教員免許更新制度は、「教員免許取得者全員(現に雇われている教員ではない)に、講習を修了して更新を申請しないと免許自体が失効するという制度です。職の前提となる資格自体が失効するという前例のない制度です。
講習は一部の大学しかやっていません。教員免許自体はかなり多くの大学で取得できますが、教職講座を開設している大学に、更新講習を開設する義務はないので、多くの教員は自分の出身校で講習することはできません。
教員免許は、教職課程修了大学がある都道府県教育委員会の発行です。しかし、かなり多くの教員は、免許取得教委と務めている都道府県、そして住んでいる場所が違っています。まあ近県ですめばいいですが、北海道の大学で教職を取り、東京で採用された人なんてどうするんでしょうか?
また、当然のこととして、離島の教員は大変に困るでしょう。インターネットで講習できる講座もあるけれど、実際に聞き、体験する講習を受けることは、なかなか困難でしょう。
生活指導が大変な困難校、夏休みも部活指導が盛んな学校の部活顧問なども困ります。何校か掛け持ちで、非常勤講師を続けながら常勤を目指している教員、産育休代替などの常勤でない教員も、労働条件が悪いのに講習を受ける必要があります。
要するに、熱心な教員、困難な環境の下で働いている教員ほど、負担が大きいのです。。
こういう制度設計になっているのは、教育の場で問題が起これば、それが制度の問題や教育予算の問題でなく、教員自身の資質にあるという発想があるからだと思います。
「新自由主義」の発想に基づくものでしょう。
しかし、資格というのは、勉強した証です。後から失効するような性格のものではありません。禁錮以上の刑事罰を受けるほかは失効しないというのが、多くの資格の今までの決まりだと思います。
こういう制度を許したら、他の資格にも広がりかねません。
要するに、教員免許更新制が、一つの前例になりかねません。
これが僕の一番恐れることなのです。
資格を持って働くすべての人へ
この制度は職の尊厳への冒涜です。
次に狙われるのは、あなたの資格です。
真面目に仕事をしていれば、常にちゃんと勉強しています。
今さら現場を知らない大学で講習を受けても役に立ちません。
失効を恐れて、脅しでやらせる講習は、教育現場になじみません。
困難な環境で働く、条件の悪い教員ほど困る制度です。
講習は一部の大学しかやっていません。教員免許自体はかなり多くの大学で取得できますが、教職講座を開設している大学に、更新講習を開設する義務はないので、多くの教員は自分の出身校で講習することはできません。
教員免許は、教職課程修了大学がある都道府県教育委員会の発行です。しかし、かなり多くの教員は、免許取得教委と務めている都道府県、そして住んでいる場所が違っています。まあ近県ですめばいいですが、北海道の大学で教職を取り、東京で採用された人なんてどうするんでしょうか?
また、当然のこととして、離島の教員は大変に困るでしょう。インターネットで講習できる講座もあるけれど、実際に聞き、体験する講習を受けることは、なかなか困難でしょう。
生活指導が大変な困難校、夏休みも部活指導が盛んな学校の部活顧問なども困ります。何校か掛け持ちで、非常勤講師を続けながら常勤を目指している教員、産育休代替などの常勤でない教員も、労働条件が悪いのに講習を受ける必要があります。
要するに、熱心な教員、困難な環境の下で働いている教員ほど、負担が大きいのです。。
こういう制度設計になっているのは、教育の場で問題が起これば、それが制度の問題や教育予算の問題でなく、教員自身の資質にあるという発想があるからだと思います。
「新自由主義」の発想に基づくものでしょう。
しかし、資格というのは、勉強した証です。後から失効するような性格のものではありません。禁錮以上の刑事罰を受けるほかは失効しないというのが、多くの資格の今までの決まりだと思います。
こういう制度を許したら、他の資格にも広がりかねません。
要するに、教員免許更新制が、一つの前例になりかねません。
これが僕の一番恐れることなのです。
資格を持って働くすべての人へ
この制度は職の尊厳への冒涜です。
次に狙われるのは、あなたの資格です。
真面目に仕事をしていれば、常にちゃんと勉強しています。
今さら現場を知らない大学で講習を受けても役に立ちません。
失効を恐れて、脅しでやらせる講習は、教育現場になじみません。
困難な環境で働く、条件の悪い教員ほど困る制度です。