「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

中央区議会 本会議 2日目 答弁

2010-09-23 23:53:49 | 政策・マニフェスト
本会議、一般質問二日目、区側回答の要点をメモとして記載。
 
詳細は、後ほど出る議事録でご確認を。


22日
水曜日

5 鈴木幸子議員
(公明党)
◇うつ病対策について
⇒中央区ではうつ患者246名、そううつ患者65名。
 企業、地域、学校に保健士を派遣するなどし知識の普及啓発している
 産業医研修会の場で、医師会が中心に早期治療のレベル向上を行っている
 認知行動療法に関して昨年講演会をやった
 区独自でデイケアを持つことは難

◇精神対話士について
⇒活用も有効な手段
 兼職できないが、教員や管理者に知識の普及を行う

◇乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポンの支給事業について
⇒国の平成23年度概算要求では、検診の無料化の方向
 マンモグラフィ車の導入の必要性を検討

◇子宮頸がん予防ワクチン接種について
⇒8月まで、950名のうち200名以上が接種
 対象者の拡大は、接種の動向や国の動きをみて

◇末期がん患者の在宅療養について
⇒在宅療養支援協議会で在宅療養診療所、訪問看護、訪問介護の協力体制を検討する

◇あんしん居住制度について
⇒制度の普及は、敬老館などの場で周知
 契約時に自己負担がないように調整を開始する

◇宅配サービスについて
⇒ニーズや他地域の状況、商店街の意向を聞きながら、実施する場合の課題や実施方法を検討していく


6 志村孝美議員
(日本共産党)
◇核兵器廃絶について
⇒平和都市宣言をもつ本区は、核廃絶も当然
 晴海への船舶は、神戸方式で。都において判断。
 秋葉市長の姿勢に賛同

◇民主党政権の「新しい公共」論について
⇒2005年基本計画で述べる
 政府の円卓会議と同様の趣旨を持つ、経過を注視
 民間の活力を活用

◇保育制度を根本から変える「子ども・子育て新システム」について
⇒4/1現在定員2134人のうち1635人が認可保育園(76.6%)
 今年度中に認可保育園の枠は1974人へ
 待機児童対策は喫緊の課題
 0-2歳の重点配置、夜間、一時あずかりなどを充実させる点で認証保育園も有効

◇高齢者の「無縁社会」問題について
⇒高齢者の悉皆調査は困難。
 安否確認や見守りは、日常的に実施する必要あり
 夏季加算は国に動きあり。区は、夏季見舞金。
 配食サービスの利用拡大

◇ワーキングプア解消と雇用確保のための自治体の責務について
⇒区内の若者の就労状況の調査はない
 都の東京仕事センターヤングコーナー、国の新卒応援ハローワークと連携
 京華スクウェアの相談
 区の非正規職員賃金は、人事勧告に従っている
 指定管理の施設では、雇用者の実態を把握する

◇中小企業支援・内需拡大を軸とした景気回復策について
⇒景気対策で予算の20%140億円計上した
 中央区買い物券5億5000万円分実施。
 東京湾大華火祭で74億円の経済効果
 雇用促進策
 公共投資
 などの区としての内需拡大策を実施した
 中小企業への対策では、円高などで資金繰りの悪化はありうるため、緊急融資を本年3月まで延長、商工相談で返済期間の延長。

7 鞠子勝彦議員
(日本共産党)
◇重要文化財相当の明石小学校「保存・活用」を巡る問題について
⇒明石小学校は平成元年に改築を求める1万4000の請願があった
 建築学会の重要文化財ゆえの保存要望提出は遅い
 記録保存は取り組む
 残る学校の整備は、調査を行って
 登録文化財にし、その後重要文化財にする手法は、一般論では成り立つかもしれないが、そのまま明石小学校にあてはまるかは疑問
 高輪台のリノベーションは立地異なり比較できない
 リノベーション案は、改築案にまさる内容ではないため、積極的な検討にいたらない
 白紙撤回は理解をえることができない
 教育、防災を考え、明石、中央、明正は予定通り行う

*区長は、リノベーションを検討した旨の発言をした。それに対し、いつ検討したかと再質問したが、再質問に対する答弁において回答せず。

◇築地市場現在地再整備問題について
⇒データ開示の遅れ、盛り土汚染は誠に遺憾
 無害化するかどうか都の対応を注視
 10月初旬に結論あるはず。
 築地の伝統と賑わいを継承し、発展させていく

8 田中耕太郎議員
(かけはし)
◇平成21年度決算と平成23年度予算について
⇒平成21年度決算では、商工業融資、コミバス、緑化推進、新型インフル対策、景気雇用策など事業展開できた
 平成23年度予算では、
 歳入面:区民税の伸びや基金・起債を活用し健全性を保つ
     700万円以上の住民税1割減、
     法人住民税が昨年並みの減から、税収、使用料の納付向上を目指す。
 歳出面:行政評価をし、予算編成、事業再構築をする
     496億円の基金、41億円区債
     学校改築、児童館整備、小規模特養、労働スクウェア、区施設の再編を行う。
   
◇若者と子どもたちのキャリア形成・教育について
⇒小学校職場見学、中学校職場体験のキャリア教育を行っている
 ハローワーク連携の出前講座を行っている
 生きる力につながる
 
◇児童虐待防止対策について
⇒乳児全家庭訪問を生後4週までに
 子どもホットライン設置
 児童相談所と密接な連携
 要保護児童支援協議会で事例集をまとめる
 健康祭りでオレンジリボンの啓発活動

◇新しい公共について
⇒2005年基本計画で述べる
 政府の円卓会議と同様の趣旨を持つ
 区民参加型ワークショップを積み重ね協議型まちづくりを検討
 本音を聞くことは大事
 世論調査で行っている

以上、
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