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「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

いよいよ、中央区に子ども発達支援センター(児童福祉法43条1号)ができます(H30.4月)!その根拠条例を制定する大切な議会が、この9月第三回定例会です。

2017-09-13 23:00:00 | 子育て・子育ち

 いよいよ、中央区に子ども発達支援センター(福祉型児童発達支援センター:児童福祉法43条1号)ができます!H30年4月開設です。

 今までも、その内容の充実を質疑して参りました。以下には、昨年度の予算特別委員会の議論の一部を抜粋します。

 発達と言う字は、広い意味の「発達」です。すべての子ども達の健やかな発達を、叶えて参ります。
 言うまでもなく、医療的ケア児もご利用できるし、すでにあった福祉センターでの療育もご利用がなされてきました。
 非常勤の看護師も配置予定とのことです。

 子ども発達支援センターの根拠条例を制定する大切な議会が、この9月第三回定例会です。

 児童福祉法の根拠条文は以下。

***********児童福祉法******************

第六条の二の二  この法律で、障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。

○2  この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

○3  この法律で、医療型児童発達支援とは、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童につき、医療型児童発達支援センター又は独立行政法人国立病院機構若しくは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定発達支援医療機関」という。)に通わせ、児童発達支援及び治療を行うことをいう。

(4項以下略)

第四十三条    児童発達支援センターは、次の各号に掲げる区分に応じ、障害児を日々保護者の下から通わせて、当該各号に定める支援を提供することを目的とする施設とする。
一   福祉型児童発達支援センター 日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練

二   医療型児童発達支援センター 日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療



*****一年前の平成28年度予算特別委員会H28.3.16***************

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h28/yosan20160316.html

〇小坂予算特別委員会委員
 4点目は、子ども発達支援センターの整備ということが話題に上ってまいりました。大変期待するところですけれども、発達という用語に関しては、狭い意味では医学的用語である発達障害というところからの発達なのか、子供が生まれ、成長して大人になるという全過程を通じた広義での発達を捉えての意味なのか、どちらを考えての子ども発達支援センターなのか、教えていただければと思います。あわせて、基幹相談支援センターとか子ども発達支援センターでは、相談について、土曜日とか日曜日の相談も受けることが可能なのかどうか、あわせて教えていただければと思います。


〇北澤福祉センター所長
 子ども発達支援センターに関してのお尋ねでございます。

 発達ということに関しての意味ということでございますけれども、本区におきましては、子ども発達支援センターを立ち上げるに当たりまして、昨日も申し上げましたが、中央区自立支援協議会の小部会として、子ども発達支援のあり方検討部会という部会を立ち上げまして、その中で子ども発達支援センターにどのような機能を持たせるかというところを検討しているところでございます。その中で、相談体制を整備するに当たっては、障害のあるなしにかかわらず、育ちに何らかの支援を必要とするお子さんに対して支援をしていく、発達に関して何らかの心配のあるお子さんに関して気軽に相談できる場所であることが必要ではないかというような話が出ておりますので、そういった形で、広い意味での発達というふうに捉えて考えております。

 また、土日の相談ということですけれども、今現在、子ども発達支援センターの今後の予定といたしましては、来年度設計をして、平成29年度に工事を行いまして、実際に開設という形になりますのは平成30年度を予定しております。それまでに具体的な体制の整備、相談の日にちですとか、そういった細かい部分はそれまでに検討していきたいというふうに考えてございますので、まだ具体的には決まっていないところでございます。

 以上でございます。

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