児童・生徒の健康問題につき学校が家庭地域社会と協力関係を築く場、学校保健委員会（学校保健法5条参照）

〇昭和33年6月　体育局長通知「学校保健法および同法施行令等の施行にともなう実施基準について」

「学校保健計画は…（中略）…同法の運営をより効果的にさせるための諸活動、たとえば学校保健委員会の開催およびその活動計画なども含むものであって…（以下略）」とし、その設置および積極的な活動を促している。



〇昭和47年（1972）に保健体育審議会が文部大臣（当時）に提出した答申
　
　「学校保健委員会は、学校や地域の実情に応じて、校長、保健主事、養護教諭、体育主任、安全主任、学校給食主任、保健教育担当教員その他の一般教員および学校医、学校歯科医、学校薬剤師などの学校側の代表並びに家庭、保健所その他地域の保健関係機関などの代表をもって組織するとともに、年間を通じて計画的に開催し、学校内の協力体制はもとより、家庭や地域社会との協力関係を確立して地域保健との密接な連携を図ることが必要である。」


〇『学校医マニュアル』4版　41頁
　学校保健委員会には、学校側だけでなく、父母や地域の代表者も参加している。その意味では、児童・生徒の健康問題に関して、学校と地域社会とを結ぶ接点として位置づけられている。

日本の非効率 「うさぎ跳び」から卒業を 歴史社会学者 小熊英二氏 朝日新聞H28.4.28

　本日H28.4.28、朝日新聞のオピニオンにおいて、歴史学者　小熊英二氏が、日本の停滞の一因を、「うさぎ跳び」のような日本の非効率にあると述べられています。

　そして、事態改善には、発想の転換が必要であるとしています。
　同時に、不当な忍耐を強いられた場合には、権利意識と法的知識をもって、「人間」「個人」を尊重していくことの重要性を主張することを、提案されています。

　小熊氏が挙げる「うさぎ跳び」の例。

　〇日本の中学教員の労働時間はOECDで最も長い。しかし、授業時間は長くない。

　〇今の社会保障制度では、現役時に所得が高かった高齢者など、恵まれている層への年金や控除が手厚く、恵まれない層への配分は薄い。

　〇国際経営開発研究所の世界競争力ランキングでは、「生産性と効率性」は、日本は2015年27位。

　〇日本の労働生産性は、米国に比べて、製造業7割、サービス業で5割。飲食・宿泊で4分の1。

　〇英誌「エコノミスト」の民主主義指標で、日本は23位で、「完全な民主主義」から「欠点のある民主主義」に格下げ。

　〇目先の単純労働で高等教育を受けている人材をつぶす「ブラックバイト」。

　〇大手テレビ局員の声「気が付けば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している」「それがいつのまにか普通になり、気が付けば自由な発想がなくなってきている。」


　自分自身が進んで「うさぎ跳び」に意義を見出している場合はまだしも、意味のない、体を故障しやすくするような有害無益な「うさぎ跳び」は、改善していく必要があると考え同感であり、小熊氏の指摘は、意義深い。
　
　少なくとも「うさぎ跳び」の意義を、再検証する必要性はあるように思える。