現状ですでに地下水位管理システムが機能していないのであるから、盛り土は再汚染されています。

　下の記事によると、築地市場移転問題、かつて、専門家会議で考えておられたことと話が、変わってきています。

　「都が進めてきた土壌汚染対策は、（１）より深い層まで汚染土壌を浄化処理して埋め戻し（２）その上に盛り土（３）地下水位を管理システムを使って制御し、水質を定期検査――の三つだった」


　より深い層まで汚染土壌を浄化処理し、埋め戻した。

　せっかく汚染土壌をなくしたのであるから、汚染をなくした場所まで、汚染地下水を再上昇させてはならないはず。
　そのために、地下水位の管理システムを使って、一定以上に汚染地下水をあげない仕組みにするはずでした。

　汚染地下水の上昇が確認されているのであるから、きれいにした盛り土も、汚染地下水によって、再度、汚染された状態になってしまったと言えます。


　よって、豊洲土壌汚染地の土壌汚染対策法11条1項の指定（形質変更時要届出区域）は、はずれないと考えます。

　結果、卸売市場法では、生鮮食料品の卸売市場開設において、認可基準外の場所となっています。
　豊洲移転は、不可能です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12578847.html

豊洲、地下水の制御カギ　濃度「水道水レベル」　地下空間、有害物質検査

2016年9月27日05時00分



　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）は、安全なのか。地下の空間にたまった「地下水」は、有害物質の濃度では「水道水レベル」であることが都の検査で分かった。ただ、土壌汚染対策の柱の一つだった「盛り土」がされていないことから、都の専門家会議は改めて安全性を検証する。


　「地下ピット（空間）の水は地下水」。２４日、豊洲市場の主な４施設の地下を視察した都の「専門家会議」の平田健正座長は、たまった水をそう断定した。施設近くの井戸水とイオン濃度が酷似していた点などを理由に挙げた。敷地内の未舗装部分などから雨水が地下に入って地下水位を押し上げた――とみる。

　都は当初、「雨水の可能性が高いと推測している」としていた。都の説明は誤っている可能性が強まったものの、平田氏は、現段階では安全性は「問題ない」との見解を示した。

　理由は二つ。一つは有害物質の都の検査結果が、環境基準を満たしていたためだ。水に含まれるベンゼンやシアン化合物はいずれも環境基準未満か不検出だった。地下ピット内の空気検査でもベンゼンは基準未満で、「一般環境に比べて高い値ではない」という。もう一つは、現在試運転中の水位などを制御する「管理システム」が本格稼働すれば、地下水の水位を下げることができるためという。

　ただ平田氏は、食品を扱う施設の特性上、「上乗せした対策が必要。業者の方々が『大丈夫だ』と思うかが要点」と指摘した。たまった水や施設内の空気の観測を続け、来月にも始まる専門家会議で、現状の安全性や必要な改善策を改めて検討する。


　■「大雨や震災、懸念も」　都対策に専門家指摘

　都が進めてきた土壌汚染対策は、（１）より深い層まで汚染土壌を浄化処理して埋め戻し（２）その上に盛り土（３）地下水位を管理システムを使って制御し、水質を定期検査――の三つだった。

　このうち、食品を扱う主な施設下で（２）の盛り土がされていないことが判明し、今後の安全対策は地下水をどれだけ制御できるかがカギになる。仮に地下水にベンゼンなどの有害物質が多く含まれた場合、揮発して施設内に入る可能性があるためだ。

　都の「管理システム」は、施設下約７０センチの深さまで地下水位が上昇した場合、井戸でくみ上げて水位を下げる仕組み。くみ上げた水は処理施設を使って環境基準を満たした上で、下水道に排出する。

　ただ、元日本環境学会長の畑明郎（あきお）・元大阪市立大大学院教授は「都の対策は、深い土壌のすべてを浄化したわけではない。大量の雨や震災などによる液状化で、有害物質が地下水に溶けて地表面近くに上がってくる可能性はある」と指摘している。

　（小林恵士）


　■石原氏、小池氏に面会要請

　豊洲市場をめぐる問題で、築地市場からの移転を決めた元東京都知事の石原慎太郎氏が、小池百合子知事に「調査に協力したい」と面会を求めたことが関係者への取材で分かった。小池氏は、当時の経緯について事情を聴く方向で検討しているという。