障害と成績判定の考え方：学校教育法施行規則５４条、同７９条

　障害と成績判定の考え方


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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429905444

学校教育法施行規則第五十四条に「児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない」という規定があり、診断書で体育の履修が困難であることが証明出来れば、出来ることを別にさせる等の処置がなされ成績はそれに応じて付ける（本人一人の絶対評価になるかもしれませんが）ことになります（同条文は小学校に関するもうのですが、第七十九条により中学校にも準用されます）。

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○学校教育法施行規則
（昭和二十二年五月二十三日文部省令第十一号）

第五十四条 　児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない。

第七十九条 　第四十一条から第四十九条まで、第五十条第二項、第五十四条から第六十八条までの規定は、中学校に準用する。…略


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学習指導要領

小学校
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/index.htm

中学校
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chu/index.htm

社会保障援助制度に関する自治体職員の教示義務とその違反に対する国家賠償責任：大阪高裁H26.11.27

　社会保障援助制度に関する自治体職員の教示義務とその違反に対する国家賠償責任を認めた重要裁判例：大阪高裁H26.11.27

　判決文：最高裁HP
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/789/084789_hanrei.pdf

＊＊＊＊＊一部抜粋＊＊＊＊＊＊

被控訴人の職員に教示義務違反があったか否か(争点1)について

前記認定事実のとおり,本件手当に関しては,受給資格者が認定の請求を した日の属する月の翌月から支給を開始し,災害その他やむを得ない理由に より認定の請求をすることができなかったときでない限り,請求をする前に 遡って支給することはしないといういわゆる認定請求主義ないし非遡及主義 が採用されている。このように受給資格者の請求を前提とする社会保障制度 の下においては,受給資格がありながら制度の存在や内容を知らなかったた めに受給の機会を失う者が出るような事態を防止し,制度の趣旨が実効性を 保つことができるよう,制度に関与する国又は地方公共団体の機関は,当該 制度の周知徹底を図り,窓口における適切な教示等を行う責務を負っている ものというべきである。もっとも,制度の周知徹底や教示等の責務が法律上 明文で規定されている場合は別として,具体的にいかなる場合にどのような 方法で周知徹底や教示等を行うかは,原則として,制度に関与する国その他 の機関や窓口における担当者の広範な裁量に委ねられているものということ ができるから,制度の周知徹底や教示等に不十分な点があったとしても,そ のことをもって直ちに,法的義務に違反したものとして国家賠償法上違法と なるわけではないというべきである。ただし,社会保障制度が複雑多岐にわ たっており,一般市民にとってその内容を的確に理解することには困難が伴 うものと認められること,社会保障制度に関わる国その他の機関の窓口は, 一般市民と最も密接な関わり合いを有し,来訪者から同制度に関する相談や 質問を受けることの多い部署であり,また,来訪者の側でも,具体的な社会 保障制度の有無や内容等を把握するに当たり上記窓口における説明や回答を 大きな拠り所とすることが多いものと考えられることに照らすと,窓口の担 当者においては,条理に基づき,来訪者が制度を具体的に特定してその受給 の可否等について相談や質問をした場合はもちろんのこと,制度を特定しな いで相談や質問をした場合であっても,具体的な相談等の内容に応じて何ら
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かの手当を受給できる可能性があると考えられるときは,受給資格者がその 機会を失うことがないよう,相談内容等に関連すると思われる制度について 適切な教示を行い,また,必要に応じ,不明な部分につき更に事情を聴取し, あるいは資料の追完を求めるなどして該当する制度の特定に努めるべき職務 上の法的義務(教示義務)を負っているものと解するのが相当である。そし て,窓口の担当者が上記教示義務に違反したものと認められるときは,その 裁量の範囲を逸脱したものとして,国家賠償法上も違法の評価を受けること になるというべきである。
これを本件についてみると,本件手当に係る制度においては,認定の請求 の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務を市町村長が行 うこととされており,E課は,被控訴人の社会福祉を担当する部署として本 件手当に関与する機関であったと認めることができる。
そして,控訴人BがE課において行った相談内容をみると,Cが脳腫瘍で 長期療養しなければならず,控訴人Bは仕事をすることができないので,何 か援助してもらえる制度はないかというものであるところ,その発言内容か らは,その監護に属する子が脳腫瘍に罹患したこと,母親として経済的な面 における公的援助を必要としていることが明らかである。ところで,一般に 脳腫瘍に罹患した場合,病状が重くなって日常生活に大きな困難を来し,か つ,治療が困難であるため長期の療養が必要となる可能性が高いことは,社 会通念上容易に推察できるところである。また,本件手当に係る悪性腫瘍 (悪性新生物)による障害の認定基準によれば,悪性腫瘍に係る疾患におい ては全身衰弱と機能障害とを区別して考えることが疾患の本質に照らして不 自然なことが多いという特質があることに鑑み,腫瘍の悪性度や病状の経過 等を参考にして,具体的な日常生活状況等により総合的に認定するものとさ れ,当該疾病の認定の時期以後1年以上の療養を必要とするものは,安静の 必要性の度合いに応じて本件手当の1級又は2級に該当するとの認定をする
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こととされている。これらの諸点からすれば,脳腫瘍に罹患した児童につい ては,法に定める障害児に該当するものとして,本件手当の対象となる可能 性が高いということができる。
その上,控訴人Bは,E課において,対応した被控訴人の職員に対し,D 病院の医事課に相談した結果を踏まえてE課を訪れた旨をも伝えている。こ のことは,重病患者を日常的に受け入れているD病院の関係者が,Cについ ては少なくとも何らかの社会保障制度による公的援助を受けることができる 可能性があると判断したことを示すものにほかならない。
これらの事情からすれば,たとえ控訴人Bの具体的な質問が,長期療養や 長期入院を必要とする病気となった子を扶養する者への援助の制度の有無を 尋ねるものであったとしても,控訴人Bの相談の趣旨が経済的な援助を受け たいとすることにあったことは明らかであり,かつ,その相談内容に照らし て,脳腫瘍に罹患したCが本件手当の対象となる可能性が相当程度あったも のと考えられるから,控訴人Bの相談を受けた窓口の担当者としては,本件 手当に係る制度の対象となる可能性があることを控訴人Bに教示し,又は控 訴人BからCの具体的な病状や日常生活状況等について聴取することにより, 控訴人らが本件手当に係る認定の請求をしないまま本件手当を受給する機会 を失わないように配慮すべき法的義務を負っていたというべきである。
そうであるにもかかわらず,控訴人Bの相談を受けた窓口の担当者は,控 訴人Bに対し,本件手当に係る制度の対象となる可能性があることを教示す ることもせず,また,控訴人BからCの具体的な病状や日常生活状況等につ いて聴取することもしないまま,本件手当に係る制度を含め,援助の制度は ない旨,二度にわたって回答をしたものである。しかも,上記担当者はその 際,控訴人Bに対し,本件手当の受給要件に該当しない理由等に関して何ら の説明もしていない。こうした対応は,控訴人Bの相談を真摯に受け止め, その相談内容から本件手当に係る制度を想起すべきであったのに,これを怠
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った結果,教示義務に違反したものと認めざるを得ないのであり,窓口の担 当者の裁量の範囲を逸脱したものというべきである。
したがって,上記担当者の対応は,国家賠償法上の違法行為に当たると認 められる。

国の情報公開法の目的規定と、中央区情報公開条例のそれとの比較。

国の情報公開法の目的規定と、中央区情報公開条例のそれとの比較。

○国の情報公開法（H13年）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（平成十一年五月十四日法律第四十二号）

（目的）
第一条 　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

○中央区情報公開条例

平成十三年十月十八日
条例第二十九号

中央区公文書の公開に関する条例(昭和六十二年十二月中央区条例第三十八号)の全部を改正する。

(目的)
第一条　この条例は、情報公開の推進に大きな役割を果たしてきた知る権利の理念を尊重し、区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、中央区(以下「区」という。)が区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、その信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した区政の発展に寄与することを目的とする。

目の不自由な方の安全性を確保した上で、歩道の段差をなくす。さがユニバーサルデザインラボ

　中央区の福祉のまちづくりにおいて重要な課題。

　目の不自由な方の安全性を確保した上で、歩道の段差をなくすこと。

　佐賀県がよい提案をしてくださっています。

＊＊＊＊＊＊佐賀県＊＊＊＊＊＊

http://www.saga-ud.jp/keikaku/machi/hodo/index-hodo.html

豊洲市場の盛り土なしは、都市計画決定説明にも反していたが、再調査でも汚染が確認された以上、移転はないのでは？

　豊洲市場の盛り土なしは、都市計画決定説明にも反していたが、再調査でも汚染が確認された以上、盛り土なしの場所への移転はないのでは？と考えます。

　明日3/19の専門家会議を待ちます。


＊＊＊＊＊＊＊＊日経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HKT_X10C17A3MM8000/
豊洲地下水、再調査でも基準超の有害物質
19日に公表
2017/3/18 0:34

　東京都による豊洲市場（江東区）の地下水モニタリングの再調査で、飲み水の環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが分かった。昨年11～12月の９回目調査では基準の79倍の濃度のベンゼンを検出していた。再調査でも濃度は大きくは改善していないもようだ。結果は19日に開く土壌汚染対策を検討する専門家会議で公表する。

　再調査は１月30日から３月上旬にかけて実施していた。豊洲市場内の29地点で地下水を採取し、４つの検査機関が分析を担当した。結果は複数の有害物質について環境基準を超える数値が出たとみられる。

　都は2014年11月以降、９回にわたって地下水の調査を実施してきた。９回目は１～８回目に比べて数値が急激に悪化したため、再調査を実施していた。

　専門家会議では９回目と再調査の結果を比較・分析する。また、検出された物質がヒトや生鮮食品に影響するかなども議論する。９回目の採水作業の手順がそれまでと異なっていたことが指摘されているため、手順の違いが結果に影響したかどうかも検証する。

　小池百合子都知事は17日の記者会見で、再調査の結果に対する専門家会議の見解などを踏まえ、築地市場（中央区）から豊洲への移転の可否を判断する意向を示した。

小坂クリニックのお知らせ：3/19日曜日午前、3/20祝日午前は、急病対応致します。

　こんにちは、小坂クリニックです。
　現在、中央区議会の来年度29年度の予算審議の最中であり、先週から診療時間を大幅に変更し、ご迷惑をおかけいたしております。

　来週の変更を念のため、お知らせいたします。
　連休の3/19日曜日午前、3/20祝日午前は、急病対応にて診療いたしますので、早めのご受診を頂けますと幸いです。

　なお、3/23木曜日は、午前を通常診療致します。

　病児保育は通常通り行います。

　たいへんご迷惑をおかけいたしますが、どうかよろしくお願いいたします。

　念のため、あわせて、お知らせをいたします。
〇3月31日で、期限が切れる予防接種がございます。とくに、麻しん風しん（ＭＲ）とおたふく風邪は要注意です。特に小学校に上がられる子は、予防接種の期限をご確認ください。

〇春休みにご旅行されるかた、常備薬をお忘れなく。

＜来週以降の日程再掲＞
　３月１８日（土）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで　通常通り
　３月１９日（日）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）
　３月２０日（祝）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）


　３月２１日（火）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～
　３月２２日（水）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～　
　３月２３日（木）　午前診療　８：１５～通常通り　（早朝予約７：１５～）　　　　　午後診療１７：１５～
　３月２４日（金）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～

　３月２５日（土）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで　通常通り
　３月２６日（日）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）
　　
　３月２７日（月）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～
　３月２８日（火）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～（早まる可能性あり）　　
　３月２９日（水）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１５：３０～通常通り
　３月３０日（木）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：００～　
　３月３１日（金）　午前診療　８：１５～通常通り　（特別予約７：１５～）　　　　　午後診療１５：３０～通常通り

　４月１日（土）　　午前診療　９：００～１１：３０受付まで　通常通り
　４月２日（日）　　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）


＜午前7：15～の早朝予約も是非ご利用下さい。＞
　診療時間確保のため、予約制にて、午前7：15から診療致します。

　ご利用方法：
　インターネットから、前日の１９時までにご予約下さい。ネット環境にない場合、当院に予約のお電話03-5547-1191を下さい。
　なお、日曜、祝日の次の日の早朝予約は、カルテ準備の都合上、前日12時までにご予約下さい。

　診察券番号と生年月日でログインができます。

　予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825　　 　　 　

　特別早朝予約枠：平日　午前　７時１５分～８時１５分

　８時１５分以降は、通常の受付順の診療となります。



　皆様にいただきました貴重な時間を、有効に活用して参る所存です。
　どうかご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

文責、こども元気クリニック・病児保育室　小坂和輝

マイナンバー制度の利用範囲について。特に医療分野。

　マイナンバー制度の利用範囲について。
　特に医療分野。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000075111.pdf#search=%27%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E5%88%B6%E5%BA%A6%27

中央区議会予算特別委員会での議論に期待。土壌汚染問題解決の条件が守られず、中央区としては、原点回帰をし移転容認撤回、移転反対

　中央区は、土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した経緯があります。

　しかし、土壌汚染対策で約束された専門家会議が提言の盛り土がなされていない事実が昨年９月に発覚しました。

　土壌汚染問題解決の条件が守られなかったのであるから、中央区としては、移転の容認はできず、原点回帰をして容認の撤回、移転反対の立場をとる状況になっていると考えます。

　予算特別委員会の場での議論に期待を致します。


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http://digital.asahi.com/articles/DA3S12841679.html

（社説）豊洲百条委　「安全軽視」の末の混迷

2017年3月15日05時00分



　東京・築地市場の豊洲移転をめぐる都議会百条委員会の審議が進んでいる。

　提出された資料や質疑から浮かび上がるのは、東京ガスの工場跡地が移転先候補地になった００年以降、「食の安全」への十分な配慮を欠いたまま既成事実を積み重ね、身動きがとれなくなっていく都の不手際だ。

　その結果、巨額の土壌汚染対策費を都民の税金で負担せざるを得なくなり、いまに至っても移転のメドが立たないという混迷を招いている。

　今月１１日の質疑では、都が土壌汚染の実態を把握していない初期の時点から、東ガスに「安全宣言」を与える姿勢で臨んでいた疑いが指摘された。００年１２月、当時の浜渦武生副知事の指示を受けた都庁幹部が「安全宣言をしないと東ガスにとっても地価が下がって困るだろう」と持ちかけたという。同社が提出した文書に記録されていた。

　土地の売却を渋る東ガスへの「脅し」とも受け取れるが、市場の利用者や都民の目には、安全を置き去りにした駆け引きと映る。都は何を考え、実際にどんなやり取りがあったのか、引き続き解明が必要だ。

　その後の対応も疑問が続く。

　東ガスは翌月、環境基準の１５００倍のベンゼンが移転用地から検出されたと公表し、対策工事後も汚染が残ることを都に伝えた。だが、都は議会に対し、「東ガスが適切に処理する。市場用地として支障はない」などと安全性を繰り返し強調していた。

　都民とその代表である議会の存在をどう考えていたのか。認識が問われてしかるべきだ。

　立ち止まる機会は失われたまま、東ガスによる土壌処理が終わった後の０８年、今度は基準の４万３千倍ものベンゼンが検出された。対策費８６０億円の大半に都税が投入されている。

　この間、当時の石原慎太郎知事と浜渦氏は、都の最高幹部としてどんな協議を重ね、判断を下し、指示を出したのか。両氏はこの連休中に百条委に喚問される。正確・丁寧に都議の質問に答えてほしい。

　石原氏は今月３日に記者会見をしたが、内容に明らかな事実誤認があり、会見後に自ら訂正のコメントを出すという醜態をさらした。「豊洲移転は私が知事に就任する以前からの既定路線」という釈明も、元部下たちが先日の百条委で具体的な事実をあげて否定している。

　改めて事実を精査し、今度こそ都民への説明責任を果たす。４期１３年余にわたって知事の座にあった氏の責務である。

都市計画交付金

○東京都の財政:現状と提言（抜粋）
醍醐 聰
http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/event/shiryou2.pdf
東京都はこれと は別に、特別区が実施する大規模、臨時、特例的な都市計画事業(道路整備事業、面積 1~10 ヘクタールの公園整備事業、連続立体交差化事業など 7 事業)に対し、都 が目的税として賦課徴収する都市計画税を財源として「都市計画交付金」を交付している。2009 年度のそれぞれの予算規模を見ると、都区財政調整交付金が 8,782 億円、 都市計画交付金が 1,900 億円となっている。

○東京都HP　社会資本総合整備計画について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku_chousa_singikai/scod_plan.html

　社会資本整備総合交付金交付要綱第10条第1項の規定に基づき、東京都都市整備局における社会資本総合整備計画(注1,2,3)を公表します。

（注１）本計画の事業費は、計画期間における国からの交付金の対象となる費用です。
（注２）交付対象事業の事業実施期間が空欄の年度でも、交付金を用いずに事業実施している場合があります。
（注３）国や都、区市町村の予算措置状況や事業の状況等により、本計画は変更される場合があります。


○東京都HP　社会資本総合整備計画について
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/about/syakaisihonsougouseibi/
平成28年10月1日
社会資本整備総合交付金交付要綱第10条第1項の規定に基づき、東京都建設局における社会資本総合整備計画(注1,2,3)を公表します。

（注１）本計画の事業費は、計画期間における国からの交付金の対象となる費用です。
（注２）交付対象事業の事業実施期間が空欄の年度でも、交付金を用いずに事業実施している場合があります。
（注３）国や都、区市町村の予算措置状況や事業の状況等により、本計画は変更される場合があります。

密集市街地総合防災事業事務処理要領

密集市街地総合防災事業事務処理要領：
http://www.pref.shimane.lg.jp/kenchikujuutaku/yoko_yoryo.data/5missyuubousaijimusyoriyouryou.pdf

特区制度に関する参考資料

特区制度に関する参考資料：http://www.soumu.go.jp/main_content/000151655.pdf

自然由来の汚染は、改正土壌汚染対策法（H22.４月施行）により対策が要求されている。豊洲東京ガス跡地は残存。

　築地市場移転候補地である豊洲東京ガス工場跡地において、自然由来の汚染は、処理されていません。

　しかし、自然由来の汚染は、改正土壌汚染対策法（H22.４月施行）により対策が要求されています。

　この関係をいかに考えるかも、その場所が、生鮮食料品を扱う市場として使う場合であったことより、現況「形質変更時要届出区域」指定（土壌汚染対策法１１条１項）が解除されていないことともに、検討にいれるべき内容と考えます。

百条委員会（豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会）による築地市場移転の闇の解明に期待を致します。

　中央区は、土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した経緯があります。

　しかし、土壌汚染対策で約束された専門家会議が提言の盛り土がなされていない事実が昨年９月に発覚したことから、その条件が守られなかったのであるから、中央区としては、移転の容認はできず、原点回帰をして移転を反対の立場をとる状況になっていると考えます。

　それでも移転をということで、築地にもヒ素があるとか、アスベストがあるとか、ネズミがいるとか、すでに議論され都民が知っていることを、意図的に今になって新聞報道されています。

　
　今、考えるべきことは、

一、食の安心のために約束されたことがなされていないことから、信用をなくした豊洲市場の土壌汚染の残存をきちんと把握した上で、その地で、それでも、食の安心や世界の築地ブランドを超えるブランドを築けるかどうか。

　
一、科学的な議論の結論が盛り土をすることであったが、なされていないのであれば、科学的に考えるべきことは、盛り土対策以上のものを目指すことである。すなわち、環境基準は、守られてはじめて意味をなすものであるから、その守られることによって、現在、豊洲市場にかけられている土壌汚染対策法上の「形質変更時要届出区域」を解除することが、食の安心につながるのではないか。

一、豊洲市場の採算性に大きな疑問がでていることから、その点からも移転を中止をする必要があるのではないか。

一、生鮮食料品の流通形態が大きく変化していることから、巨大な物流センターではなく、都心により近く、様々な需要に対応可能な築地市場のほうが、現在の流通にあうのではないか。

一、土壌汚染があるのにもかかわらず、汚染のない価格で購入するようなおかしな政策が二度と起こらぬように、その実態の解明と再発防止。

　などがあげられると思います。

　紙面では、様々な専門家が、賛否両論から議論され、参考にさせていただいております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊賛否両論の意見の例＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○東京都の豊洲問題は無責任な日本政治の縮図だ
「もんじゅ」、長期金利……なぜ「失敗」が続くのか
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016092700003.html
小林正弥千葉大学大学院人文社会科学研究科教授（政治学）
1963年生まれ。東京大学法学部卒業。2006年より千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学公共研究センター共同代表（公共哲学センター長、地球環境福祉研究センター長）。専門は、政治哲学、公共哲学、比較政治。マイケル・サンデル教授と交流が深く、「ハーバード白熱教室」では解説も務める。著書に『対話型講義　原発と正義』（光文社新書）、『日本版白熱教室　サンデルにならって正義を考えよう（文春新書）、『サンデル教授の対話術』（サンデル氏と共著、ＮＨＫ出版）、『サンデルの政治哲学　〈正義〉とは何か』（平凡社新書）、『友愛革命は可能か――公共哲学から考える』（平凡社新書）、『人生も仕事も変える「対話力」――日本人に闘うディベートはいらない』（講談社＋α新書）、『神社と政治』（角川新書）など多数。共訳書に『ハーバード白熱教室講義録＋東大特別授業』（ハヤカワ文庫）など。

○「都民ファースト」とは程遠い豊洲移転延期
最重要事項は「築地問題」の解消
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017011000002.html
唐木英明東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長
1964年東京大学農学部獣医学科卒。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008〜11年日本学術会議副会長。11〜13年倉敷芸術科学大学学長。著書「不安の構造―リスクを管理する方法」「牛肉安全宣言―BSE問題は終わった」など。

○豊洲への早期移転が望ましい理由
厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017020700009.html
中西準子（なかにし・じゅんこ）　産業技術総合研究所名誉フェロー
産業技術総合研究所名誉フェロー。東京大学工学系大学院博士課程修了。工学博士。東京大学教授、横浜国立大学大学院教授などを経て産業技術総合研究所フェロー。現在は一線を退いた。専門は環境リスク論。『環境リスク学』（日本評論社）で毎日出版文化賞。2010年、文化功労者に選ばれた。
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　それら意見も踏まえ、中央区としての築地市場再生の提言ができればと思っています。

＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12834101.html
豊洲百条委、問われる議会　自公民、賛成の過去　あす証人喚問
2017年3月10日05時00分

　東京都の豊洲市場をめぐる都議会の調査特別委員会（百条委員会）が１１日に証人喚問を始める。過去の経緯を検証する構えだが、自民、公明は当初から都議会で築地市場からの移転を主張し、反対だった民進（旧民主）も賛成に転じた経緯がある。どう臨むのか。議会の姿勢も問われている。

　「移転予定地は豊洲以外に見いだせない」。市場用地で環境基準の最大４万３千倍のベンゼンなどが検出された２００８年、自民都議は本会議でそう訴えた。自民は一貫して移転を推進。土壌汚染対策が検討された同年以降も「新市場予定地に潜むリスクは完全に把握できた」「都の対策は、法をはるかに上回る万全の対策」などと評価した。

　百条委設置にも慎重だったが、７月に都議選を控えて会派内から設置を求める声が上がり、賛成に転じた。百条委委員の自民都議は「追及より、証人に都民へ疑問点を説明してもらう場にしたい」と話す。

　かつて自民と歩調を合わせてきた公明は、都の汚染対策が検討されていた０９年に会派議員が「議論はし尽くされている。新たに確認しなければいけないことは見当たらない」と断言。移転に慎重な民主（当時）や反対する共産を「いたずらに都民の不安をあおり、本質を欠いた議論に終始している」と批判もした。

　都が１１年、地権者の東京ガスに求める汚染対策費を７８億円とすると、公明は「東京ガスにとっても極めて大きな決断。納得の得られる方法だった」と評価した。対策費の負担割合が適正だったかは百条委の主な論点だ。

　東村邦浩幹事長は「土地取引や（東ガスに汚染対策の追加負担を求める）瑕疵（かし）担保責任を免責した詳しい経緯など、新たな疑問点が出てきた。解明の必要がある」と、百条委設置に賛成した理由を説明する。

　「強引な移転に反対」を訴えて０９年の都議選で最大会派に躍進した民進（当時は民主）は「現在地（築地）再整備を改めて検討」と主張し、汚染対策の妥当性などの追及を続けた。しかし、１１年３月に会派都議１人の「造反」で移転関連予算案の可決を許し、１２年には予算案に会派として賛成した。

　今回は百条委設置を共産とともに主張。民進会派で百条委副委員長の酒井大史氏は「賛成に回った当時は、都に安全安心の確保を約束させることに重きを置いた。今回はその前提が揺らいだうえ、適正な土地売買額なのかなどの疑義がある」と話す。

　百条委は１１日と１８～２０日の４日間で、計２１人の証人を喚問する。１９日は東ガスとの交渉役だった元都副知事の浜渦武生氏、２０日は元都知事の石原慎太郎氏を予定している。（小林恵士、別宮潤一）


　

小坂クリニックのお知らせ：来週以降3/13月午後休診ほか、診療時間にご注意ください。3/12・19日曜日、20春分の日は急病対応致します。

　先日お知らせでお伝えいたしましたように、来週より予算審議に入り、診療時間を大幅に変更させていただいております。

　来週は、3/13月曜日午後診療を休診をいただき、特にご注意願います。
　3/11土曜日午前、3/12日曜日午前での早めのご受診を頂けますと幸いです。

　3/16木曜日は、午前も午後も通常診療致します。
　3/17金曜日は、午前を通常診療致します。

　なお、病児保育は通常通り行います。

　たいへんご迷惑をおかけいたしますが、どうかよろしくお願いいたします。

＜来週以降の日程再掲＞
　３月１１日（土）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで　通常通り
　３月１２日（日）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）⇒3/13月ではなく、極力こちらで、ご受診下さい。

　３月１３日（月）　午前診療　８：１５～９：１５受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後　　休診←ご注意下さい。
　３月１４日（火）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～
　３月１５日（水）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～　
　３月１６日（木）　午前診療　８：１５～通常通り　（早朝予約７：１５～）　　　　　午後診療１５：３０～通常通り
　３月１７日（金）　午前診療　８：１５～通常通り　（早朝予約７：１５～）　　　　　午後診療１７：１５～　

　３月１８日（土）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで　通常通り
　３月１９日（日）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）
　３月２０日（祝）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）


　３月２１日（火）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～
　３月２２日（水）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～　
　３月２３日（木）　午前診療　８：１５～通常通り　（早朝予約７：１５～）　　　　　午後診療１７：１５～
　３月２４日（金）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～

　３月２５日（土）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで　通常通り
　３月２６日（日）　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）
　　
　３月２７日（月）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～
　３月２８日（火）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：１５～（早まる可能性あり）　　
　３月２９日（水）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１５：３０～通常通り
　３月３０日（木）　午前診療　８：１５～９：３０受付まで（早朝予約７：１５～）　　午後診療１７：００～　
　３月３１日（金）　午前診療　８：１５～通常通り　（特別予約７：１５～）　　　　　午後診療１５：３０～通常通り

　４月１日（土）　　午前診療　９：００～１１：３０受付まで　通常通り
　４月２日（日）　　午前診療　９：００～１１：３０受付まで（休日急病対応）


＜午前7：15～の早朝予約も是非ご利用下さい。＞
　診療時間確保のため、予約制にて、午前7：15から診療致します。

　ご利用方法：
　インターネットから、前日の１９時までにご予約下さい。ネット環境にない場合、当院に予約のお電話03-5547-1191を下さい。
　なお、日曜、祝日の次の日の早朝予約は、カルテ準備の都合上、前日12時までにご予約下さい。

　診察券番号と生年月日でログインができます。

　予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825　 　　 　

　特別早朝予約枠：平日　午前　７時１５分～８時１５分

　８時１５分以降は、通常の受付順の診療となります。



　皆様にいただきました貴重な時間を、有効に活用して参る所存です。
　どうかご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

文責、こども元気クリニック・病児保育室　小坂和輝

中央区議会、予算特別委員会に臨むに当たって、重点を置くべき三つの柱。皆様にいただいた時間を、有効に活用して参ります。

　来週から、いよいよ中央区議会の予算特別委員会が開催され、一般会計予算では、953億2171万3千円（前年度0.3％増、7年連続過去最大）のありかたが審議されます。

　その委員の一人として審議に参加させていただきます。

　予算審議では、区政全般にわたり審議致しますが、重点を置きたいと思う三つの柱を述べます。

一、健康を第一に守る中央区であるべきこと
　すべての区民の皆様が、健康で暮らせる中央区であるように健康施策の充実を、小児科学・医学を専門とする立場から意見して参ります。
　
　例えば、子ども達の健康に関わる分野での課題を言うならば、

　子ども達の保育園、学校での事故をなくす。
　子ども達の交通事故をなくす。
　子ども達を感染症から守る。
　子ども達のいじめ・不登校の問題を解決を図っていく。
　病児保育。
　小児救急診療。
　重症心身障害児、医療的ケア児、慢性疾患を持った児を含め、誰もが、療育・保育・教育を受けることができる環境整備。
　特別支援学級、特別支援教室、（特別支援学校、管轄は東京都）の指導の充実、人員の配置の充実。
　重症心身障害児・者、医療的ケア児・者、慢性疾患を持った児・者、ガンの治療中の児・者の住み慣れた家での治療の継続。
　重症心身障害児・者、医療的ケア児・者、慢性疾患を持った児・者、ガンの治療中の児・者を看護する家族の健康を守る。
　産前産後からの母子の健康を守っていく。聖路加での宿泊型産後ケア施設整備。
　子ども達の健康教育。食育。
　子ども達を教育・保育する側の教師・保育士の健康を守る。
　発達障害の早期発見、早期療養。
　全ての子ども達の健やかな成長発達を見守る子ども発達支援センターの整備。
　虐待から子どもを守る。児童相談所の整備。
　遊びの場、公園、運動場整備。
　

　などなど、課題が山積みであり、少しでも前進をさせていきたいと考えています。
　いずれも、診察室の中だけでは、解決が困難なものばかりです。


一、築地再生と晴海の選手村の整備とともに、東京五輪までになすべきことを、着実に。
　東京五輪が迫って参りました。
　1、バリアフリーのまち。
　2、受動喫煙、たばこの害で、命を落とすひとがいないまち。
　3、心無い差別的言動がなくなり、多様性を認め合うまち。
　4、感染症が入り込む余地のないまち。
　5、テロへの完璧な備えができたまち。
　これらがなされて初めて、胸を張って、選手、観客をお出迎えできると考えます。

一、情報公開の徹底を中央区でも。
　情報が正しく都民に伝えられていたならば、豊洲東京ガス工場跡地への築地市場の移転は、選択肢にはあがらなかったことでしょう。
　単なる手続きと侮れません。情報公開が、東京都政の改革を飛躍的に進める原動力となっていることを、私たちは現実に目にしています。
　中央区も、東京都に負けぬよう、情報公開を徹底していきたいものです。



　予算審議参加に当たり、かかりつけの皆様には、時間的な制約をおかけ致して、たいへん申し訳ございません。


　ただ、午後休診をする大きな制約は、来週の３／１２（月）のみであり、その日以外の午後診療は、１７時１５分以降、対応させていただきます。
　朝は、通常診療の午前８；１５分からに加え、午前７時１５分からの予約枠を作り診療させていただき、診療の時間を確保させていただきます。

　なお、病児保育は、通常通り行います。

　皆様にいただきました貴重な審議の時間を、有効に活用して参る所存です。
　どうかご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。