ドキュメンタリー「道草」上映（宍戸大裕（だいすけ）監督） 大磯町にて

　観てみたいと思う映画のひとつ。


＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202001/CK2020011502000157.html

知的障害者の１人暮らし、考える機会に　大磯で２６日、ドキュメンタリー「道草」上映

2020年1月15日


　重度の知的障害がある人たちが親元や施設などを離れて暮らす姿を追ったドキュメンタリー映画「道草」（宍戸大裕（だいすけ）監督）の上映会が２６日、大磯町のふれあい会館で開かれる。主催者で障害者の支援活動に取り組むボランティア団体「おおいそ福祉ショップ」の山口高志さんは「障害者に対する理解を深めるきっかけになれば」と語る。　（吉岡潤）

　映画は二〇一八年製作。自閉症や重度の知的障害があり、自傷行為や他者への加害を起こした人たちが、ヘルパーの協力を得て一人で生活する日々を描く。今月に公判が始まった、一六年に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者らが殺傷された事件で重傷を負った尾野一矢さんと両親も登場する。

　山口さんらは毎年、障害者について広く知ってもらいたいとセミナーなどを開いている。今回は「知的障害者が一人で暮らす」という映画のテーマに注目し、上映会を企画した。

　共催する町内の障害福祉サービス事業所「かたつむりの家」の末村光介施設長は「障害者はどこで暮らすのがいいのか。正解は一つではない。どう選び、支えるか。地域で暮らすというのはどういうことか。多くの人に考えてもらいたい」と話す。山口さんも「障害者に接したことがないという人にこそ見てほしい」と来場を呼び掛けている。

　上映開始は午後一時半。会費五百円。中学生以下と障害者手帳所持者は無料。問い合わせは、山口さん＝電０４６３（６１）９６１１＝へ。

12/12中央区議会福祉保健委員会。成育基本法の保健医療福祉計画への反映、厚労省の地域共生社会実現に向けた包括的な相談体制整備への予算申請、他会派より：がん治療後のワクチン再接種助成

　12/12、所属する中央区議会　福祉保健委員会が開催されました。

　質疑のメモ。

　正式な議事録は、後ほど、公開されます。

　私の質疑ではありませんが、「がん治療後のワクチン再接種助成」に関連して福祉行政の前進を感じさせるうれしい朗報も一つありました。


＊＊＊＊＊＊＊メモ＊＊＊＊＊＊＊

1、『中央区保健医療福祉計画2020』への『成育基本法』の反映について

　改定作業中の『中央区保健医療福祉計画2020』（この先7年間の計画）において、小児医療で重要な『成育基本法（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律）』の反映はなされているか。

区回答：理念を盛り込んだ計画であり、具体的な個々の施策を実施する中で、反映させていく。


2、『中央区保健医療福祉計画2020』中間報告へのパブリックコメントの周知について

　改定作業中の同計画でパブリックコメントが、12/16-1/7でなされていく。幅広い声、当事者の声を反映させるためにも、各種団体の構成員の一人一人に、パブリックコメントの募集をしていることの周知を、区が行っていく考えはあるか。

区回答：個別に知らせていく考えはない。

 

3、『中央区保健医療福祉計画2020』の基本概念である包括的相談支援体制の構築に向けた予算要望について

　同計画は、厚労省が12/10に最終報告を出したその内容に沿ったものとしてできている点でたいへんすばらしい。平成30年4月に社会福祉法を改正され、厚労省もその改正内容にそって施策のあり方を検討してきたが、厚労省の検討に同期するように本区も、検討を進めて来られた。国は、包括的な相談窓口を一本化した自治体へ予算付けを行っていく考えであるが、本区も、積極的に、国へ予算要望していくか。

区回答：国の方策へ、本区の施策が合致するなら、予算要望していく。

 

4、がん罹患のかたの就労に重要な『両立支援コーディネーター』（独立行政法人労働者健康安全機構）の養成・配置について

　同計画（40頁）に、「がん患者とその家族が抱えるさまざまな苦痛を和らげるための取組…」とある。
　仕事と治療の両立も大切な観点であるが、そのためには、『両立支援コーディネーター』などの要請をし配置をする考えはあるか。

区回答：考えはない。相談数の多い病院などの相談窓口を紹介していく。

質疑を終えて：ご家族の包括的な支援で、病院窓口では対応できないこともあり、連携体制の強化が必要であると考える。

5、「お年寄り相談センター（地域包括支援センター）」の役割の拡大について

　同計画（13頁）に「お年寄り相談センター（地域包括支援センター）」の記載がある。
　身体障害者手帳をお持ちの方が、65歳以上が約6割となってきている現況、「お年寄り相談センター（地域包括支援センター）」において、介護サービスの観点だけではなく、障害者サービスについても、相談をお受けしていくように、相談体制を拡大していく必要性を、同計画に合わせて考えていくべきではないか。

区回答：同計画が、それぞれの地域で相談をお受けしていくことを謳っており、同センターの役割拡大は主旨に沿っており、これからの考え方である。


6、『第二期中央区子ども・子育て支援事業計画』における病児・病後児保育事業のサービス量の見込みについて

　改定作業中の『第二期中央区子ども・子育て支援事業計画』（この先5年間の計画）において、病児・病後児保育事業のサービス量の見込みが、「1日あたりの利用延べ人数（量の見込み）は、1日あたり定員と比べても概ね対応できる規模となっています。」と病児・病後児保育事業のサービスが足りているような記載であるが、明らかに誤りではないか。

区回答：一日平均でみると足りているという考え方である。

小坂要望：現実的な量の見込みの評価をお願いします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

補足、他会派の議員2名から、「がん治療後のワクチン再接種助成」について質疑がなされ、保健所長が前向きに検討する回答あり。

がんなど親御さんがご病気になられた家族の包括的な支援体制の構築 「両立支援コーディネーター」含め

　がんなど、ご家族がご病気になられた際に、就労との両立支援、子ども達の保育・学校の継続など、様々な問題が生じ、総合的に支援をしていく必要があると考えます。

　就労との両立支援につきましては、「両立支援コーディネーター」（https://www.ryoritsushien.johas.go.jp/index.html　マニュアルhttps://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1047/Default.aspx　）が育成されております。

　中央区においても、そのようなコーディネーターがすぐに相談体制をくめるように整備することが理想だと考えます。

　統計によりますと、全国で、2300名のコーディネーターが養成され、うち東京都は333名（自治体の職員がうち何人なのかは不明）とのことです。



＊＊＊＊＊都の取組＊＊＊＊＊
https://www.rodo.co.jp/news/18013/

治療と仕事の両立へチーム　東京労働局
2017.08.18 【労働新聞】 TL

　東京労働局（勝田智明局長）は、病気の治療と仕事の両立支援を推進するため、東京都や都内の経営者団体、医療機関、社会保険労務士会など関係機関による「東京地域両立支援推進チーム」を立ち上げ、第１回会合を開催した。

　会合の冒頭、勝田局長は、「高齢化の進行に伴い、事業場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立が必要となる場面がさらに増えると予想される」と問題を提起。「全国的な動きを踏まえつつ、地域レベルにおいても、シンポジウムや研修会の開催により両立に向けた機運を醸成することや、各機関のネットワークの構築、取組みの共有などにより効果的に連携することが求められる」と設置の背景を説明した。


〇地域両立支援チームの会議開催

日 時： 平成２９年 ７月１８日

構成機関： 特定非営利活動法人キャリア･コンサルティング協議会、国立研究開発法人国立がん
研究センター中央病院、一般社団法人東京経営者協会、東京商工会議所（健康経営アドバイザー）、
公益社団法人東京都医師会、一般社団法人東京都医療社会事業協会、東京都社会保険労務士会、東
京都立駒込病院、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会、一般社団法人日本産業保健カウンセ
ラー協会東京支部、日本労働組合総連合東京都連合会、独立行政法人労働者健康安全機構東京産業
保健総合支援センター、独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院治療就労両立支援センター、
東京都福祉健康局医療政策部、東京労働局（労働基準部、職業安定部、雇用環境・均等部）、飯田
橋公共職業安定所（長期療養者就職支援事業実施安定所）、東京労働局労働基準部健康課

改定作業中の中央区保健医療福祉計画に盛り込むべき重要な視点「当事者研究の考え方やその成果、東京大学先端科学技術研究センター熊谷 晋一郎准教授の取組を参考に」

　「当事者研究の考え方や成果」は、改定作業中の『中央区保健医療福祉計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/tiikihukushi/fukushi_keikaku_suishiniinkai/kaigi_kaisaizyoukou/reiwagannendo/_user_fkanri_time_.htmlに盛り込むべき重要な視点であると考えます。

　東京大学先端科学技術研究センター熊谷　晋一郎准教授が取り組まれておられます。

＊＊＊＊＊＊＊NHK＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/415457.html

「当事者研究から見える社会」（視点・論点）　

2019年11月12日 (火)

東京大学　先端科学技術研究センター　准教授　熊谷　晋一郎

本日紹介する当事者研究とは、2001年に北海道で誕生した新しい取り組みです。ここでいう当事者とは、障害や病気、貧困や差別、子育てや介助、そのほかにも刑務所出所後の暮らしの困難など、何らかの苦労を抱えた本人のことです。こうした苦労のメカニズムの分析や対処法の考案は、専門家に任せきりにすることが多いものですが、専門家の知識や経験にも限界があるので、当事者の視点から見ると方向性がずれたり、かゆいところに手が届かなかったりといった場合もあります。当事者研究は、苦労を抱えた本人が研究者になって、似た苦労を持つ仲間と協力しつつ、メカニズムや対処法について研究する取り組みです。

自閉スペクトラム症の診断を持つ研究者である綾屋紗月氏によれば、当事者研究は、先行する2つの当事者活動から多大な影響を受けています。

１つ目は、障害者自立生活運動などを含む「障害者運動」です。そしてもう1つは、12ステップと呼ばれるプログラムに沿ってアルコールや薬物の依存症からの回復に取り組む、1930年代にアメリカで誕生した「依存症自助グループ」です。

かつて障害は、例えば自力では階段をのぼれない身体の中に宿るものであるという考えが主流でした。
これを、障害の「医学モデル」と言います。しかし、医学モデルの下で行われるリハビリ訓練や手術などで、無理に障害者を健常者に近づけようとすることには限界があり、本人の身体や尊厳を傷つける場合も少なくありませんでした。その後、医学モデルを批判した障害者運動は、エレベーターのない建物や、手話を言語として認めない人的環境の中にこそ障害が存在するという「障害の社会モデル」という理念を打ち出しました。そして、等身大の心や体のままでも平等な機会が保障される社会の実現こそが必要だと主張しました。

医学モデルで捉えた障害をインペアメント、社会モデルで捉えた障害をディスアビリティと言って区別することもあります。社会モデルの考え方は今日も、多様性、共生社会、インクルージョンなどといった概念として受け継がれています。

もう一つの依存症自助グループは、周囲の人々を信頼して、弱さや限界を抱えた等身大の自分を正直に開示し、身近な他者と分かち合うことが困難な状態、言い換えると、人に依存できない状態こそが依存症であるという発見をしました。その背後にはしばしば、戦争や暴力からの被害や、社会からの排除など、人間や社会への不信感が強くならざるを得ないような出来事が影響しています。自助グループは、専門家でさえさじを投げた依存症について、当事者同士で、正直に、自分たちの経験を語り合う自助グループ活動の効果を示すことに成功しました。

障害者運動と依存症自助グループは、専門家が見落としてきた価値観や知識、実践方法を、当事者が中心となって発見し、世の中に広めていった代表的な当事者活動です。そして、弱さや限界を抱えた等身大の自分を、まずは自分が受け入れ、次に社会に受け入れてもらうよう働きかけていくという点で、多様性を認める共生社会の実現の方向を向いていました。そして、北海道の浦河町にある、精神障害のある人々の活動拠点である「浦河べてるの家」で、この2つの当事者活動を精神障害の現場に応用しようとする中で、当事者研究という方法が誕生したのです。

当事者研究は、障害者運動と依存症自助グループの、それぞれの長所を受け継いでいます。例えば障害者運動は、未来の社会を変革しようとする傾向が強く、過去の振り返りや自己変革の要素が相対的に弱い傾向がありました。一方依存症自助グループは、当事者の語りをグループの外部には持ち出さず、社会変革を目指さない運営方針を取っていました。当事者研究は、明示的には社会変革を謳っていませんが、自助グループから受け継いだ等身大の正直な語りを、グループの外部に公開することで、自ずと社会の価値や知識が変革されていくという特徴があります。
　
当初、精神障害の領域で始まった当事者研究は、その後、発達障害、慢性疼痛、聴覚障害者、認知症、吃音者、ホームレス状態の人々、トップアスリート、企業、こども、特別支援教育の現場など、障害や病気の有無を超えて、広く様々な苦労を抱えた当事者へと急速に広まっています。こうした現場の共通点は、既存の専門家の言葉や、既存の当事者グループの言葉では十分に自分の苦労を表現できない人々が集まっているという点です。1930年代の依存症者や1960年代の身体障害者は、自分を語る十分な言葉を持っておらず、それを生み出す必要がありました。今や、彼らは多くの自分を語る言葉を持っているかもしれませんが、その傍らで、未だそうした言葉を持っていない当事者が置き去りにされています。当事者研究は、言葉のなかった経験に、言葉を生み出す実践です。したがって、その時代その時代で置き去りにされている人々の間で、最も活発に展開していくでしょう。

最近では興味深いことに、マジョリティの当事者研究も始まっています。2000年以降の急速な社会構造の変化によって、マジョリティの中に「新たな苦労を抱えた人」が多く発生しています。苦労を抱えているにもかかわらず、自分の側にそれを説明できる特徴を持たない彼らは、最も言語が足りていない当事者かもしれません。そして、どうして自分たちはがんばっても親世代のような生活をできないのか、その理由を探しあぐねるうちに、すでに苦労が可視化されたマイノリティのことを既得権益相と誤認し、彼らへの敵意を持ってしまうこともあるでしょう。マジョリティの当事者研究は、マジョリティが自らの被害者性を弱者への加害へと転嫁せず、新しい困難を説明する言葉を編み上げ、苦労の帰属先を慎重に見定め、インクルーシブな社会へと水路づけようとする試みと言えるでしょう。

　在野で始まった当事者研究は、徐々に、大学とも連携を始めています。

東京大学先端科学技術研究センターでは2015年に、当事者研究分野という新しい講座が設立されました。2018年に東京大学では、様々な研究分野に障害のある当事者の視点を取り入れるべく、当事者研究者雇用制度を試行的にスタートしています。さらに2019年から、「すべての人によるすべての人のためのインクルーシブなアカデミア」を実現するために、人的・物的支援を充実させるためのインクルーシブ・デザイン・ラボプロジェクトをスタートします。

アカデミアへの当事者参画は、国際的にも重視されつつあります。例えば、市民や当事者が、研究費の配分、仮説の提示、実験、分析、結果の解釈と公開など、研究のすべての段階をリードし、専門家とともに科学技術を推進する取り組みが、2018年に雑誌Natureで特集されたり、精神医学領域の権威ある雑誌であるLancet Psychiatryが査読者の中に精神障害のある当事者を加える方針を打ち出したりといった例が挙げられます。科学技術の進歩だけでなく、それへの信頼を高める上でも、重要な取り組みです。

　当事者研究は、少数派と専門家、苦労の種類が異なる少数派同士、多数派と少数派など、私たちを分断する様々な壁を乗り越える力を持っています。
すべての人が、弱さを抱えた等身大の自分を正直に見つめ、分かち合うことからしか、共生社会は実現しないでしょう。

ACPの考え方の普及は、大事な福祉保健医療分野の課題の一つ。

　ACP（アドバンス・ケア・プラン、人生会議）の考え方「人生の最後をどのように遂げたいか本人の意思を事前に確認する作業」の普及は、大事な福祉保健医療分野の課題の一つ。

　その中での事件であり、メモしておきます。

⇒　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012192071000.html

五輪のレガシーとなるべきもののひとつバリアフリー。

　五輪のレガシーとなるべきもののひとつバリアフリー。

　企業も取り組まれています。

　IBMの例。
https://www.ibm.com/thought-leadership/smart/jp-ja/?cm_mmc=Display_N1114924.8650NIKKEI-_-Corporate+Advertising_Pillars-_-JP_JP-_-259163713_Tracking+Pixel&cm_mmca1=000027JP&cm_mmca2=10006704&cm_mmca4=259163713&cm_mmca5=123208915&cm_mmca6=AMsySZbfM5Jm38gnijiNRjzcdYMd&dclid=CMPn7fX8geYCFQMeKgoduHoMlQ

中央区の来年度の予算付けでも最重要項目のひとつ：地域福祉の課題について相談体制の強化

　包括的な相談体制の構築を、ぜひともやって行かねばならないと考えています。

　厚労省も予算付けを考えられているようであり、いち早く、中央区も呼応していくべきところです。



＊＊＊＊＊＊日経新聞2019.11.20＊＊＊＊＊＊



ひきこもり・貧困問題の相談に財政支援　厚労省
社会・くらし
2019/11/19 18:54

　厚生労働省の有識者会議は19日までに、ひきこもりや貧困といった住民が抱える多様な問題の相談に、一括して対応する支援体制の整備に向けた最終報告案を示した。相談を断らずに受け止め関係機関と緊密に連携し、就労や住居など個別ケースに応じて柔軟に支援することが柱。有識者会議が年内に取りまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　80代の親とひきこもりの50代の子どもが共に困窮する「8050問題」が近年、顕在化。こうした家庭はさまざまな課題を抱えていることが多い。だが市区町村の窓口が事業ごとの縦割りになっている弊害により、たらい回しにされて孤立するケースがある。それぞれの課題に合った支援制度は不十分で、対応が困難な場合も出ている。

　厚労省は有識者会議を5月に設置し、対策を議論してきた。報告案は「相談者の属性や課題にかかわらず、幅広く相談を受け止める『断らない相談支援』を推進する必要がある」と強調。相談者や家族の状況に応じた就労、居住面などでのきめ細かな支援や、社会からの孤立防止に向けた地域づくりへの支援の必要性を指摘した。

　厚労省はこれらの支援を一体的に行う市区町村に財政支援を実施する方針。早ければ2021年度から市区町村の任意事業として始め、全国的な展開を目指す。

〔共同〕

親亡き後の支援ノート。中央区でも、ぜひ、普及をさせていきましょう。

　親亡き後の支援ノート。

　中央区でも、ぜひ、普及をさせていきましょう。


　ぐんまちゃんあんしんノートの仕組み：　https://www.pref.gunma.jp/02/d42g_00140.html

　実際のノート：　https://www.pref.gunma.jp/contents/100124113.pdf


＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞＊＊＊＊＊＊


https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/171501

大規模特養など建替えにおける発想の転換

　大規模特養などの施設更新のありかたについて、記載されております。





＊＊＊＊＊＊＊高橋紘士氏SNSより＊＊＊＊＊＊

　11月12日記　今日付の讀賣新聞朝刊の安心の設計欄（社会保障部の出稿）の「介護施設の老朽化　特養改築へ一時引っ越し作戦」に短いコメントをしました。
趣旨は先を見越すと、「いまのような大規模施設の建て替えで良いのか？」という疑問のコメントです。
　そういえば今回の開催のオリンピック招致は、老朽化したスポーツ関連施設の建て替えのためのイベントであるという穿った、そして正当な見方がありますが、特養にしても1960年代、70年代の社会福祉施設整備計画による補助金による整備施設の建て替えが視野に入ってきたとき、どのような絵を描くのか、今までの発想の継続で将来をみたとき巨大な無駄遣いになるとおもっています。
　だからこそ、前に紹介した、小山剛さんのこぶし園がモデルになるのですが、想像力とリテラシーの不足が単なる現状の施設の建て替えに堕して、大事な資源の無駄使いに終わります。
　しかも多くの施設は市街化調整地域の辺鄙なところに建てられたものが少なくなく、隔離・排除型施設になっています。これは社会福祉法人の努力ではいかんともしがたい課題ですが、現実にこれらの施設の幾つかは定員を満たすことができなくなっており、しかも職員を集めることに難渋している施設が少なくないという現実があります。
　ついでながら、東京をおそうであろう震災や災害に大規模施設は極めて脆弱なことがわかっています。地域拠点のネットワーク化と介護機能の配置が必須ですから、大規模施設建て替えはソリューションにならないことは明らかですが、そのようなことを政策当局も社会福祉法人関係者も考えていないのが現実でしょう。
　勿論今回の記事ではそのようなことを論ずる場ではないけれども小生のコメントを掲載してくださったことを有り難く思っております。

＊＊＊＊＊＊＊奥村芳孝氏SNSより＊＊＊＊＊＊

　スウェーデンではどちらかと言うと、中規模化の動きがあります。一つは大都市に顕著な大型（100人以上）のサービスハウスの廃止。一つはグループホームなどの小規模単独型の廃止です。後者は特に高齢者住居に顕著ですが、たとえば8人用のグループホームの単独型は運営上効率的でないと思われています。もちろん都会と田舎では条件が異なりますが、8人あるいは10人ユニットの4ユニット、32人/40人が一つのモデルのような気がします。これが優れているのは、特に夜間の職員配置を考慮したものだと思います。夜間の職員配置は特に最近、医療福祉監査庁の監査において、話題になっています。また住宅供給法により、各市は高齢者、学生、難民、障がい者などに対する住宅供給計画を立てなければなりません。各市ごとに何戸必要かという情報は集められていませんが、数年以内にこれらの必要性を満たせるかどうかという各市の意見は住宅庁が全国規模で集め公表しています。なお高齢者など認定による住宅提供は4ヶ月以内に供給の義務があります。平均は56日ですが、市によって大きな違いがあります。

12/3（火）～9（月） 「障がい者週間」

　各種サービス　一覧。中央区の区報2019.11.11号より

2019年10月末現在のフルミストの入荷の状況について

2019年10月末現在のフルミストの入荷の状況をお知らせさせていただきます。

 

 

 

1、今年は、メーカーの多量生産が難しい状況にあるという報道を得ています。そのため、供給量が追い付いていないとのことです。

https://www.fiercepharma.com/vaccines/after-efficacy-problems-az-runs-into-manufacturing-issues-for-inhaled-flu-vaccine-flumist

 

 

 

調達会社側の情報では、

 

■ 米国内で供給が開始されたが、公立医療機関、学校が優先されている
■ 民間・私立医療機関には、現在ほぼ供給されていない
■ カナダ国内では本年の流通は取り止めとなっている

 

とのことです。

 

2、供給が厳しい状況から、当院でも、最悪は、入手できない可能性も考えられます。

3、当院としては、輸入代理店を通し、引き続き、納品に向け働きかけを続けて参る所存です。

4、もし、このような状況で、予約を取りやめる方がおられましたらその旨のご連絡をお願いいたします。その際、予約番号の記載をお願いいたします。

 

　予約キャンセルのメールアドレス：genkids1@yahoo.co.jp

 

 

 

5、最新情報は、今後とも、お知らせをして参ります。

 

 

 

　ご不安、ご迷惑をおかけいたしますが、どうかご理解の程、よろしくお願い申しあげます。

ひきこもりの方々への行政の支援。

　ひきこもりの方々への行政の支援。

　ひとつの考えるヒントを下さっています。

⇒　NHK　

「親の育て方が悪いのよ」苦しんできた

2019年10月29日 23時58分

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012156011000.html

地域の資源、地域の見守りの概念図のチャート。これら資源が、ひとりひとりへと包括的な支援ができていけるように繋がっていくことが大切。

　地域の資源、地域の見守りの概念図のチャート。

　これら資源が、ひとりひとりへと包括的な支援ができていけるように繋がっていくことが大切。

本日中央区議会福祉保健委員会発言メモ：「地域福祉専門部会」で当事者の声も集約を。病気でない兄弟の保育預かり。親亡き後支援と月島グループホーム、災害時ケアプラン、9月1日の自殺発生の有無。

　本日2019.09.09、所属する福祉保健委員会が開催。

　質問内容をメモとして。

1、「保育の必要性」とは？

区回答：仕事、病気、介護などで保育が必要な場合で、子ども・子育て支援法に規定されている。


2、『中央区保健医療福祉計画2020』策定に向け重要な委員会である「地域福祉専門部会」においての議論の中で、サービス提供者側からの意見聴取だけではなく、サービス利用者の意見も集約すべきことが出ている。
　サービス利用者（当事者）の意見も集約すべきでは？

区回答：まずは、サービス提供者側の意見集約を考えている。

小坂要望：サービス利用者（当事者）の意見を集約する機会を取り入れて計画策定をお願いします。

3、保育園で、兄弟が病気で親御さんが会社を休んで看病する際に、病気でない子を保育園が預かってもらえないことがあるが、1で確認したように、その看病で会社を休んでも、会社勤務を常態としている以上は、「保育の必要性」の要件に欠けるところがなく、保育園は、病気ではない子を預かるべきではないか？

区回答：会社を休んで看病する場合、子どもを家で見ることができお預かりできない。運用の段階で相談を。

小坂要望：「保育の必要性」の要件に合っているのであるから、その子の保育園での幼児教育の一貫性や友達と時間をすごせるようにするためにも、病気でないほうの子どものほうは、お預かりをすることを原則で対応することをお願いいたします。

 

4、障がいのあるかたの親亡き後の支援についての私の第二回定例会一般質問のご回答で、「自立等相談、緊急時の受け入れ機能を集約した拠点整備」と述べられていたが、これは、『中央区基本計画2018』において記載のある（60ページ）月島地域での知的障害者グループホームの改築（1カ所）を指していると考えてよいか。

区回答：親亡き後の支援は需要であり、検討していく。

（今後、親亡き後の支援が進むように、「月島地域での知的障害者グループホームの改築（1カ所）」の機能面の充実も見ていきます。）

 

5、ご高齢のかたなど、災害時個別避難計画を立てる必要があるが、私の第二回定例会一般質問のご回答で、ケアプランの中で、災害時の計画も立てるということであった。ケアプランの何割程度が災害時の対応についても記載がなされているのか。

区回答：432名。

（個別避難計画立案では課題が多くあり時間を要するため、まずは、できるところであるケアプランでの災害時の記載の充実を図り、あわせて、個別避難計画立案のほうも求めていきます。）


6、『自殺対策計画』が策定された。9月1日は、統計上、子ども達の自殺が最も多い日であるが、中央区は発生がなかったということでよいか。

区回答：なかった。

（『自殺対策計画』では、区内自殺者の30％以上の減少を目指している。自殺死亡率　人口10万人当たり5年平均17.0人⇒11.9人（令和8年（2026年））、自殺の発生を警察と区など関係機関が、いち早く情報共有していくことも大事と考えています。）

福祉分野の課題の肝の部分だと考えます。一人一人にあった包括的な支援の必要性と、それができる人材確保。

　福祉分野の課題の肝の部分だと考えます。

　一人一人にあった包括的な支援の必要性と、それができる人材確保。

　活動の肝は、楽しさ。

　http://machihito.blog131.fc2.com/blog-entry-2728.html?fbclid=IwAR2HaLmn9q7imuuS8ePvgVIDY-EqxLusHurmnNR0pfcPE1es3aj1RH80SSk