都道府県税収の不均衡を是正

政府・与党は１０月２９日、東京都など都市部に偏っている地方自治体の税収格差を是正するため、
５０００億円前後の税収を都市部から地方に移転させる方向で調整に入った。
年末にまとめる２００８年度税制改正で実現を目指すとのこと。
移転を目指すのは地方法人２税と呼ばれる都道府県税の法人事業税と法人住民税の都道府県分の一部。
共同税などの形でいったんプール、人口や面積などに応じて再配分する方法が検討されている。
ただ、２００８年度は都道府県間の格差是正にとどめ、市町村については２００９年度以降の課題とする方針。
地方税収は０６年度決算見込みで３５・８兆円あり、このうち法人２税の税収は計８・７兆円。
人口１人当たりの自治体間の税収格差は地方税全体だと３・１倍だが、法人２税は東京都と長崎県で６・１倍もの開きがある。
大企業は都市部の立地が多いためで、法人２税の税収が全国平均を超えるのは東京、愛知など５都府県にとどまっている。
東京都の場合、必要な行政サービスを行っても余る財源が約１・６兆円、
愛知県も約１２００億円あり、
政府・与党は総額５０００億円前後の移転であれば、都市部の自治体からも理解が得られると見ているそうである。
自民党地域活性化特命委員会の野田毅委員長は２９日、読売新聞のインタビューで、
２００８年度の格差是正策について「市町村まで広げるのは今年は間に合わない。まずは都道府県の見直しを優先するほうがいい」と述べた。
さらに「法人２税は（地方自治体全体の）共通の財源とする」と述べ、年末に向けて検討すべきだとの考えを示した。
財源が潤沢かどうかは、結局、儲かっている大企業を擁しているか否かという気がする。
愛知はトヨタの恩恵が明白である。
大企業が各地方で儲けた金を本店所在地（多くは東京都）で納税してしまうので、財源の不均衡が生じてしまう。
これをいかに平準化して公平に分配する仕組み（計算方法）にするかが課題だろう。
ただ、都市部への人口集中は、今後も続くだろうから、一度、平準化が達成されても不均衡は再び起こるだろう。
そのときに再度不均衡を是正する必要があるのか、それは慎重に考え直す必要があると思う。