外国人参政権法案―正気の沙汰とは思えない

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も(産経新聞) - goo ニュース
　民主党政権は、マニフェストに記載せず、しかも憲法違反とされる外国人参政権法案を、次期通常国家に提出する予定とのことです。この法案、あまりに杜撰であり、かつ、欺瞞と危険に満ちていると思うのです。問題点を挙げればきりがありませんが、まずは、本法案について、マスコミなどで流されている誤った情報について指摘しておきたいと思います。

（１）外国人への地方参政権付与は時代の流れは誤り
　しばしば先例として紹介されているＥＵでは、欧州市民権を付与されている加盟国の国民に限定して、地方参政権を認めています。ＥＵの加盟条件には、民主主義、法の支配、基本的な自由と権利の尊重など、政治的な価値の共有が求められていますので、共産主義国家といった体制の異なる国の国民が、地方参政権を行使することはありません。特に、テロ事件や社会的摩擦が深刻化した以降は、どの国も、外国人への参政権付与には慎重になっています。移民を数多く受けれてきたアメリカでさえ、外国人参政権は認めていません。

（２）地方自治体のレベルの議論さえしていない。
　また、地方参政権といってもレベルがあり、例えば、フランスで認められているレベルは、最も小さな自治体の参政権です。日本国では、地方を市町村から都道府県までの全ての地方自治体の参政権を想定しており、対象の議論さえなされていません。

（３）諸外国の永住外国人の資格要件は厳しい
　永住外国人となる資格は、諸外国では日本国よりはるかに厳しく、財産や納税額など一定の要件を満たさなくてはなりません。また、相互主義と言われる韓国の地方参政権にも、こうした厳しい資格が設けられており、該当者は数えるぐらいと言います。お隣の韓国では認めている、という言い方は、正確ではありません。

（４）在日韓国人は圧力団体
　本法案の根拠とされているのは、”合憲判決”の一人の裁判官の傍論であり、永住外国人は、”日本人と変わらない社会生活を営んでいる”と述べたと言います。しかしながら、永住外国人には、本国の対人主権が及んでおり、本国政府の指令により投票を行う可能性があります。かつて、アメリカの大統領選挙において、韓国政府が、韓国系アメリカ人に対して特定の候補者に投票するよう指示したことが問題となりました。また、民族団体である民団を結成し、政治活動を行ってきたことも事実であり、竹島問題や教科書問題など、不当な圧力を受ける可能性があります。

（５）外国人の政治上の区別は仕方ない
　どの国の人々も、外国人に支配されたくはないものです。もし、外国人差別の撤廃を理由として、参政権に関する区別を完全になくすとしますと、外国人による支配を防ぐことはできなくなります。参政権は、権力の行使と結び付いているからです。しかも、本国がバックに控えて民族団体を支援し、活動資金も提供するとなりますと、重大な事態を招く恐れがあります。こうした事態に至りますと、国民主権にも、民族自決の原則にも反し、属国化されるかもしれません。あるいは、日本国の内部に、外国人自治区が誕生する可能性も否定しきれません。

　この法案については、まだまだ数え切れないほどの問題点があり、今後の地方分権との関係も明らかにされていません（将来、大幅に地方分権するとなると、地方の決定権はより国民生活にとって重要になる・・・）。政権交代してから一年もたたずして、こうした欠陥だらけの重要法案を提出するとは、到底、正気の沙汰とは思えないのです。

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