財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、2050年度の財政状況を見通した、財政審としては初の長期の財政推計を発表した。
政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目GDP(国内総生産)の3・99倍と現在の1・42倍から大幅に悪化するとしている。
推計では、50年度までの各年度の名目GDP成長率を最低1・0%から、最高3・2%と想定した。
歳出・歳入一体改革を実現させる前提で、欧州連合(EU)が掲げる「債務残高を50年度にGDPの60%に抑える」ための対策を07年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約21兆円(GDPの4・1%)も改善する必要があるという。
推計は、EU並みの財政再建を進めるには一段の歳出削減や税収増が必要なことを示している。
推計をまとめた財政審の富田俊基委員(中央大教授)は「社会保障だけでなく、財政全体を見通す議論が必要だ」と指摘している。
あと40数年で想定の2050年がくる。
私は生きているかどうか分からないが、
娘や息子たちは、間違いなく2050年のプレイヤーになっているだろう。
そういった世代への負担を残さないための最善策が増税なのだろうか?
どう考えてもそのようにしか受け取れない推計である。