10月7日中央区議会決算審議で、各委員が都市整備費で取り上げた全テーマを、記載します。
簡易な記載ゆえ、半年後ぐらいに出る議事録で、詳細をお確かめください。
10月7日 午後1時15分より都市整備費
第1質問議員
1、令和5年度の成果
原材料高、資材不足、労働者不足、職人不足
公共事業が滞りなくするためインフラスライド条項使用。
築地市場跡地開発
晴海の街開き、それに合わせたはるみらい、出張所、晴海西小中学校整備
1月の能登地震を受けたまちづくりの方策
2、八重洲、日本橋の再開発の動向
3、パークレットの実験結果
駐車場対策協議会、
交通環境の改善に向け、区が補助
アンケート、三分の二が満足。
実験中、歩行者数増加。
歩行者の8.5％が利用。
交差点の変化はなし。
車道空間を活用した歩行者空間拡張に可能性あり。
4、歩行空間
東京駅前では、ガイドラインを用い整備
日本橋川沿い、ビジョンに沿い整備、広場空間
令和5年度、パークレットの実験のように、道路空間を一部歩行者の対流空間へ。
令和6年度、今年度柳通りで実験、路上駐車の正常化し荷下ろしをしやすく、車道を狭め歩道空間として利活用。
5、八重洲、日本橋の人の流れ
日本橋川沿い低層のビル、川沿い地下鉄新線の駅未定。
6、KK線、築地川アメニティ構想
縦動線を作る
歩行空間の連続性を目指す
7、マンション管理適正化計画 令和5年7月策定
平成21年区の適正化の本区条例
行政評価164ページ マンション管理適正化計画
マンション管理適正化法の改正で。
令和6年度1000棟アンケート5月に。発送。6月都市整備公社セミナー周知。6月再度のお願い。7月電話でのお願い、マンション訪問。
9月800棟回答あり。
指導必要性のマンション4割。適正な管理に向けた指導をする。
8、耐震診断、改修
旧耐震の建物の制度、
令和4年度 診断13、改修3
令和5年度 診断6、改修3
今年度8月末 診断5、改修3
⚫️第2質問議員
1、都条例 届出 要届出 未提出がる。
住宅課長；
昭和58年以前6戸以上は、届出必要。
残りの10件の対応、
95％届けているが、残りは、周知して対応していく。
都内では、対象1万4000棟中、届出は6301 45.1％。
2、居住継続事業
問い；資料253
住宅課長；
財源は、まちづくり支援基金
令和5年 店舗120万、個人3億6千900万取り崩し
補助期間30年終了に向けた出口戦略
晴海一丁目地区、期限を令和8年に迎える。
令和4年度から個別の相談会を実施。
問い；2043年40億円規模必要。
開発協力金の促進させる政策効果。
事業のあり方、
地域整備課長；
5億、戸当たり7−8億
一部充当、出て行くのは4億。
安定的な運営が続く。
開発協力金が見えないところもある。
事業はこのままやっていく。
3、区民住宅政策
副区長；人口回復から出発
元にいる住民を位置付けながら。
人口回復なした、政策も見直し。
今あるものの廃止は考えないが、
今後、あり方を検討。
埋まらない状況は出ていない。
家賃補助までしての人口回復は、
考えていない。
資源の有効活用は考える必要あり。
置き換えるという考え方で。
第3質問議員
1、高齢者住宅
①住み替え支援 行政評価あり。
②区内の住宅事情は。
③163ページ今後の方向性、改築など。
住宅課長；
毎月2回第二回第四火曜日の午後実施。
令和5年度35件
不動産相場高く、住宅確保要配慮者への方向が向いていない。
入居者への安心入居者制度を、賃貸事業者の安心を与える。
福祉の制度を活用している。
都市整備；
③晴海三丁目など、まちづくりの動きある場合、連携していく。
問い；セーフティネット住宅への高齢者優先賃貸住宅との兼ね合い。
20年で満了、セーフティネット住宅への移行。月島いよし88、オーナーと協議。セーフティネット住宅は補助10年間。
高齢者に4万円補助。これがなくなると4万上がることになる。
都と協議する。
2、耐震改修
建築課長；耐震化の不安の相談が増えた。
問い；工事の助成、新耐震へは
建築課；平成12以前、耐震推進計画で位置付ける。
都市整備部長；工事への補助は予定していない。
問い；塀の耐震化
建築課；令和2年から4年で助成を設けたが、利用はゼロ。
平成30年 217が現在150へ減っている。
3、まちづくり
①227ページ行政評価で見直しで追加。
②優先事項の考え方
築地の開発では？
地元区として求めるもの、再エネルギー、帰宅困難者、都の募集要項で定める。
来街者用駐車場、駐輪場、しっかりと進める。
副区長；二つ大事にしたい。
1、場外と連携し、築地の気風の継承
2、世界と日本との接点としての位置付け
以上
