地方債計画に思う

今度の地方債計画は、地方公共団体に安定的に供給される部分である郵政公社の資金が半減され、民間資金の比重が高まるものとなった。
平成１８年度からは、地方債事前協議制度が導入される。これまでの制度は、国や都道府県知事の許可さえ受ければ、資金調達先から部分的な返済原資保障まで含めた手厚い制度であった。しかし、今度の事前協議制度では、協議さえ受ければ、同意のあるなしにかかわらず地方公共団体は起債が可能となるのである。逆に、資金調達先を民間資金にシフトして、自助努力しなければならない方向へ誘導しているようである。
事前協議制度は美名である。形式的には許可から事前協議にあらためるとともに、最終責任について国は関知しない
とも解釈できる。したがって、資金供給先の心配や財保障的な措置を望みたい地方公共団体は、国の意向に従わざるを得ないのである。
考えてもみれば、都道府県を例にすれば、東京都以外は生活保護受給世帯と同一である。地方交付税がなければやっていけない。国がこの枠を縮小している以上、都道府県の信用は低下するだろう。
証券取引法では、地方債に対して適用除外としている。しかし、証券取引法に則った情報公開をしなければ、地方債の市中消化が難しくなる日も近い気がする。
地方公共団体はその辺の準備を心得ておくべきだろう。