財務省内示で分かったこと

１２月２０日、国予算の財務省内示が示された。
ここで注目しておきたいのは、地方交付税等が１４兆５６００億円とされたことだろう。
昨年よりも１兆円以上の金が圧縮されたと言うことは、地方公共団体の歳入は間違いなく減少することを意味する。
人事院や人事委員会勧告で給与費を抑制する方向での改革が示されたが、公務員の給与抑制は、これで終わりということではない。
来年、約５％削減されるが、それから先数年は、削減・抑制の傾向が継続すると考えられる。
外郭団体がやり玉に挙がり、特に指定管理者制度の影響を受けるところは、ラジカルな給与抑制が行われているが、地方公共団体も同じ途をたどる可能性も十分に予想される。