩのプランを比較すると、ＫＤＤＩには無料通話分がない一方で30秒当たり通話料はドコモより5円安い15円となる。
また、ＫＤＤＩは分割払いを導入していないため、初期費用が高くなるという課題が残る。
これで販売会社も対応が難しいのではないだろうか…
それはさておき、携帯電話の電池の寿命が１年半くらいという気がしているので、２年同じ形態を保たせるのはしんどい。
２年後は、新しい機種がほしくなるから、その辺計算しているようだね。
したたかな…
ただ、ＦＯＭＡは、カードの差し替えだけで済むので、前に使用していた機種を復活できる。
とりあえず２年我慢して、適当に電話を取り替えて使用するのもよかろう。

NOVAの呆気なさ…

英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２５日深夜、東京・新宿のＮＯＶＡ東京本部で臨時取締役会を開き、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の社長職を解任し、会社更生法の適用を申請する方針を決めた。
２６日にも大阪地裁に申請する。負債総額は５００億円を超えるとみられる。
経済産業省による一部業務停止命令などで経営が悪化したＮＯＶＡは、講師への給与遅配や一部臨時休校などで経営が混乱していた。
裁判所が選任する更生管財人のもとで経営合理化などを図り、再建を目指す。
この日の臨時取締役会は、４人の取締役のうち猿橋氏は欠席し、渡辺勝一（５４）、吉里仁見（ひとみ）（４６）、アンデルス・ルンドクビスト（４９）の３取締役で開いた。
経営不振に有効な対策を打ち出せなかった猿橋氏に対し不信任を突きつけた。
解任した猿橋氏に代わり、３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。
約４０万人とされる受講生が前払いした受講料は約２５５億円（今年３月末時点）にのぼる。
前払い受講料は、未払い賃金などの「労働債権」や金融機関からの借り入れより返済の優先順位が低く、受講生への全額返金は困難な情勢。
ＮＯＶＡは受講生保護のため、経産省などと協議し、受講の権利を継続させるなど一定の救済策を探る。
ＮＯＶＡは１９８１年、猿橋氏が知人の外国人２人と大阪・心斎橋で創業した。「ＮＯＶＡうさぎ」のキャラクターや「駅前留学」のテレビＣＭなどで知名度を上げて店舗網を全国に拡大し、９６年に店頭（現ジャスダック）上場を果たした。
２００５年には教室数が９７７、生徒数約５０万人となり、英会話学校市場の約５０％を占める最大手に成長した。
だが、長期契約の解除に応じないなどのトラブルが多発し、今年２月に経産省と東京都の立ち入り検査を受けた。
６月１３日の業務停止命令後は、解約も増えて資金繰りが急速に悪化した。流通大手などとの資本・業務提携で生き残りを模索したが、条件が折り合わなかった。
７月からは給与遅配や家賃不払いが始まり、９月以降、外国人講師が確保できずに閉鎖や臨時休校する教室が相次いでいた。
更生管財人を中心に経営合理化を進めながら、経営再建を支援する企業などを探す。
他の英会話学校が引き受けるには、最大手のＮＯＶＡは規模が大きすぎるとの見方が強い。
このため、流通大手など他業種も含めて引受先を探すことになりそう。
ＮＯＶＡに投資した株主は、さぞお怒りのことだろう。
そして、受講生も然りである。
やはり、経営者の資質の問題だろう。
これは、赤福やミートホープの問題と大きく変わらない本質的な問題。
能力ない人間に道具を与えてもがらくたばかり作ってしまうのである。
ＮＯＶＡも呆気ない幕だった…。