地域がもっと学校に入り、学校のお手伝いをすることで、先生方の残業を減らし、先生方が児童・生徒の指導に向き合える時間がもっとつくれないだろうか。

　地域がもっと学校に入り、学校のお手伝いをすることで、先生方が児童・生徒の指導に向き合える時間がもっとつくれないだろうか。そして、残業が減らせないだろうか。

　今期の課題のひとつと考えています。


＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2019.06.19＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061901001813.html

教員仕事時間また世界最長　中学週５６時間、部活や事務

2019年6月19日 19時27分


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、昨年実施した第３回国際教員指導環境調査の集計結果を公表、日本の中学校教員の仕事時間は１週間当たり５６・０時間で、１３年の前回調査を２・１時間上回り、２回連続で世界最長となった。参加４８カ国・地域の平均は週３８・３時間で、日本は部活動の指導や事務業務の長さが目立った。日本が今回新たに調査に加わった小学校教員の仕事時間も、１５カ国・地域で最長の週５４・４時間だった。

　文部科学省は今年１月、公立校教員の残業の上限を原則「月４５時間、年３６０時間」とする指針を策定したが、一層の対策を求める声が高まりそうだ。

（共同）

今回の中央区議会本会議での一般質問R1.6.21のテーマと質問項目について、今期、特に取り組むべきと考える喫緊の施策類

　現在考えている一般質問の概要要旨を記載します。

　改選後初の議会における一般質問であり、今期、特に取り組みを進めるべきと考える喫緊の施策を網羅的に質問をする予定です。

　これらを項目を、今後、少しずつでも前進をさせて参る所存です。もちろん、記載ができていない項目もあり、決算特別委員会等他の委員会質疑の場でそれらはフォローして参ります。

中央区議会HP：　https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/R0102_teirei.html



1、「区民の声が直接区長へ届く方法」について

　区政運営で最も大切なことは、区民の皆様の声やご意見をいかにお伺いをして集約するかということであると考える。

①区長は、区民の皆様の大切な声やご意見を、どのように伺い、集約をしていく姿勢でしょうか。

②ICTやSNSを用い、区民の声が直接に適宜、区長へ届く仕組みも構築することを考えるがいかがか。

③興味のある区民は誰もが参加し発言ができる区民との懇談会を、各地域に区長が出向いて開催し、多くの区民から直接の意見を集約する試みはできないか。

④昨今、ひきこもりのかたやそのご家族の支援が課題となっている。「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞くために、区はどのような対応をしてきたか。民生委員やNPOなどと連携をし、積極的なアウトリーチをこころみるべきと考えるが、いかがか。



2、「子ども全員の一貫した育ち支援」について

　昨年十二月に小児科医待望の『成育基本法（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律）』が成立した。

①全ての子どもの育ちに一貫した支援体制を構築できないかと考える。子ども達の育ちの一貫した支援への取り組みの現況はどのようなものか。

②「中央区版ネウボラ」として、保健師など一人の担当者が、継続して一人の子どもの育ちをフォローしていく仕組みを導入するべきと考えるがいかがか。



3、「がん患者の就労継続支援」について

①がんに罹患したかたが、働き続けたい場合に、就労継続について相談できる区の窓口はあるか。

②就労継続に向け、企業側に対し、補助金を入れるなどすることで、受け入れ企業の支援も同時に行うことで、働き続けられる環境を整えるべきと考えるが、いかがか。

③保健所は、がんの知識を、小中学校と連携し、医師や体験者が子ども達にがん教育を行う取り組みを積極的に促進していくべきと考えるが、取り組みの現状と、今後の展開の方向性はいかがか。



4、「障がいのある方の親亡き後支援」について

①障がいのあるかたの親亡きあとの支援に向け、どのような取り組みを具体的に行なっているか。例えば、宿泊練習ができる施設をつくり、宿泊を通して自立の道筋を見い出していくべきと考えるがいかがか。

②本年度なされる『教育振興基本計画』改定においては、障がいのあるかたがたの生涯教育の視点も入れるべきであると考えるが、いかがか。



5、「発災直後の要支援者安否確認」について

　災害対策基本法の下、「避難行動要支援者名簿」が義務付けられ、現在合計約8000名に上る名簿登録がなされている。

①中央区は、要支援者全員の「個別避難計画」をどのようなタイムスケジュールでいかに立案していくお考えか。

②「居宅介護支援」の「ケアプラン」を作成する際に、「災害時ケアプラン」でケア体制整備の一環として避難についても検討をしておくことなども大分県別府市や兵庫県播磨町などで進められているようであり、本区においても有効であると考えるがいかがか。

③要支援者全員の安否確認だけでも、行政の責任のもと発災後24時間以内に行う体制を整えるべきと考えるが、いかがか。

④医師会と連携し、防災拠点での担当医師の配置と同様に、福祉避難所にも担当の医師を配置すべきではないか。



6、「町会・自治会支援員配置」について

　地域活動の核は、町会・自治会である。しかし、高齢化が進み、また、行事・会合は多数に上り、町会・自治会が疲弊をしている地域も少なからずある。

①町会・自治会支援員を各地域に配置し、会員拡大、ホームページ作成支援、イベント支援、町会のルール整備、町会業務のスリム化などをお手伝いすることで、町会・自治会の活性化に取り組むべきと考えるがいかがか。



7、「ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り」について

　いじめは、平成三十年度小学校94件、中学校40件が報告されている。うち、パソコンや携帯電話によるものが、小学校0件、中学校7件報告がある。

根拠：　https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/56321fb237eab27b9e158a0e89024885

①ネット上の児童・生徒のいじめを発見や把握するために、区独自の対策はあるか。

②ネット利用のルールは、大人からの押し付けではなく、子ども達自らが考えてルール作りをし、そのルールを自分達で守る中で、いじめ根絶を進めていくべきと考える。このようなルール作りの支援をしていくべきではないか。中央区の小中学校では生徒会や学級会などでルール作りができているか。



8、「不登校児全員の学びの場の確保」について

　不登校は、平成三十年度小学校23人、中学校61人が報告され、適応教室や養護教諭・スクールカウンセラーで相談・指導を受けていない児童・生徒は、うち小学校1人、中学校7人とある。

根拠：　https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/d548fc7a0dd29826b664bac880024b04

①不登校の子ども達のフォローは、どのような形でなされているか。不登校の児童・生徒全員が、授業に出席できていなくとも、それぞれに充実した時間をすごせているか。

②不登校の子ども達が、在宅ネット授業などICTを用いて教育を受ける方策もありうるが、実際に利用を希望する児童・生徒には、教育の機会として確保すべきと考えるがいかがか。



9、「運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育」について

　小児医療・思春期医療の現場においては、運動過多に伴う成長障害が問題となっている。オリンピックに出るトップクラスのアスリートにおける問題だけではなく、運動系のクラブ活動に参加する児童・生徒にも問題になっている。

　①専門医や保健所の医師・保健師らと、養護教諭を中心に学校が連携し、医学面からの健康教育を充実させる必要性を考えるが、いかがか。



10、「児童・生徒の五輪ボランティア参加」について

　『中央区のおもてなし』マニュアルにも記載があるようにボランティアマインドの醸成が欠かせない重要なレガシーであると、私も考える。

①組織委員会や東京都と連携を取り、もっと多くのボランティアの機会を設けるように努力すべきと考える。例えば、「折り鶴ウェーブ」のその折り鶴を応援メッセージ付きで五輪参加選手に贈呈するなどアイデアが浮かぶが、実現できないか。

②一校一国運動の一環として、メイン交流国の選手にその学校へ訪問いただき、国際交流を深める機会などもできないかと考えるが、いかがか。

③さらに、大人にとっても、区内のボランティアの皆様がどのように活動をしているかを伝えるブースを、選手村周辺など観光ブースの一角に創り、世界から訪れた方々に中央区でなされているボランティア活動をお伝えし、国際交流を図ることなどできないか。


11、「まちづくりに参加する権利の保障」について

①中央区のいう「協議型まちづくり」には、2015年国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGs」のGoal 11「住み続けられるまちづくりを」に謳われている民主的なまちづくりの理念も含まれていると考えてよいか。

②まちづくり協議会の開催は、区報や町会の回覧板・掲示板で広く区民にお知らせをするともに、同協議会の内容の事後報告もまた、区民にお知らせをすべきと考えるが、いかがか。

③再開発事業に対する区民からの意見書の提出期間が、締切日当日消印有効から、締切日当日必着へと、提出期間が短縮されたが、まちづくり施策の大幅な後退と考える。締切日当日必着に変えた理由は何か。



12、「月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場設置をすること」について

①実質的な住民同士の話し合いがなされることなく月島三丁目では、再開発計画が進行している。区が仲介して、住民同士の話し合いの場を設置すべきと考えるが、いかがか。

②月島三丁目再開発においては、容積率の1000％近くの緩和は過大であり持続可能なまちづくりとは到底言えない。容積率や高さの最高限度を妥当な数値へと低減することや、再開発に参加したくない区民を施行区域から外すなど施行区域を縮小・変更するための都市計画変更を行うべきと考えるが、いかがか。



13、「人口抑制と風害及び空き家対策」について

①今回の地区計画の変更により、既存不適格となるマンションは、何棟あると把握をしているか。既存不適格となるマンションに事前に説明をしたか。

②地区計画を変更してまで、人口抑制をしようと考えた理由はなにか。どれだけの規模の人口抑制の効果があると見込んでいるか。

根拠：　https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4287/index.html

③人口抑制をするために、本来すべきは、大規模再開発で過大な容積率の緩和を許さないことではいか。再開発事業で過大な容積率緩和を続けていることに政策の矛盾はないか。

④今回、「高度利用型地区計画（建築基準法68条の5の3）」を同時に導入した理由は何か。将来、容積率を緩和した大規模な再開発事業を誘導される可能性もあり、この導入もまた、人口抑制の施策とは、矛盾ではないか。

根拠：　https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9cc903f55f5e756528f36b06aa2aaa32

⑤超高層建築に伴う風害が、区内各所で出ている。全区的に風害の状況を把握し、具体的な対策を行うべきと考えるが、いかがか。

⑥中央区は、現在、戸建てとマンションそれぞれ空き家が何戸あると把握しているのか。その空き家対策のために、区民の相談を受け付ける窓口を、都市整備部内や都市整備公社内に設置すべきと考えるがいかがか。



14、「カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現」について

　築地市場跡地では、五輪駐車場が計画され、1日にバスが1850台含む3650台の自動車が駐車することとなる。

①近隣に排気ガスなどによる健康被害が出ないように配慮が求められるが、二酸化窒素などがどの程度発生することとなるのか。

②排気ガス対策への東京都や組織委員会の対応は。

③築地のまちづくりには、「地元区としての考え方を積極的に都へ伝えていく」と所信表明でも述べられているが、どのように声を集約し地元区の考え方を導き出すのか。築地は、食と食文化の街であり、食のプロが集う街築地にふさわしい施設整備がまず求められていると考えるがいかがか。

④カジノは築地に最もふさわしくない施設と考えるが、カジノ誘致に対する区長の考え方は。



15、「「本の森ちゅうおう」区直営」について

　「本の森ちゅうおう」の建築事業者が決定をされ、いよいよその体制整備も本格化し始めた。

①当初案を一時中断し、今回新たに計画が進行しているが、当初の総事業費から今回の総事業費は、何割削減されたのか。

②多彩な機能を有した図書館であり、以前から指摘をしてきたように「区直営」で行うべきと考えるが、いかがか。



16、「ほっとプラザはるみの温浴施設の存続」について

　温浴施設維持には、年間1000万円の水道料金がかかるが、温水にするには排熱の有効利用により電気料金などの経費が掛からない仕組みであり、清掃工場のエネルギーが有効活用されている。温浴施設は、リハビリにも有用であるし、地域のコミュニティ形成の核ともなりうる施設である。

①存続をすべきと考えるがいかがか。

②存続を求める声が多くある以上は、存続の是非を、あらためて地元に問うてから判断すべきと考えるがいかがか。


以上

今回の中央区議会本会議での一般質問R1.6.21のテーマについて、今期、特に取り組むべきと考える喫緊の施策類

　今回の中央区議会本会議の一般質問のテーマとして、以下の内容を考えています。

　改選後初の本会議の一般質問の場であり、今期、特に取り組むべきと考える喫緊の施策を選びました。

　限られた時間であり、選び切れていない内容は、決算特別委員会等で審議する所存です。

　まずは、テーマのみ列挙します。


区民の声が直接区長へ届く仕組

子ども全員の一貫した育ち支援

がん患者の就労継続支援

障がいのある方の親亡き後支援

発災直後の要支援者安否確認

町会・自治会支援員配置

ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り

不登校児全員の学びの場の確保

運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育

児童の五輪ボランティア参加

街づくりに参加する権利の保障

月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場を設置することについて

人口抑制と風害及び空き家対策

カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現について

「本の森ちゅうおう」の運営形態は、区直営であることについて

ほっとプラザはるみ温浴施設を廃止させず存続

以上

宇沢弘文氏がノーベル経済学賞を取れなかったとしても、宇沢氏の「社会的共通資本」の考え方は、今の日本社会にとって、必要不可欠な考え方のように感じています。

　宇沢弘文氏がノーベル経済学賞を取れなかったとしても、宇沢氏の「社会的共通資本」の考え方は、今の日本社会にとって、必要不可欠な考え方のように感じています。

　小児科医としては、専門を異にする分野のことであり、宇沢氏の著書『社会的共通資本』『宇沢弘文傑作論文ファイル』や関連文献『資本主義と闘った男』などを読み、理解を深めて参る所存です。

　対極の考え方（おそらく、ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』『選択の自由』ら）も、同時に学びながら…

　天国から宇沢氏が望んでいることは、ノーベル経済学賞が取れるはずの学者であったと言う評価ではなく、彼自身の理論「社会的共通資本」の実社会における普及、結果としての住みよい日本ではないだろうか。


＊＊＊＊＊＊日経新聞2019.06.16＊＊＊＊＊＊＊

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45820720X00C19A6I00000/

日本人がとれないノーベル経済学賞　先駆者が残した宿題

編集委員　前田裕之

子ども達を自殺から守る。医学面からの健康教育の重要なテーマのひとつと考えます。

　薬物依存、バランスを欠いた運動過多からの成長障害などと共に、
　医学面からの健康教育の重要なテーマのひとつと考えます。

　“子ども達を自殺から守る”

　死因の多くが他殺・自殺であるという子ども達の状況に対し、
　防げるのであるから積極的に介入して参る所存です。



＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2019.06.13＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/ASM6F323JM6FUTFK005.html

小学生の自殺、最多は「家庭問題」　厚労省が原因分析
西村圭史 2019年6月13日11時19分


　自殺の原因は、小学生では家庭問題が多く、中高生から学校の問題が増える――。厚生労働省が過去１０年の自殺統計を分析したところ、こんな傾向が分かった。１０～３０代の死因で最も多いのが自殺で、政府は自殺防止対策の強化を図っている。近く閣議決定する自殺対策白書に盛り込む。

　小学生の原因は、男女いずれも１位が家庭問題で、男子は「家族からのしつけ・叱責（しっせき）」４２・９％、「学校問題その他」１７・９％。女子は「親子関係の不和」３８・１％、「しつけ・叱責」３３・３％だった。中学生では家庭と学校の問題が入り交じるようになる。男子は「学業不振」が１８・７％で最も多く、「しつけ・叱責」が１８・１％で続いた。女子は「親子関係の不和」２０・１％、「その他学友との不和」１８・３％だった。

　高校生の男子では１、２位とも学校関係で、「学業不振」１８・２％、「その他進路に関する悩み」１６・４％。女子は「うつ病」１８・３％、「その他の精神疾患」１２・１％、「進路」１１・８％と続く。大学生は、男性が「学業不振」「進路」、女性が「うつ病」「進路」の順だった。

　昨年の１０～３０代の自殺者は５３４８人で、自殺者全体の約２６％を占める。厚労省は自殺防止のためのＳＮＳ相談事業を進めており、昨年度の相談件数は延べ２万２７２５件で、このうち約８５％が１０～２０代からの相談だった。（西村圭史）

相談窓口

24時間こどもSOSダイヤル
0120-0-78310なやみ言おう

こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm別ウインドウで開きます

いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）
http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php別ウインドウで開きます

オリンピック・パラリンピック対策特別委R1.6.12質疑メモ：築地市場跡地の駐車場バス1日1850台車1800台、荷捌施設確保、水素パイプライン、子どものボランティア参加、医学面からの健康教育など

　本日、所属するオリンピック・パラリンピック対策特別委員会が開催されました。

　質疑の内容を、簡単にメモします。詳細は、後日の議事録をご確認ください。

　今までの本委員会の議論や、オリンピック・パラリンピック区民協議会、同協議会作成資料を見てきて、東京までになさねばならいないことは、

　1、感染症対策の構築

　2、テロ対策の構築

　3、ヘイトスピーチをなくす

　4、受動喫煙をなくす

　5、バリアをなくす

　など少なくとも5項目の課題があると考えています。

　また、選手村を抱える中央区における五輪のレガシーとしては、

　1、中央区が健康福祉都市となること

　2、国際交流の発展

　を私は、願っています。

　本番まで、オリンピックは408日、パラリンピックは440日となり、検討課題が多く、
　本委員会を毎月開催をしても追いつかないのではないかと思うほどです。


　さて、質疑メモ。

第1、築地デポ（築地市場跡地の駐車場計画）（資料6関連）

　小坂：①築地魚河岸や築地場外市場に欠かせない荷捌場が、使用できない図になっているが。

　吉田副区長：都と交渉し、別の場所を用意していく。

　小坂：②一日にバス1850台/日、自動車（モヒート）1800台/日と出入りをするため、東京都は、二酸化窒素など自動車廃棄ガスの大会時の予測をしていると思われるが、その予測結果を資料要求する。

　区回答：そのような資料は都は作成をしていない。

　課題と考えることがら：自動車動線、排ガス問題など、食と食文化の町である築地魚河岸や築地場外市場の営業に支障を絶対に来さない対策を講じるべきである。



第2、晴海選手村の水素ステーションと水素パイプライン（資料7関連）

　小坂：A街区である晴海ふ頭公園内及び5-5街区に選手村宿泊施設の電源の一部にする水素ステーションができる。
　　　　晴海ふ頭公園内の水素ステーションは、『選手村地区エネルギー事業』H30.2月東京都都市整備局/選手村地区エネルギー事業予定者資料には、なかった。

　　　　①A街区施設は、仮設ということであるが、それにしても、「高圧ガス保安法」などの法律の基準に則ったものであるか。

　　　　②A街区それら水素ステーションから宿泊施設までのパイプラインの図面を資料要求する。

　区回答：①則っている。

　　　　　②A街区それら施設は、プレゼンテーション用であり、発電はしない。図面はない。






第3、大会時における交通計画等の地元説明について（資料4関連）

　小坂：銀座、築地、勝どき・豊海、晴海地区まちづくり協議会から、
　　　　4地区のまちづくり協議会の合同協議会（4地区まちづくり合同協議会（仮））を設置し、対応するとあるが、
　　　　交通で影響を受けるのは、清澄通り、有楽町線などもあるから、
　　　　佃・月島のまちづくり協議会も合同協議会のメンバーにいれて、6地区合同協議会とすべきである。

　区回答：選手村があるところと、築地デポのあるとことからの直接の影響を受ける範囲とした。
　
　課題と考えることがら：やはり、選手村がある同じ月島地域の交通問題と広く考えるべきであるから、佃・月島のまちづくり協議会も落としてはならないと考える。






第4、中央区オリンピック・パラリンピック教育の推進について（資料8関連）

　小坂：国際的なスポーツ大会を契機とした体力向上事業の都の「指定地区」とあるが、中央区の全域の学校が対象ということか。

　区回答：全小中学校対象ということである。

　課題と考えることがら：この指定を有効に活用し、体力向上の機会とする取り組みの活性化を。

第5、子ども達の五輪大会時のボランティア参加について

　小坂：豊海小学校や晴海中学校以外でも、大会に子ども達が（希望する子どもが）ボランティアとして参加する機会は作っていけないか。

　区回答：大人には都市ボランティアができているところ。子どもも検討。

　課題と考えることがら：区独自で大会に関係した子ども達がボランティアとして参加する機会はつくれないか、検討の余地があると考える。
　　　　　　　　　　　　例えば、折鶴ウェーブで作成した折鶴を、応援メッセージを添えて世界中の国々から参加してきた選手に贈呈する場をつくるなど…

第6、健康教育の取組について

　小坂：体力向上、スポーツ教育があるが、例えば、「女性アスリートの無月経」などの医学的な視点から教育をしているか。
　　　　「女性アスリートの無月経」は、女性アスリートだけではなく、クラブ活動におけるスポーツでもおこり、骨粗しょう症や骨折の原因にもなり、
　　　　小児・思春期医療からも問題が指摘されている。

　区回答：いれていない。

　課題として考えることがら：医学的な視点からの健康教育も取り入れていき、スポーツでより健康になるように導く必要があり、医学と教育の連携の必要性がある。
　　　　　　　　　　　　　　せっかくのスポーツ教育、健康教育の盛り上がりの時期であり、うまく取り入れていけないか検討していく必要性がある。







＊＊＊＊＊＊朝日新聞2019.05.31＊＊＊＊＊



以上

社会的孤立を防ぐための『居場所』を作る施策、もちろん、中央区でも求められていると考えます。

　社会的孤立を防ぐための『居場所』を作る施策、もちろん、中央区でも求められていると考えます。


＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2019.06.08＊＊＊＊＊＊

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14048231.html

連載：社説
（社説）川崎殺傷事件　孤立防いで連鎖を断つ
2019年6月8日05時00分


　川崎市でスクールバスを待つ小学生らが男に襲われ、２０人が死傷してから１０日が過ぎた。

　何の落ち度もない子どもや付き添いの父親の命を奪い、全国の保護者や学校に深刻な不安を与えた。許せない犯行であるのは言うまでもない。一方で事件は、私たちの社会が抱える課題も浮かびあがらせた。

　まず、加害者がその場で自殺したのを受け、「死にたければ１人で死ね」との声がテレビ番組やネットにあふれた。これに対し専門家らが「類似事件や自死を誘発する恐れがある」と警告し、何とか沈静化した。

　被害者を悼む感情からの言動であっても、思わぬところで別のだれかを追いつめることがある。ＳＮＳが発達し、自由に発信できる時代だからこそ、心に留めたい教訓だ。

　男がひきこもり状態だったことが事件と関連づけて報じられると、家族会などが懸念を表明した。危害を加える人は極めてまれなのに、「ひきこもりは怖い」といった誤解が広がると、本人も周囲も追い込まれて事態はより悪化する、と。

　それを裏づけるように事件の４日後、農水省の事務次官を務めた７６歳の男が、ひきこもりがちだったという４４歳の長男を手にかけた疑いで逮捕された。家庭内暴力に苦しんでいたことに加え、川崎の事件を見て、長男が近くの子どもらを襲うのではないかと恐れたという。

　どちらの事件も捜査中で未解明の点が多い。だが、これまでに見えてきたのは、人が社会と接点をもつことの大切さだ。

　法務省・法務総合研究所の６年前の報告書は示唆に富む。

　無差別殺傷をした５２人の判決などを分析した結果、動機で最も多いのは自己の境遇への不満だった。交友や家族関係の希薄さ、職業の不安定さもうかがえた。報告書は「社会的孤立を防ぐための『居場所』を作る施策は、事件の防止にも資する」と指摘している。

　自己責任と突き放し、行き場を失わせるレッテル貼りとは対極にある考えだ。

　孤立に苦しむ人が帰属意識を持てる様々な場を用意し、一人でも多くをいざなう。そのために一歩一歩距離を詰めてゆく。社会に求められるのは、そんな地道な努力ではないか。

　もちろん簡単な話ではない。川崎の容疑者については、市が親族の相談を受けて助言もしたが、犯行は起きてしまった。世間体を気にして専門機関や支援団体の門をたたくことすらできない人も少なくないという。

　社会の偏見が孤立を深め、孤立が生む絶望が社会の敵視につながる。そんな負の連鎖を断たなければならない。

所属する福祉保健委員会の私の質疑、メモ。令和元年6月7日開催分。緊急一時保育、旧優性保護法下の強制不妊 被害者の救済、薬物依存に関しての子ども達への啓発など

　所属する福祉保健委員会の私の質疑、メモ。令和元年6月7日開催分。

　詳細は、後日の議事録が出ます。

　質疑では十分に言えていませんが、今後の課題と考える点も記載します。



第1、学童保育について
1、厚労省2015年運営指針にあるが、当区も、学童保育でも障がいのある子たちも利用可能か。

　回答：利用可能。

2、学童保育へのボランティアの参加はあるか。

　回答：ない。ボランティアは、児童館のほうで、参加がある。


第2、自立支援協議会の昨年度の議事録　9月、3月開催分がアップがなされていないが。

　回答：チェックしておく。

第3、医療的ケア児コーディネーターの配置は、予定通りか？

　回答：4月から配置している。


第4、緊急一時保育

1、一日利用枠は？

　回答：京橋こども園2名/日、子ども家庭支援センター（きらら中央　2名/日、日本橋分園　1名/日、十思分園　1名/日）　合計　6名/日

　課題として考えること：枠は十分だが、利用のし辛さがあるのだろうか？
　　　　　　　　　　　　片方の親御さんが急に入院され、ご苦労されているご家庭のご相談を受けたこともあり、再確認。


第5、旧優性保護法下の強制不妊　被害者の救済

　裁判判決（仙台地裁R元.5.28）において、旧優性保護法が違憲と判決。
　
　「性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）」が認められた。

　一方、救済法が判決前に成立しており、被害者に一時金320万円が出される。

　対象者などの把握はあるか？

　回答：資料を確認する。

　課題として考えること：ご本人はたいへん昔に手術がなされ、年をとられ、それを知る親が御存命でないかもしれない。
　　　　　　　　　　　　本人からの申し出がなされがたい状況かもしれず、こちらから把握し救済していく必要性を考える。

第6、薬物依存の啓発

　向精神薬（抗不安薬、睡眠薬）も含めた薬物依存の啓発の必要性がある。

　H27.2月　中央区の『自殺未遂者実態調査報告書』では、
　　未遂者39名中27名　約7割（69.2％）が医薬品の過量摂取。
　　27名中23名　約8割5分（85.2％）が、向精神薬。

　回答：区では精神相談はやっている。

　課題として考えること：子どもの時期から、薬物依存の啓発を、教育委員会・学校とも連携しやっていくことが重要。


　以上

　
　

【令和へ51】まちづくり 40歳に中央区議会議員にはじめて負託を受けた時から、12年間、疑問に思ってきた大きなことのひとつが中央区のまちづくりのありかたへの疑問です。区民主体へ転換を！

　40歳に中央区議会議員にはじめて負託を受けた時から、12年間、疑問に思ってきたことのひとつが中央区のまちづくりのありかたへの疑問です。

　まちづくりこそ、住民の皆様に直接影響が出るものであるにもかかわらず、住民参加が十分に保障されないまま中央区は、まちづくりを進めて来ました。

　上記下線部分は、ややきつい記載の仕方をしてしまいましたが、

　例えば、平成までの中央区のまちづくりは、各地域に「まちづくり協議会」というものがあり、象徴的な事例として挙げられます。

　「まちづくり協議会」は、“公開”で行っていると中央区は主張します。

　ただ、その開催の通知が、区報や区のホームページに掲載されて区民の皆様に事前にお知らせがなされていません。区民の皆様は、どうやって開催を知ればよいのでしょうか。公開であるというまちづくり協議会を傍聴できる機会は、十分に保障されているとは言えません。胸を張って、それを公開と本当に言えるだろうか？
　開催がわからないから、まちづくり協議会の構成員であるまちの代表者に、まちづくりの希望を事前に伝えることもできず、より大切なまちづくりに参加する機会も十分に保障されているとは言えないと考えます。
　一方、中央区の側では、中央区議会環境建設委員会などの場などで、各まちづくり関連議案に対するまちの声を聞いたことの根拠として「まちづくり協議会」に付議したことを持ち出してきます。

　平成から令和へ、中央区も、“形式的”だけではなく、これからは、“実質的”にも住民主体のまちづくりを行っていきたいものです。
　


　中央区だけの問題ではなく、日本各地で、まちづくりの裁量は、行政が幅広く持ち過ぎのように感じます。

　裁量が大きいのを許すのであれば、それに対するチェック機能も早期から働くようにすべきではないだろうか。

　例えば、都市計画決定の段階から、裁量の逸脱があまりにもひどい場合には、法的手続きが取れるようにすべきだと考えます。

　たまたま、今日、ネットで『都市計画訴訟研究報告書』（H18年8月　財団法人都市計画協会　都市計画訴訟研究会）というものに出会いました。
　「都市計画決定の段階から訴訟手続きにのせる必要があると考えられる」と結論が出されています。
　参照：http://www.tokeikyou.or.jp/research/doc/repsoushou.pdf#search='%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8'



　今週5/29水曜日午後2時～、まさに、都市計画決定の段階で取消訴訟を認めるべきことにつき、意見書を提出し記者会見を行います。報告書の争点こそ、私たちの争点です。
　詳細：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/03fcf8b216f7de73e1165874dc3a6e64　

　中央区含め日本のまちづくりが、少しでも前進することを願って。
　ご注目いただけましたら幸いです。


＊＊＊＊＊抜粋　『都市計画訴訟研究報告書』　5頁＊＊＊＊＊＊


都市計画決定等そのものを争訟手続にのせることとしたならば、次のような効果がある。

１点目としては、都市計画決定等に際しては、多数当事者の利害関係の調整を行った上で決定
されるが、結果的に都市計画決定等に反映されなかった主観的個別利益について、十分な意見表明
の機会とこれに対する行政側の配慮の機会を確保することが可能となる。その結果として、都市計
画の適正化を図ることが可能となる。

２点目としては、国民の権利利益を的確に救済する機会を設けることが可能となる。上記例１）
のような問題点については、不要な後行処分をつくり出す必要はなく、例２）についても、後行処
分より前の段階で争訟が開始される。また、例３）についても、モグラたたきのように訴訟を提訴
する必要もない。

３点目としては、新たな事後的争訟手続の導入を契機として、事前の住民参加手続も含めた早期
の段階において都市計画に係る関係者間の利害がより綿密に調整され、広汎な合意の成立によって
決定手続の効率的（手戻りのない）実施が可能となるとともに、これらの過程を通じて事後的争訟
自体も減少していくことが期待される。

４点目としては、上記３点により、住民の都市計画に対する満足度や信頼感が向上すると考えら
れる。

以上のような点から、都市計画決定等を処分とみなして争訟手続にのせる必要があると考えられ
る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　

AIとBI：人工知能（ＡＩ）が雇用を奪う⇒「公的な支え」として仕事の有無にかかわらず低所得者に一定額のお金を支給する最低所得保障制度「ベーシックインカム（BI)」

　BIについて、政策の導入につき、議論になることがあります。

　導入の是非は別に、研究を深める分野であると認識しています。

　AIとBIを関連付けた記事があった為、見ておきます。


＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2019.05.26＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14029974.html

（シンギュラリティーにっぽん）第１部・未来からの挑戦：７　ＡＩが奪う雇用、どう支える


2019年5月26日05時00分


　人工知能（ＡＩ）が雇用を奪う、との心配が広がる。テクノロジーが脅威になるとき「公的な支え」が必要にならないのか。個人はどう備えればいいのだろうか。（牛尾梓＝ハミルトン、編集委員・堀篭俊材）

　白い煙をはき出す製鉄所の煙突群が見える。五大湖のひとつ、オンタリオ湖沿いに広がるカナダ・ハミルトン。低所得者が多い労働者の街で、元銀行員のジェームズ・コルーラさん（２９）は途方に暮れている。

　「お金をどう工面しようか。そればかり考えている」

　ハミルトンがあるオンタリオ州政府は２０１７年７月、仕事の有無にかかわらず低所得者に一定額のお金を支給する最低所得保障制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」の実験を開始。コルーラさんは月約９００カナダドル（約７万３千円）を受けていたが、これが３月、突然打ち切られた。

　大学を出て５年間、地元の銀行に勤め、個人客を相手にする店舗の窓口で働いたが、訪れる客は年々減っていった。現金自動出入機（ＡＴＭ）などの機械化が進んだだけでなく、ネットバンキングも当たり前の存在になり「３０年後の銀行の姿を想像できなくなった」。昨年１月に銀行を辞め、ＢＩの実験に参加した。

　州が３年間の計画でＢＩの実験を始めたのは、貧困対策として最低所得を保障することに加え、支給された人の精神状態や将来への不安がどう変化するのかを把握するためだった。年約５千万カナダドル（約４０億円）の予算を見込んでいた。

　コルーラさんはセラピストなどのバイトをしながら大学で学び直し、ボランティアで壁に絵を描く日々が続いた。「人間だからこそ、できることがある。芸術や人の心に触れ、癒やしを与えることに重きを置いて生きたい」

　しかし昨年６月の選挙を受けて、州首相がリベラル派から保守派へと交代すると、「お金がかかりすぎる」と実験の中止を表明。開始からわずか１年９カ月でＢＩは終結した。

　コルーラさんの生活は一転した。まずは家賃の安い部屋を探さないといけない。「これからの生活を考えると、恐怖心しかない」

　コルーラさんは近い将来、ＡＩが人間の仕事に取って代わる時代が来ると思う。「それを怖がるのではなく、人生を楽しむきっかけと考えるにはＢＩが必要になる。オンタリオの実験結果は、日本や世界中に生かせるはずだったのに」

　■ベーシックインカム、財源難

　ＡＩ時代になぜＢＩが必要か――。５月１６日夜、東京都内であった近未来の社会システムを考えるイベントで、駒沢大学の井上智洋准教授が講演した。「ＡＩ時代には生活保護だけでは不十分。幅広く生活を保障する制度が必要になる」

　１８世紀の産業革命以降、技術革新は肉体労働を中心に雇用を奪ってきたが、ＡＩの登場は知的労働を脅かす、と井上准教授は考える。「工場などでＡＩやロボットが生産するようになれば、多くの人手は必要とされなくなる。雇用は破壊され、所得格差が広がる」

　低成長が続き格差が拡大する先進国を中心に、ＢＩへの注目が高まっているのは確かだ。右派と市民政党の連立政権が誕生したイタリアでは今年１月、ポピュリズムの台頭を背景にＢＩが貧困層に限って導入された。フランスやインドは２０年の法制化をめざす。

　しかし、誰にでも最低所得を保障するＢＩは人々の労働意欲をそがないのか。

　フィンランドで昨年末まで失業者２千人を対象に行った実証実験では、ＢＩを受けた失業者と受けなかった失業者で労働意欲に差はなかった一方で、健康状態が「とても良い」「良い」と答えた人は、ＢＩを受けていた方が９ポイント多かったという。それでも、同国社会保健省は本格導入を見送った。

　ＢＩという「バラマキ」策が財政を悪化させる懸念もつきまとう。日本でＢＩが導入されるとしたら、最大の壁はやはり財源問題だ。

　三菱総合研究所が昨年４月、国内の会社員ら３千人を対象にしたアンケートによると、ＢＩ導入について２４％が「必要」とし、月に平均「１０万円」の支給が必要と答えた。一方、「不要」は２８％だった。

　三菱総研によると、１８歳以上に月１０万円、１７歳以下に半額を給付した場合、約１３０兆円の財源が必要。消費税率を現在の８％から４９％に上げないと捻出できない。

　アンケートでも、負担を明示するとＢＩが「必要」との回答は１２％に減った。三菱総研の森重彰浩シニアエコノミストは「負担増に抵抗を感じる人は多く、日本でのＢＩ導入は現実的とは言えない」と指摘する。

　■自動化の波「個人の備え必要」

　東京都目黒区の商店街の一角に、今年１月オープンした三菱ＵＦＪ銀行の新型店舗は、近未来の銀行の一つの姿を予感させる。

　スリム化された店頭にはカウンター窓口がない。ネットバンキングの口座開設などは来店客が自分でタブレット端末を操作。税金や公共料金などは自動受付機で支払う。ＡＩを使って店内に１０台以上設置したカメラの情報から性別、年齢などを分析し、マーケティングに役立てる。

　長引く低金利で厳しい収益が続くメガバンクは、業務量や人員の削減を迫られている。三菱ＵＦＪは２３年度までに、現在の約５００店のうち従来の窓口がある店舗を約半分にする計画だ。

　３０年ごろ、日本の労働人口の４９％が自動化される可能性がある――。野村総合研究所と英オックスフォード大が４年前に出した報告書は、銀行の窓口係と並び、経理事務員などがＡＩやロボットに取って代わられやすいと予想した。

　やがてＡＩに自分の仕事が奪われてしまう――。千葉県にある東レの工場で、経理の仕事をしていた鈴木隼人さん（２７）が不安に感じ始めたのは、入社３年目の１７年初めのころだった。

　工場の決算をまとめるための原価計算や在庫の仕分けは会計ソフトで自動化されていた。

　鈴木さんは埼玉の高校を出た後、一般職で入社した。昼休みや飲み会などで同僚と集まると、将来への不安が自然と口をついた。

　１７年夏に会社を辞めた鈴木さんは、もともと夢だった会計士の国家試験に挑戦することにした。会計士の１次試験に受かった直後に妻の妊娠がわかった。バイトの後の勉強はつらかったが、「生まれてくる子どもはどうなる」。自分に言い聞かせ、１８年夏の２次試験に合格した。

　今は都内の会計士予備校で講師を務める。目まぐるしく技術革新が進む時代には個人としての備えが必要になる、と鈴木さんは言う。「一つのスキルに固執すると、自分の職がなくなるかもしれない。学び直しはとても大切だと思う」

　＜シンギュラリティー＞　人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。技術的特異点と訳される。そこから派生して、社会が加速度的な変化を遂げるときにもこの言葉が使われ始めている。

【令和へ50】教育・福祉 「かえで学級（無料、主に銀座中学校）」はじめ障がいのある方々の学びに場の拡充、『教育振興基本計画』の生涯学習の中での位置づけ

　中央区では、『かえで学級』（無料、主に銀座中学校）が、障がいのある方々のひとつの学びの場となっています。

　記事の指摘にありますように、

（１）学校教育から卒業後における学びへの円滑な移行

（２）多様な学びの場作り

（３）福祉、労働などの分野の取り組みと学びの連携の強化

（４）基盤の整備――の４点。

特に

（２）では、大学のオープンカレッジや特別支援学校の同窓会組織などを、

（３）では福祉サービスの活用を想定。

（４）では、都道府県や市町村の教育振興基本計画などで障害者の生涯学習の推進を位置づけること

　それらの充実を中央区でもはかって行きたいと考えます。







『改訂　中央区教育振興基本計画』の生涯学習の部分の抜粋掲載：障がいのある方々の学びの場の拡充の視点での記載はこの箇所にはありませんでした。







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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14022656.html

障害者の学びの場、広げるには　有識者会議報告


2019年5月21日05時00分

　文部科学省の有識者会議「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」が３月（2019.03.29）、障害者の生涯学習をどう推進するのかについて、報告書をまとめた。学校在学中からの当事者への情報提供や、公民館や大学といった多様な主体が実施の担い手になることを提言している。

　■学校教育から円滑な移行／福祉・労働分野と連携

　文科省が１８歳以上の障害者やその家族ら計４６５０人に行った２０１８年度の調査によると、学習機会の充実が重要であるとした人が８１・１％に達する一方、生涯学習の機会が「とてもある」「ある」と思う人の割合は３４・３％。また、学ぼうとする障害者に対する社会の理解があると思うかとの問いに対して、「とてもある」「ある」と答えた人は３３・７％だった。学びをサポートする支援や、学習にかかる費用を支払う余裕の有無を尋ねる項目も、「とてもある」「ある」と答えた割合は３割程度だった。

　文科省障害者学習支援推進室の高見暁子室長は「生涯学習の場は各地にあるが、その中に『障害者』という観点が入っていない」と指摘する。文科省の１７年度調査によると、障害者の生涯学習に関する組織がある都道府県は５・７％、市区町村は４・１％で、体制が整っていない実態が明らかになっている。

　こうした状況を受け、報告書では、取り組むべき施策として、（１）学校教育から卒業後における学びへの円滑な移行（２）多様な学びの場作り（３）福祉、労働などの分野の取り組みと学びの連携の強化（４）基盤の整備――の４点を挙げた。（２）では、大学のオープンカレッジや特別支援学校の同窓会組織などを、（３）では福祉サービスの活用を想定。（４）では、都道府県や市町村の教育振興基本計画などで障害者の生涯学習の推進を位置づけることなどが必要だ、とした。

　座長を務めた宮崎英憲・全国特別支援教育推進連盟理事長によると、欧州では高校を卒業後もさらに２、３年、障害者が学ぶ仕組みがある。「ゆっくり学ぶ人が多いので、その分時間をかけるという考えが大事だ。人は生涯にわたって学ぶ存在。障害者だけでなく、生涯学習全体を盛り上げる中で考えていく視点も大切だ」と話す。

　（山下知子）

【令和へ49】子育て支援 虐待から声なき声の子ども達を守る。被害に遭った子どものワンストップでの支援を目指すＮＰＯ法人「神奈川子ども支援センターつなっぐ」に期待！

　虐待から子どもを守ること、小児科医師として、とても大切な仕事のひとつです。

　各機関が連携することから始まります。

　神奈川県のNPOの先進的な取り組みに注目をしていきたいと考えます。

　中央区も取り組みを急がねばなりません。中央区でも、「つなっぐ」のようにつながりをつくりませんか？


＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2019.05.10＊＊＊＊＊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201905/CK2019051002000133.html


　深刻な児童虐待が全国で相次ぐ中、横浜市の医師と弁護士らが行政の縦割りなどを排除し、被害に遭った子どものワンストップでの支援を目指すＮＰＯ法人「神奈川子ども支援センターつなっぐ」を設立した。「関係機関をつなぎ、タッグを組む」という意味を込めて名前を付けた。行政、病院、警察などの関係者を集めて研修を重ね、連携を深める。　（志村彰太）

　代表理事は県立こども医療センター（横浜市南区）患者家族支援部長の田上幸治医師（５０）と、子どもの権利保護に取り組む飛田桂弁護士（３６）が務める。他に、元検察幹部や元警察官僚、児童心理が専門の医師、大学教授らが名を連ねる。

　児童虐待は、被害児を保護する児童相談所、診察する病院、捜査に当たる警察、検察などが対処する。ただ、縦割り行政と個人情報保護が壁になって情報共有が進まず、深刻化した後に発覚する場合も多い。飛田弁護士は「関係機関がもっと連携していれば防げる被害もある」と語る。

　発覚後の聞き取りも児相、病院、警察などが別々にすることが多く、被害児はつらい経験を何度も話さなければならない。つなっぐは関係機関の担当者らが交流を深める研修を開くなどし、課題を整理して解決策を提案するとともに、被害児の聞き取りと医師の診察を一括で行う体制づくりを目指す。

　学校や民間団体とも連携しながら、対応が一段落して行政、警察との関わりが少なくなった被害児を継続してケアする。裁判で証言する際に寄り添い、精神面で支えになるコートハウスドッグ（裁判犬）の普及も訴える。田上医師は「大切なのは子どもの最善の利益を図ること」と力説する。　十一日午前九時五十分～十一時半に、横浜市中区の関内ホール小ホールで設立記念イベントが開かれる。立命館大の仲真紀子教授（認知心理学）が、被害児の負担を軽くする聞き取り方法の意義などを講演。その後、つなっぐのメンバー、横浜地検の中村葉子総務部長らを交えて、関係機関の連携を巡って議論を交わす。参加無料で定員二百人。問い合わせは飛田弁護士のベイアヴェニュー法律事務所＝電０４５（３１９）４４８６＝へ。

【令和へ４８】福祉 発達障害の子を育てる親御さんのつなぐ場が、中央区でもあればよいと強く感じています。ただ、発達のでこぼこの程度が千差万別であり、そのつながりの場は、“平らな関係の形”で。

　先の中央区議会議員選挙において強く主張をしたことのひとつ。発達障害の子ども達含め誰もが学べる場としての教育環境のさらなる充実・整備。　

　関連して、発達障害の子を育てる親御さんをつなぐ場が、中央区でもあればよいと強く感じています。

　たまたま、関連した記事が朝日新聞でありました。

　ただ、記事にもありますように、発達のでこぼこの程度が千差万別であり、そのつながりの場は、“平らな関係の形”である必要があります。

＊＊＊＊朝日新聞　2019.05.08＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　念のため、発達障害に関しての医学的な視点での知識の整理も、一度、この場でしておきます。

　記事にもありますように、良いと思う食べ物や薬、診断法などで、最も論争が起きやすい疾患のひとつであるためです。

　発達障害においては、個々の発達の程度が異なり、ひとりの子にうまくいったとしても、他の子にもうまくいくとは限らないことが一般的です。
　「親と子のつながりをつくり、自己肯定感を養う支援を続けて行く」という大方針は同じであると私は考えています。

　発達障害の医療の分野の第一人者のひとり、小児科医師　平岩幹男先生のご著書から、重要事項を抜粋します。


＊＊＊＊＊平岩幹男　著　『自閉症・発達障害を疑われたとき・疑ったとき』　2015年第1版　合同出版＊＊＊＊

 

 

 

 

 

【令和へ４７】防災 区役所・拠点病院・防災拠点・（タワー）マンションなどにおける広域災害・全域停電（ブラックアウト）を想定した備え（燃料・水など）の再点検

　中央区政においても委員会などで、話題に取り上げられている重要課題。

　紙面では、拠点病院の備蓄について書かれていますが、全域停電（ブラックアウト）を経験している以上は、区役所・拠点病院・小学校等各防災拠点・（タワー）マンションなどにおける備えの再点検が必要です。




＊＊＊＊＊＊静岡新聞2019.05.06＊＊＊＊＊＊＊

 

【令和へ３２-５】教育・福祉 滝沢市 医療的ケアが必要な児 普通学級での学びが可能に。

　各市で、たとえ、医療的ケアが必要であっても、その子の能力に応じた学校選択への配慮がなされつつあります。

　全国的な取組の広がりに期待致します。