災害に備え、協定・共助の拡大、拡大支援は、大切です。
会派要望書では、「災害時相互援助協定」自治体とのより実践的な連携強化や、発災時や復旧時における各種業界団体との連携体制強化（例えば、各種申請支援のための行政書士会との協定など）を提出しているところです。
①区内スーパーなど、災害時の食糧供給の協定。
②マンション入居時のマンション防災などの情報提供を行うことの協力体制。
などの意見も決算審議の場で出されました。
①②具体的に誰と誰で協定を結ぶか、②情報提供の有効な資材提供の作製など具体的に進められれればと思います。
選挙立会人に登録する１８歳から２９歳の若者。２０２４年９月２７日現在。
登録者１０９人（男性３１人、女性７８人）。
都知事選での活動
期日前投票 立会人総数80人中19人（２３．８％）
当日 総数７４人中15人（２０．３％）
（データは、所属会派かがやき中央 ほづみ議員の質疑より引用）
重要な活動の機会と考えます。
積極的に周知し、参加の機会となるように広げて行くとよいと考えます。
2024年10月中央区議会決算審議、企画総務費で、各委員が取り上げた論点を記載します。
10月1日。
●第2質問議員
1、若者の選挙立会人
2、審議会の公開、日程や資料
3、審議会へのタブレット導入
4、審議会へのPCの持ち込み
5、情報システム化、2025年に間に合わない。
6、広報公聴の進捗、
7、LINE活用
●第3質問議員
1、悪天候による防災訓練などの中止
2、在宅避難などの情報が新しく住む区民に行き渡るように
3、カタログギフトのメニューの充実
4、優良マンション認定、その後の申請手続きの簡素化
5、超高層マンション下のスーパーなどとの防災協定
6、水害の対策、雨水流出抑制対策、大雨の際の区の動き
7、防災区民組織への資金支援
8、防犯、電話の録音
9、能登の豪雨被害支援
第4質問議員
議事録作成システム
ワークライフバランス
ロゴマーク令和5年より
電子決済システム 文書事務に会計含まれる
各課の電子化率
職員研修→人材育成基本方針
ストレスチェック
中央区からふるさと納税による税の流出、令和５年度３４億円、令和６年度３８億円＝給食費無償化（６億円）６年分。
平成21（2009）年度から令和６（2024）年度までの16年 間で約195億円が区外に流出しています。
これは令和６（2024）年度に開校した晴海西 小学校整備（用地取得費を除く）に係る経費（約96億円）の２校分に相当。
＊＊＊＊＊＊財政白書＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/2748/r6zaiseihakusho.pdf
右が今年のもの、左が去年。
現在、中央区及び東京都では、帰宅困難者対策DXが整備されてつつあります。
一時避難所に来られた帰宅困難者を、DXを用いて情報管理できる仕組みが作られます。
また、そのDXにより、万が一、中央区民が、お出かけ中にその滞在場所で帰宅困難者になったとしても、「中央区防災アプリ」を見ることで、近くの一時滞在施設が分かり、避難の助けとすることができるように、今後なります。
＊＊＊＊＊中央区防災アプリ 周辺の避難場所2024.10.1＊＊＊＊＊
https://apps.apple.com/jp/app/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%8C%BA%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97/id1234885152
中央区決算特別委員会の審議が開始されました。
重要論点を、順不同で記載します。
いかに歳入を増やすか。
⚫️区民税などの納付環境の 充実による収納率向上
⚫️区民税などの未済の解消
⚫️受益者負担の 適正化を図る観点から負担水準の見直し
⚫️施設の稼働率向上
⚫️ふるさと納税制度を用いた中央区及び区内団体への寄付
今回、新たに、預金利子の有効活用に関し、審議がなされました。
財政白書にも、記載がない対応策ではありますが、やりかたにより有効な手段と考えます。
実際に区では、取り組みがなされ始めていることが、本決算審議でも確認されました。
⚫️基金の運用による歳入確保（かがやき中央 ほづみ議員質疑より引用）
現在、区では、「公金管理方針」に基づき管理。定期預金：国債等＝８：２の方針。
実際に、利率のよい国債等は、１１−１２％の割合。
債券として、高速道路改修費用のための債券が利率がよく、リスクも引く出ている。
財政白書から、中央区の財政運営を見てみます。
一部、指標の悪化があります。
今後の推移を見ていく必要があると考えます。
＜悪化している指標＞
＊実質公債費比率の上昇
＊負債総額の標準財政規模に対する比率 3.7%増加
＊行政活動キャッシュ・フロー収支差額 102億9900万円のマイナス
＊＊＊＊＊＊財政白書＊＊＊＊＊＊
左が令和４年度決算（令和５年度白書）、右が最新の令和５年度決算（令和６年度白書）
本日9/25、決算特別委員会を前に、それは昨年度の決算を分析・検証をしながら、来年度予算を考える重要な委員会であり、所属会派「かがやき中央」から中央区長へ、来年度令和7年度予算要望書を提出しました。
日頃より、区民の皆様からいただいた大事な声を、ところどころ反映をさせております。
反映できていない場合、所属委員会で個別に解決を目指すことから、予算要望には掲載していないものも何件かございます。
今後とも、様々なご意見・ご提案をお待ちいたしております。
診察室から出て、議会の方に、責任をもってお届けします。
区長、両副区長、教育長、企画部長、総務部長、秘書担当部長、政策企画課長ら区の幹部が参集下さり受理下さいました。
会派一人一人のポイントを述べましたが、限られた3分の中で、私は、
●人口増加と調和のとれたまちづくり
●防災としての総合防災システム、医療救護所、災害時要配慮者、個別避難計画、安否確認の充実
●Dx特に、東京五輪のレガシーとしてもICTを用いたバリアフリーの実現
の三点を強調させていただきました。
お忙しい中、お時間を作って下さいました幹部職員の皆様に心よりお礼申し上げます。
区政が、区民の皆様へ寄り添うものへと少しでも前進できますこと、共に作り上げられればと考えています。
＊うすオレンジマーカー色がついている部分は、本年3月予算特別委員会で議論するなどして重要と認識していることや、いただいた声を特に反映させている箇所となります。
記
令和6年（2024年）9月25日
令和7年度
中央区予算要望書
かがやき中央
幹事長 高橋 元気
副幹事長 青木 かの
副幹事長 高橋 まきこ
政調会長 小坂 和輝
副政調会長 ほづみ ゆうき
副政調会長 アルール うたこ
1.総論
縦と横のつながりを強くし、全庁的に最大限の努力をもって取り組んでいただきたい事項を総論にて述べる。
1 子どもの支援に注力した予算編成とこども基本条例制定
本区の人口構成の中核を占める子育て世帯支援に注力した予算編成を要望する。妊婦から切れ目なく強い連携をもって支援し、子どもが健やかに育ち、学ぶことができるように努め、子どもの声を聴取し反映させるために、こども基本条例を制定すること。
2 ＤＸの迅速な浸透、環境負荷低減への寄与
区内どこにいても、最新の情報共有と発信を目的として、快適にWi-Fiにアクセスできるよう、公共施設をはじめとした通信環境整備と各所へのタブレット配備を速やかに実現すること。これにより、窓口来訪を求めない手続きのデジタル化、ペーパーレス、押印の省略を確実に実現し、環境負荷の提言にも寄与するよう努めること。
3 オープンディスカッションの実現（開かれた会議）
区が関わる会議は原則公開とし、オンラインによる傍聴及び、資料と議事録の即時公開に努め、区民が遅れることなく知ることができるように配慮をすること。また、区長記者会見を定期的に実施し、区長自らが区政情報を発信する機会を作ること。
4 プロアクティブ・コミュニティの実現
区民の声を聴取して生かすこと。町会・連合町会を中心としたヒアリングに留まらず、パブリックコメント等の機会を活用することでひとり一人の区民の声も積極的に聴取し、その参加を支援していくこと。
5 中央区が「ハブ」となった都市間連携・交流の活性化
環境、防災、広域交通政策などのさらなる実現に向けて、都市間連携・交流を活性化し、その中心的な存在として「ハブ」機能を果たすこと。
6 20万都市を見据えたまちづくり
20万都市を見据え、学校施設・福祉施設・公園等インフラを着実に整備し、人口の増加と調和のとれたまちづくりを行うこと。
2.一般会計
1 歳入
（1）基金積立
- 持続可能な財政運営のため、基金積み立てはできる限り財政調整基金を優先させること。
（2）ふるさと中央区応援寄附
- 本区の特色がより広く浸透するよう、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても、一層の向上を続けること。
- ふるさと納税制度自体の構造的問題を抱えている現状を踏まえ特別区長会として制度改善の提案を国へ働きかける努力を加速させること。
- 区民39,937人(令和5)がふるさと納税を行っている現状に対し、本区が提供するサービスの質や税金の使われ方等積極的に区民の意識改革に繋がる活動をすること。
（3）広告収入
- ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。
＜歳出＞
2 議会費
（1）傍聴機会の拡充
- 多様な区民が遅れることなく区議会の議論を知ることができるように、委員会や本会議等のインターネットを活用した同時ライブ中継配信を実施すること。また、子ども連れでも傍聴できる傍聴室を設置すること。
（2）議事録の即時公開
- 音声入力等による議事録の即時公開を、聴覚に困難を抱える方への配慮としても至急に実現すること。
（3）議会のデジタル化の実現
- 会議場での資料投影を目的としたシステムを導入すること。
（4）こども議会の開催
- 区立小中学校の児童・生徒を招待し、模擬議会の開催を実現すること。
（5）平日夜間・休日議会開催の検討
- 開かれた区政を実現するため、平日夜間または休日の議会開催を検討すること。
3 企画費・総務費
（1）LINEアカウントの活用
- LINEアカウントの機能を拡張し、道路等不具合・交通危険箇所通報システムなどの区民の方からの情報提供を促すシステムを整備すること。区民の声を聴くために、各事業アンケートとしても活用すること。
（2）区民合意形成オンラインプラットフォームの導入
- 区民の意見を広く募集し、区の事業に反映させるためオンラインプラットフォームの導入を検討すること。
（3）防災
- 防災拠点運営委員会では、情報や物資のターミナル機能を果たすべくデジタル環境を強固に整備し、防災拠点避難所開設訓練に広く区民の参加を促すように取り組みを工夫すること。
- 中央区内湾岸に停泊している小型タンカーの重油を非常時に区及び区民が活用できるよう協力関係を締結すること。
- 本庁舎・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確保が行われるよう定期的な確認を行うこと。
- 各家庭への非常用モバイル電源を配布すること。
- 「マンション復旧計画」作成の普及拡大をすること。
- 急速な気候変動に対応し、都市型災害と言われる「風水害対策」を早急に講じること。
- 災害直後から救護所開設をできるように防災拠点での医療救護体制の強化を図ること。医療資機材も円滑な供給体制を構築すること。
- 合同総合防災訓練を実施するなど「災害時相互援助協定」自治体との連携体制を強化すること。
- 発災時や復旧時における各種業界団体との連携体制を強化すること。
（4）男女共同参画の推進、ジェンダーフリー・多様な性への理解や配慮
- 「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性に配慮した各種取り組みを実施すること。
- 男女平等センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。
（5）本庁舎整備
- 周辺エリアの再開発の状況を踏まえ、本庁舎の検討会議を再開すること。
- 子どもの一時預かり保育の実施・キッズスペースの設置・授乳室を改善等、子連れでも訪れやすい庁舎となるよう努めること。
（6）組織編制、人材登用、働き方改革
- 教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部（仮称）」を創設すること。
- 特に自治体DXなど専門分野における、民間からの積極的な人材を登用すること。
- 自治体DXを活用し、職員の働き方改革を推進すること。
- 職員の区内在住者を増やすため、職員住宅の改修や家賃補助制度導入などインセンティブ向上のための取り組みを実施すること。
（7）東京湾大華火祭の再開
- 令和７年度の再開のために、近隣区との合同開催、協賛企業連携強化や有料席の積極的な導入を検討すること。
（8）人口推計の庁内での積極的な活用
- 財政計画や施策の基本情報となる人口推計を庁内の各施策の計画や実施において積極的に活用すること。また、推計結果と実態の推移を定期的に比較することで推計のさらなる信頼性の向上に務めること。
4 区民費
（1）町会・自治会
- 町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。また、法人化等によりガバナンスをより強化すること。
- 町会・自治会の高齢化や加入率の低下を踏まえ、新たな枠組みでの地域コミュニティ構築を検討すること。
（2）共通買物券
- 販売対象年齢制限（16歳未満）を撤廃すること。
- デジタル買物券 共通通貨やポイントシステム（体験と還元、区内流通）
「地域通貨・デジタル買物券」の導入とそれを用いた「健康アプリ」や「エコアクト」等のポイントの統合により、それぞれの企画の効果的運用と地域活性化とが連動して実施されること。
（4）青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会
- 地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金を見直すこと。
- 青少年の能力向上につながるように、児童館や図書館などの他機関と連携してボランティアや地域の体験、サークル活動等ができるよう場づくりをすること。また、その評価をできる仕組みを作ること。
（5）スポーツ振興
- 全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。
- 区制80周年における夏季巡回ラジオ体操を中央区で実施すること。
- ラジオ体操など運動への参加も「健康アプリ」のポイントとすることで、区民の参加の意欲をさらに高めること。
（6）区内図書館の活用、生涯教育
- より多くの区民の活動拠点となるように、ボランティア・ルームを創設するなど生涯教育の拠点として活用すること。
- 図書館司書や学芸員連携のもと、区民団体や学校への貸し出し含めた地域資料の有効活用及びアーカイブ化を推進すること。
- 区民カレッジのオンライン化やアーカイブ化を拡充し、区民の受講の機会を拡大すること。
5 福祉保健費
（1）福祉保健行政
- 民生委員選任について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。また、委員の現状の負荷の把握とその軽減にも取り組むこと。
- 「ふくしの総合相談窓口」など区民から寄せられる相談の課題解決に向け、課を超えた庁内の連携体制をさらに強化すること。
（2）障がいのある方への支援
- 就労支援における多様な働き方の実現と定着を支援すること。
- 「育ちのサポートカルテ」の一層の活用に向けた教育をはじめとした関係機関の連携と相談体制を強化すること。
- 放課後等デイサービスの実態調査を実施し、月島地域に増設すること。
- 保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携を強化すること。
- 医療的ケア者含め対応可能なグループホームを開設すること（特に月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業内の整備において）。
- 避難行動要支援者全員の個別避難計画作成と障がい者団体とも連携をした防災拠点での防災訓練参加の支援を行うこと。
- ICTを積極的に活用し、バリアフリーを実現していくこと。また、どのようなICTを採用・活用するべきかについても自立支援協議会等で検討を進めること。
（3）学童保育・プレディ
- 学童待機児童を学童クラブで解消できるように、さらなる区立学童クラブの設置と民間学童クラブの誘致を行うこと。また、京橋築地小学校だけではなく他の特認校内にも学童クラブを開設すること。
- 活動場所の狭隘化に対応し、体育館・図書館・校庭など使用できる時間を拡大すること。
- 出産後も年度内は学童を辞めなくてよいようにする等学童の利用条件の見直し。
- プレディプラスにおける学童クラブとプレディでの一体的な運用を実現すること（各種イベントやおやつ対応、長期休暇中のお弁当対応など）。
（4）子育て支援
- これからの区民ニーズを反映した保育施設の整備を進めること。
- 認可保育所の入園申込におけるオンラインによるフォーム申請について、国の標準化システムの導入などさらなる利便性向上を検討すること。
- 民間学童の利用料等に使用できる「子育てバウチャー（クーポン）」を導入すること。
- おむつ無料宅配（0歳児見守り訪問）を実施すること。
- 土曜日・休日保育の枠を区が確保し、同保育にかかる費用の助成をすること。
- 児童館における中高生の居場所やアクティビティ（サークルなど）の充実、開館時間の延長を行うこと。また、児童館のおもちゃの充実や企業とコラボした遊び場の充実を検討すること。
- 子どもショートステイの預かり条件に就労を加えるなどより条件を緩和すること。
（5）ひとり親支援
- 相談窓口の一本化と養育費確保支援事業の利用促進を図ること。
（6）こども家庭センターの設置
- 児童相談所機能強化のためにサテライト拠点を活用し、児童虐待防止のための相談・対応、ケースワークの拡充、意見表明等支援員制度の周知を図ること。
- 一時預かり保育（保育所と区施設統合）オンライン予約キャンセルを実現すること。
- 病児保育・病後児保育について、設置拡大と区内一体とした予約管理システムを導入し、地域リソースを最大限有効活用する体制整備をすること。
- 里親支援をはじめ、社会的養護における関係者の連携を強化すること。
（7）高齢者福祉
- 認知症予防と地域の見守り体制を構築すること。
- 介護人材の安定的確保のための支援策をさらに強化すること。また、介護人材を受け入れる事業所への支援を行うこと。
- 介護離職やヤングケアラー防止に向けた対策を強化すること。
- デジタルデバイド解消に向けた支援策を強化すること。
- 避難行動要支援者全員の個別避難計画作成と防災拠点での防災訓練参加の支援を行うこと。また、介護事業所や訪問看護ステーションと連携した迅速な安否確認体制を構築すること。
- 65歳以上の新型コロナワクチンの無料化を継続すること。
（8）健康増進
- インフルエンザワクチンの小児（フルミストへの補助適用拡大含め）と妊婦への補助を拡充すること。
- HPVワクチンのさらなる普及啓発を行うこと。
- 新型コロナの中央区での対応の総括と次の感染症に備えた「新型インフルエンザ行動計画」の改定を行うこと。
- 若年女性や子ども含めた自殺対策の強化と相談体制を整備すること。
- がんに対する総合相談窓口を開設すること。
- 歩行や運動へ向かうインセンティブを高めるため、「健康アプリ」のポイント対象としてラジオ体操や敬老館等で実施の健康関連講座などを追加すること。
- 女性検診（乳がん検診・子宮がん検診）の毎年無料実施や胃がん検診（内視鏡検査）を50歳以上は毎年一回実施するなど検診内容を充実。エコー導入などによる乳がん検診の精度の向上を検討すること。
- 更年期症状や骨粗しょう検査についての周知、啓発を行うこと。
（9）生活衛生
- 助成率の引き上げなど、ネズミ対策をさらに強化すること。
- 高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会を行うこと。
- 区内での民泊の実態調査を行い、その結果に基づき規制強化等について検討すること。
（10）受動喫煙防止
- 公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則を検討すること。
- 違反喫煙所を撤去すること。
- パトロール体制を強化すること。
- 月島地域等指定喫煙所が少ないエリアを中心に、コンテナ式の指定喫煙所の整備や、民間企業と協力し民間喫煙所の整備を進めること。
（11）母子保健
- 伴走型相談支援の確実な実施と質の向上を行うこと。
- 母親学級、両親学級への参加機会見直し、対象の拡大を行うこと。
- 児童館と連携し、妊婦や男性も対象にしたコミュニティ活動を実施すること。
- 保護者向けワークライフバランス相談のさらなる周知を行うこと。
- アウトリーチとピアサポートによる多胎児支援の拡充を行うこと。
- 母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、確実に実施すること。
- 不妊治療を継続できるように実態調査をし、必要な支援を継続すること。また、不妊治療支援から産前・産後サポートへスムーズに連携すること。
- 手続きまでワンストップで完了し、PUSH型支援ができるアプリを導入すること。
6 環境土木費
（1）環境政策、エネルギー政策
- ごみ回収の長時間化への対策を行うこと。
- 夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。
- 晴海フラッグにおける水素エネルギーを有効に活用すること。
- 家具類など大型資源の再利用のため、リサイクルハウスかざぐるまの取組みのさらなる推進とジモティのさらなる認知度向上に努めること。
- 「チームカーボンゼロ」からの政策提言の着実な実行。
- 無電柱化をさらに促進させること。
（2）交通政策
- BRTの路線を拡大すること。また速達性と定時制を確保すること。
- 防災船着場を活用した水辺の交通網の整備。「舟運通勤」のタイムスケジュールとルートの見直しを都に要望すること。
- 交差点の信号機は「完全歩車分離式」とすること。定期的に交流量を確認することで横断歩道での信号機設置の必要性を検討し、警察署・公安委員会へ要望すること。
- 大きな幹線道路にある歩行者の多い横断歩道には青信号延長ボタンの設置や横断歩道の拡幅等の対策を講じること。
- コミュニティサイクルのポートの増設（特に晴海2丁目）を行うこと。
- 電動キックボードや電動モペット等の利用については、安心安全な利用を促進するため、地域住民の声を反映し、警察および事業者と協力して必要な対応を要請すること。
- 学校、教育委員会と連携し、通学路の点検と交通危険箇所の改善に常時取り組むこと。
- 臨海地下鉄新線の早期実現に向けて引き続き要望を行うこと。。
- コミュニティバスの利用状況に応じたルートの見直し・追加の検討を行うこと。
- 違法駐輪・路上駐車への多角的な解決策の検討を行うこと。
（3） 河川、水辺、みどり、公園
- 防災船着場を増設すること。
- 区が管理責任者である、区内河川・運河における違法係留に対し、河川法に照らし合わせて、引き続き厳しく取り締まること。
- 石川島公園の再整備に調査費がついたので、地元の野鳥（カルガモ含む）を守る会の皆さんとの情報交換会を開催すること。
- 街路樹、樹木の適切な維持管理と公園・道路・水辺整備などで拡大を図っていくこと。
- プレ―パークやボール投げ、自転車の練習ができる公園など、子どもの声を活かした公園づくりを行うこと。
（4）道路
- 道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底すること。
- 自転車道を整備し、安全性を確保すること。また、自転車マナー向上の取り組みを強化すること。
- 交通量を把握した上で歩行者の多い歩道にはさらに点字ブロックを整備すること。その整備にあたっては、歩行困難者にも歩行しやすい素材の研究もして整備すること。横断歩道での点字ブロックを整備したうえで、歩道と車道の境界部の段差をゼロに解消すること。
7 都市整備費
（1）まちづくり
- 元佃の住吉神社を中心とする歴史伝統文化保全の為、高さ制限等の地区計画を導入する事、佃・月島等の路地を活かしたまちづくりを支援すること。
- ジェンダーや多様性に配慮し、区民構成に基づいたまちづくり協議会の委員の選出や学識経験者の委員への参加の拡充を行うこと。
- 湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置や雨水流出抑制策を積極的に推奨すること。
- 築地市場跡地再開発では、騒音・振動・粉塵等や交通の危険が生じないよう近隣に十分に配慮することを都に要請していくこと。その際には多様な区民の声を十分に反映される仕組みを構築すること。
（2）住宅政策
- 『マンション管理適正化推進計画』を活用して、管理不全マンションをなくし、災害にも強い住環境の維持・向上を図ること。
- 区営住宅などの家賃滞納者には、福祉との連携も強化して解消を図ること。
8 教育費
（1）学校運営と教育
- 特認校へのスクールバスを拡充すること。
- 学校行事について、児童・生徒が主体的に実施する機会や体制を構築すること。
- 学校校則の生徒主体による定期見直しとオンライン公開を実施すること。
- オリンピック・パラリンピックレガシーに基づく多様性理解の浸透のため、小学生の段階から人権の尊重や社会・文化の多様性への理解を深める教育を実施すること。
- 命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」や「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を用いて性教育を指導すること。
- 幼稚園~小学校低学年段階からの英語体験学習の充実、中学校においてはオンラインを活用したサザランド市等との共同学習を実施すること。また、サザランド市の体験対象人数の拡大を要望すること。
- 区立図書館や民間企業等の取組みを活用し、STEAM教育の実践的授業を支援すること。
- 日本人児童と外国人児童の交流イベントを実施し国際交流を深めること。
（2）教育DXとNEXT GIGAへの取組強化
- １人１台タブレット端末を最大限に活用すると共に、端末の一斉更新、クラウドの更なる活用などNEXT GIGAに向けた準備、活用を目指すこと。
- オンラインによる授業参加の機会を確立すること。
- 生成AIの活用等、次世代技術の取扱いについて学ぶデジタルシティズンシップ教育を実施すること。
- ICT支援員を一層活用し、活動評価と報告による改善を実施すること。
- 端末や導入済アプリの利用状況の実態把握とそれに基づき改善すること。
- 保護者からも連絡できるICT支援員によるサポートセンターを常設すること。
（3）教員の負担軽減
- ICTなど積極的に活用かつ地域人材も入りながら、事務の効率化を進め、先生方の多忙を解消すること。
- 地域の人材が学校に入って学習補助、クラブ活動補助、見守り、事務作業をできる環境を整備していくことで、コミュニティスクールを推進すること。
- 区採用での正規教員の採用を検討すること。
（4）幼保連携型認定こども園の導入拡大による区立幼稚園運営の見直し
- 延長保育においてと保育の質をさらに高めること。
- 地域の一時預かり保育も一体的に担うこと。
（5）特別支援学級
- 情緒等支援学級を設置すること。
- 中学校へ増設を検討すること。
- LDへの支援として、ことばの教室の対象拡大を検討すること。
（6）大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致
（7）学校外教育バウチャーの導入
- 学校外教育等費用で利用できるバウチャー（クーポン）を支給すること。
（8）学校給食
- 不登校児童・生徒へも学校給食の提供の機会の工夫をすること。
- 有機野菜、無農薬、自然栽培など栄養を考慮した食材を検討すること。
- 残飯の肥料化に取り組むこと。
- 食品ロス、廃棄削減に向けた取り組みを検討すること。
（9）子どもの心、多様な学び
- スクールカウンセラーを各学校へ常駐すること。
- スクールソーシャルワーカーを増員すること。また、医師とのさらなる連携を検討すること。
- 子どもがSOSを発信できるしくみの周知、啓発を促進すること。
- 不登校支援として居場所を小学校へも展開すること。
- フリースクールなど児童生徒の多様な学びへの支援について都と区でさらに連携を深めていくこと。
(10) 図書館
- 「学校図書館支援センター」設置に際し、地域の方等を対象とした「図書館ボランティア」を採用すること。
- 『Jr.中央区歴史文化・歴史ずかん』を改訂すること。
以上
本日9/19、中央区議会第三回定例会本会議一般質問、一番最後の登壇者として立ちます。教室足りないこと、月一小改築、学校の欠員、先生の働き方改革、教育振興基本計画など。
一般質問通告書を共有いたします。
記
1，再開発による総戸数は晴海フラッグ規模、教室不足への対応策
・月島地域は、今後四、五年で晴海フラッグがもう一つできるレベルの人口増加が予測。教室数不足などインフラの許容を遥かに上回る規模への見解。
・月島第一小学校などの改築時期を早めなくて大丈夫か。
・晴海二丁目都有地など学校建設用地取得の必要性について。
・超高層マンション建設ではなく、住民主体のマンション建替えへの支援。
2，発災時、防災拠点へ地元の医師等が参集する医療救護体制整備
・防災拠点に医師・看護師・薬剤師・歯科医師等医療従事者が参集する体制整備と日ごろから顔の見える関係性の構築。福祉避難所での医療体制の構築。
・ICTを用いた各防災拠点と災害対策本部との被災者情報の共有及び医療資機材などの在庫管理。
3，築地地区まちづくり事業マネジメント会議への区の考え方の反映
・築地市場跡地再開発に関し、区の考え方を「築地地区まちづくり事業マネジメント会議」及び『基本計画』へ反映させる手法。
4，築地川アメニティ整備構想で築地川区間上部空間活用の検討
・広く区民や学識経験者を入れた上部空間活用検討組織の設置。
・上部空間で得られる収益を基金としてストックし、アメニティ整備構想拡大の資金に活かす考え方。
5，教員欠員に備えた人員確保及び『働き方改革推進プラン』の改定
・区教委全体として、講師の配置をさらに厚くし、欠員が生じた際に、その学校の担任に入る仕組みを早急に整えるべき。『教育振興基本計画』に人材確保を盛り込むべき。
・『働き方改革推進プラン』の進捗状況。指標の見直しや、ICTを活用した校務分掌の効率化を反映した改定。心の病で休職となった教員へのサポート体制。
6，教育委員会定例会へのタブレット導入と資料のネット公開の実現
・教育委員会定例会においても、タブレットを導入し、事務作業の効率化、ペーパーレス化の推進を。
・教育委員会定例会の資料のネット上での公開をする答弁を定例会一般質問でいただいて約二年が経とうとするが進捗は。
7、子どもの声がもっと反映される『教育振興基本計画』改定
・子ども達の声を反映させる手法は。
・『教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書』を小学生にもわかる形での概要版の発行。
以上
2024年3月の一般質問の答弁の振り返り。
＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/teireikai202401-3.html
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、避難所の収容能力についてであります。
現在、設置している二十三防災拠点、六副拠点の合計として四万三千八百五十五人の収容を想定しております。また、福祉避難所や副拠点など、地域防災計画に位置づけていない区有施設の活用については、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難スペースの拡充はもとより、今後さらに充実を図る備蓄物資の倉庫として利用するなどの検討をしているところです。一方で、そうした区有施設を避難所として運用するためには、人的配置が不可欠であることから、区職員の配備とともに、各防災拠点運営委員会の協力を得られるかなど、検討を深めてまいります。
次に、ホテル事業者との協定についてですが、現在、二十八施設、四千七百五十二室を確保しております。ホテル事業者との協定では、宿泊する対象者として、特に配慮を要する高齢者や障害のある方、他自治体からの応援職員等としており、福祉避難所、二次避難所としての活用は考えておりません。
次に、帰宅困難者についてであります。
区内で発生する帰宅困難者は、約三十三万七千人と想定しております。区では、そのうち行き場のない帰宅困難者として、約五万四千人発生すると想定しております。この五万四千人の帰宅困難者の受入れができるよう、まちづくり基本条例等に基づく協議を通じて、今後とも一時滞在施設等の確保を進めてまいります。と同時に、大規模集客施設や鉄道事業者などが利用者を保護することも非常に重要な取組となります。あわせて、商業施設や事業所の従業員など、滞在する場がある方は、発災時にむやみに移動を開始しないよう、パンフレットやチラシ等により、一斉帰宅抑制の普及啓発にも取り組んでいく考えです。
次に、医療救護所における医師等の配置についてであります。
区は、災害状況により医療救護所の設置が必要と認めた場合、地域防災計画に基づき、医師会に対し医療救護班の編成と医療救護所への派遣を要請することになっております。医師会では、各防災拠点における担当医師を決めておりますが、被害状況等によっては臨機応変に対応する必要があると認識をしております。避難所での健康相談等には保健所・保健センター所属保健師が従事する予定ですが、適宜人員が巡回する計画のため、事前に配置することは考えておりません。被災後に起き得る心理的な問題とそのケアについては、保健師が研修を受講し、必要な情報を共有しております。区民に対しても、機会を捉えて子供の心のケアについて普及啓発に努めてまいります。
次に、給食室の使用についてであります。
各防災拠点運営委員会での検討により、既に防災拠点において、給食室や家庭科室を使用して炊き出しの準備に利用する計画としております。
次に、プッシュ型の相互支援計画についてであります。
区では、防災拠点に避難する方が避難所生活に必要となる三日分の水や食料、生活物資等を備蓄しております。四日目以降に必要となる物資は、避難者数や避難者ニーズに応じて、都や協定自治体等に要請していくこととなっております。こうしたことから、協定自治体とプッシュ型の相互支援計画を策定する考えはありません。
次に、感染症予防計画で強化する取組についてです。
新たに作成する中央区感染症予防計画は、感染症法に基づき、東京都の予防計画と内容の整合性を図っております。今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、新興感染症が発生した際の疫学調査や移送、保健所体制の構築などに加えて、都や関係機関等と連携し、対策を進めることとしております。
次に、発熱外来を行う医療機関と保健所における連携体制構築についてであります。
平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的として、東京都感染症対策連携協議会が設置されました。本協議会は、都内自治体や感染症指定医療機関、医師会等の医療関係団体、消防機関、保健所などで構成され、広域調整が図られております。本区においては、新型コロナ感染症発生時には、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連携会議を継続的に開催し、各種課題への対応について協議を行っておりました。現在も感染症対策における病診連携の意見交換会を実施し、区内関係機関の連携の維持・強化を図っております。
次に、社会的責任調達指針についてであります。
本区の入札における総合評価方式につきましては、予定価格が三千五百万円以上の工事請負契約を対象としており、令和四年度の実績は三十九件で、入札件数全体の約八％となっております。東京都が策定を進めている社会的責任調達指針につきましては、今般のパブリックコメントを経て、本年五月に公表した後、令和七年度から部分的に適用を開始するとされておりますので、区といたしましては、その運用実績や効果を注視してまいります。
次に、プレディプラスでの児童の活動についてです。
プレディプラスでは、学童クラブ、プレディそれぞれの事業の趣旨を踏まえつつ、所属に関係なく児童が安全で充実した活動ができるよう、合同イベントや共通のプログラムを実施する予定です。活動場所については、学校行事等により利用が制限されることもありますが、学校と緊密に連携し、特別教室や体育館などを教育活動に影響がない範囲で可能な限り確保してまいります。また、プレディプラスの安全かつ多様な活動を支えるプレディサポーターについては、地域全体で児童の健全育成を図る観点からも、引き続き積極的に活用してまいります。
次に、福祉センターにおける生活介護等の時間延長についてであります。
福祉センターの生活介護については、保護者等の意見を踏まえ、平成三十一年四月から十七時まで時間を延長しており、それ以上の延長を希望される場合は、レインボーハウス明石の日中一時支援を御利用いただいております。生活介護サービスは、様々な生産・創作活動などを行っており、さらなる時間延長は、利用者の体力を慎重に考慮する必要があることから、現在のところ実施しておりません。十八歳以降の居場所については、区だけで確保できるものではなく、民間事業者が参入するには採算が取れないなどの課題があります。こうしたことから、区といたしましては全国的な問題として考えており、国において早急な対応を求めてまいります。
次に、ふくしの総合相談窓口の他課との連携体制についてであります。
ふくしの総合相談窓口に寄せられる相談の多くは、複雑化・複合化したものとなります。そのため、課題を一旦整理し、必要に応じ庁内関係部局や関係機関による重層的支援会議などにおいて課題を共有、役割分担を行い、連携しながら課題の解決に向けて継続的に支援を行ってまいります。
次に、重層的支援体制整備事業における参加支援についてであります。
参加支援は、本事業の三つの柱の一つで、困難を抱える方が地域や社会とつながるための支援であります。区は、これまでも高齢者通いの場や認知症カフェ、みんなの食堂などの普及促進に取り組んでまいりました。こうした場では、参加者同士の会話や交流なども生まれ、おのずとお互いに支え合う姿が見受けられます。国において参加支援の取組例が紹介されていますが、対象の方の状況は様々であることから、支援の在り方も個々に応じたものになると考えております。区といたしましては、これまでのノウハウを生かしつつ、新たな参加の場を掘り起こすとともに、課題を抱えた区民の方々に対し丁寧なアセスメントを行い、ニーズに沿った支援に取り組んでまいります。
次に、晴海地区まちづくり協議会についてであります。
まちづくり協議会は、地域の課題や、それを改善する整備構想などについて地域の代表者と協議を行う場であることから、新たに設立される自治組織が協議会の責務を果たすことができる団体であるかを見定めた上で、加入の判断を会議に諮るものであります。
次に、月島地域における超高層住宅の整備におきましては、様々な協議の下で、地域に不足する施設や歩行者空間といった暮らしに必要なインフラ整備を開発事業者に求めるなど、適切に進めてきているものと考えております。また、元佃につきましては、都市構造上の問題を有している地域のため、道路・土地・建物の総合的な検討が不可欠と考えており、区として、まちづくりの方策についての研究に取り組んでいるところです。なお、それらの検討内容や元佃全体からの要望を踏まえた支援が必要と考えているため、早急な勉強会の設置は考えておりません。また、その整備手法につきましては、住民や地権者と共に十分な議論を重ね、検討されるものであり、現段階で限定することはできないと考えております。
次に、月島三丁目における再開発工事についてであります。
再開発の工事車両につきましては、再開発組合や工事施工者により管理されるものであるため、工程ごとの使用車両は把握しているものの、詳細な台数は把握しておりません。安全対策につきましては、交通管理者等との協議を踏まえ、ルート設定や交通誘導員の配置などが適切に行われているものと認識しております。また、再開発組合では、既存コミュニティの維持に向け、町会活動の支援や仮移転中の組合員に町会の配布物を届けるなどの取組を行っているところです。区といたしましては、今後とも、祝日の作業における近隣への配慮などを含め、地域への影響の低減や、さらなる安全性の確保に取り組むよう指導してまいります。
次に、築地市場跡地の再整備についてであります。
築地市場跡地に係る浴恩園をはじめとする埋蔵文化財調査については、予備調査が進行中であり、本調査の予定は東京都から現在示されていないことから、本区文化財保護審議会での検討等を行う段階には至っておりません。また、区は、令和三年五月に都知事宛てに出した要望書の中で、水辺に広がる開かれたまちづくりの実現を求めており、今後、事業予定者に対しても、これまでの要望等を踏まえて事業を進めるよう働きかけてまいります。
次に、子供の声の反映についてであります。
こども基本法では、行政サービスの企画において、子供の視点や気づきを取り入れ、施策に反映させていくことが求められております。これまで区は、坂本町公園の改修に際して開催された子どもワークショップでの意見やアイデアを整備に反映させたほか、今年度立ち上げたＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏでは、中高生を含む若者たちが積極的に参加するなど、子供の意見が区の施策に反映される仕組みに取り組んでおります。令和六年度には、第三期中央区子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、こども基本法にのっとり、子供たちの生活の状況や放課後の居場所、悩み事や相談先等に関するアンケート調査を行い、その結果を計画に反映させる予定でございます。区では、現時点で各種委員会等への子供の参加や子供の権利審議会の設置は予定しておりませんが、子供の権利の普及啓発の在り方を含め、国や都などの取組を参考にしつつ、子供が権利の主体として尊重され、伸び伸びと暮らすことができるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、晴海西小学校第二校舎新設に伴う学年編制と運営についてであります。
晴海西小学校第二校舎の在り方や学年編制については、専門的知見を有した校長会の意見等を踏まえ、第三学年児童のリーダーシップ力の育成や、第一校舎での高学年の生活を見据えた目標を持たせることで、新たな成長の機会を創出する教育効果を狙いとしたものであります。また、区立小学校で行っている異学年交流のよさを生かすため、高学年児童の徒歩による校舎間の移動やオンラインの活用により、学校行事や学習発表などの機会を捉えた交流会を計画するなど、上級生の姿をモデルに成長を促すことを考えており、移動に際し、バスを利用することは想定をしておりません。
次に、小中一貫教育については、九年間の学びを系統的に実施できるなどの長所がある一方、多様な進学先に就学する区内の現状を鑑みると、本区になじまないものと捉えており、導入は考えておりません。
次に、学校とふくしの総合相談窓口の連携体制についてであります。
教育センターの職員が相談支援包括化推進員の役割を担うことで、学校における複雑化・複合化した困難ケース等の情報整理や課題把握、支援の方向性の調整等について対応することとしており、これまで以上に円滑な連携が図れるものと期待をしております。現在、スクールソーシャルワーカーは三名で、中学校四校に対して、それぞれ週二日間巡回相談を行っており、この体制で、学校だけでなく、家庭や医療、福祉等との関係機関とも連携しながら、生徒が抱える問題の改善に向けた適切な働きかけができているものと考えております。なお、状況が変化し、スクールソーシャルワーカーの増員が必要となった場合には、適時適切に対処してまいります。
次に、晴海西小学校の通学路についてであります。
教育委員会では、晴海西小学校の通学路について、道路管理者である環境土木部や月島第三小学校の保護者に加え、交通管理者である月島警察署と現場確認を行った上で設定をしております。横断歩道への信号機の設置の有無は、現状を踏まえ判断されたものであり、今後、交通状況の変化に応じて、交通管理者が改めて信号機設置の必要性を検討するものと認識をしております。また、通学路の設定においては、これまでと同様に、子供の目線での確認は既に行っており、その上で大人が子供をどのように認識できるかを想定し、事故の防止に取り組んでいるところであります。
答弁は以上であります。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
では、再質問いたします。
まず、防災に関してですが、住宅からの避難が四万人というのは過小評価でないかと。十七万人の人口で、たった四万人しか避難しないということでしょうか。これは過小評価ではないかというところ、四万人で大丈夫ということの根拠を教えてください。
また、帰宅困難者は三十四万人生じると思われますけれども、そうではないのでしょうか。五万人というのは、これもまた過小評価ではないかと考えるところであります。
また、帰宅困難者に関しては、ここが避難できるという場所は、地下街なり、地下鉄の通路なり、できる場所は、やはり緩やかに示しておくべきだと考えますけれども、この方々が道路にあふれ出た場合、大変困るので、そのあたりの避難場所はきちんと出すべきと考えますけれども、このあたりの考え方を教えてください。
次に移りますけれども、十八歳の課題に関して、御本人の体力の点で利用できないというふうなことをおっしゃいましたけれども、体力に配慮しながら十九時なりに延長することは可能かと考えます。ずっとその場所でゆっくりおられれば、それで大丈夫ではないですか。そのようなことから考えて、放課後デイにおいて延長できたのであるから、そこからすると、生活介護においても延長できるのではないか。福祉センターで延長できない何らかの事情があれば、それをまた教えてください。
まちづくり協議会において、自治会が参加できるようになってから参加を認めるというふうにおっしゃいました。自治会が参加できるというふうに認める、どのような目安なり基準、区の考え方として、どのようなところを参加ができる自治会とみなすのか、そのあたりの見方を教えてください。
また、月島地域におけるタワーマンションの建設は、もう飽和状態なのではないかと聞きましたけれども、これはまだまだできるというふうに区は考えているのか。インフラが大変不足しているので、そのあたりは大丈夫かどうか教えてください。
また、元佃に関しては、そのような詳しい点検を区が作業しているのであれば、その作業をしているということ自体は、住民の皆様と細かに情報交換、共有しながら示していくべきではないか。出来上がってから知らせるでは遅いのではないかという点を教えてください。
子供の参加においては、それぞれの審議会なりに参加させないという理由について、もう少し詳しく教えてください。
以上で再質問を終わります。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
まず、まち協の問題ですけれども、自治会の組織をつくってくださいよという、むしろ働きかけを区としてはやっているわけですから、そこの中で、実は、時々そういうことがあるんですが、マンションの中で自治会が二つできてしまうとか、俺が代表だとかいうこともあるので、そのマンションの自治会はこの人が代表しているんだということがはっきりしていれば、もちろん入っていただくというのが前提なんです。だから、そこは基本的に問題にはならないと思います。自治会と管理組合でけんかするケースもあったりして、どっちが代表になるというのは、いろいろ問題が地域では出ることがあるんですけれども、そういうことの中で自治会がきちんと押さえていれば、それは入ってもらうというのが前提である。
それから、月島のまちづくりの全体の方向性だけれども、これは、正直、今の建築を取り巻く環境とか何かからいって、今までの容積率を緩和して超高層を建てるスタイルのまちづくりがこれまでどおり続けられるかというと、かなり難しいところはある。ただ、そこの選択肢というのは、それぞれ個別の建て替えと面的な整備という部分での選択肢の枝は、依然として今も残っているだろうと思っている。そのどちらを選択するかは、経済的な環境とか何かを見定めてやっていかなければならないだろうと。
最後に、佃の問題です。
今回の能登の震災でも輪島で火災が起きていますから、ああいう面的な火災が起きる。木造密集地域というところは、元佃は大変情緒のあるまちだけれども、実は、ある意味で燃えやすい環境にあるまちでもある。そこをどういうふうに、まちとしてつくっていかなければならないか、これは本当に真剣な課題です。
そのときに、実は、元佃の場合は、この間の本会議でも申し上げたけれども、公道に面したところは現行法律の中で建て替えが利く建築敷地だから、それは一定の補助制度とか何かというものを、歴史的なもので噛ませたり何かしながら工夫することによって、例えば個別の耐震化、不燃化というものが可能である。
ただし、一歩中へ入ってしまったときに、あそこの元佃の中は、この間も申し上げたように九十センチの路地しかない。そうすると、避難も消火活動もできにくいということになっている。そういう住宅が中にある。それをどうするか。ある意味で、その部分について、こういう言い方をしたら申し訳ないけれども、ある種のげたを履かせて、不動産価値としてはゼロに近いのだけれども、その部分についてげたを履かせて、再開発の面的、例えば超高層型で組み立てるというようなやり方も、かつてだったら成功したかもしれないけれども、今のところではなかなか難しい。
一方で、その土地の部分をどうするんだというところ、やはり区としては、事業性というか、事業がちゃんと成り立つような仕組み、事業の組立てとして、そういう内部の敷地をどう処理できるのか、そこのところは研究しなければいけない。今、本当に真剣に研究している。なぜかといえば、実は、そういうところの中で空き家も増えてきているから、治安上の問題も含めて、防災上の問題も含めて、やはり問題だと思っているから、その部分を、財務的なシステムを含めて、どういうふうに修復できるのかということを我々として考えなければいけない。
そういう意味で、防災上、安全上、そういう部分も加味しながら、どういうリカバリーができるのか、今、本当に真剣になって研究している。そこのところの見通しが立たないうちに、地元に、まちづくりをやりましょうよと私どもとしては説明できない。これをどうするんだと言われたときに、やはりある種の見通しを立てた上でないと話はできませんから、今、急いで検討させていただいておりますけれども、その検討ができ次第、地元ときちんとした話合いをしたいと思っています。
以上でございます。
〔防災危機管理室長 春貴一人君登壇〕
○防災危機管理室長（春貴一人君）
私からは、防災に関連して三点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、避難者の関係でございます。
今回、区長からお答えさせていただいた四万三千八百五十五人は、避難所の収容人員でございます。実際の避難者数は、東京都の被害想定等に基づいて見込んでおりまして、人口の一九・六％が四日目で最大となる避難者数となります。現在の人口で試算すると、約三万五千人程度という状況になってございます。
次に、帰宅困難者の数についてでございます。
中央区で発生する帰宅困難者数は、三十三万七千人でございます。この帰宅困難者は、事業所にとどまる方、また、鉄道や交通事業者、また大規模集客施設などに、利用者保護の観点から、とどまっていただく方、それと、区で対応しなければいけないのは、そういうところにとどまるところがない、行き場のない帰宅困難者が五万四千人ということでございます。この方々が滞在できる一時滞在施設等の確保に努めているところでございます。
次に、帰宅困難者一時滞在施設等の周知でございます。
これは、既にホームページ、防災マップアプリ、そのほかに地図等で周知をしてございます。
以上でございます。
〔福祉保健部長 大久保 稔君登壇〕
○福祉保健部長（大久保 稔君）
私からは、福祉センターにおける生活介護の時間延長についてでございます。
まず、できないというか、今実施していない理由ですけれども、生活介護につきましては、単なる居場所ではなくて、先ほど区長からも答弁させていただきましたとおり、生産活動、創作活動などを行っておりまして、一日の一定程度のカリキュラムに基づいて行動しているということで、人それぞれで早く帰ったり遅く帰ったりということを基本的にはしていないということが、まず一点ございます。
また、現状、先ほど答弁の中で、午後五時以降の利用をされる方はレインボーハウスにおける日中一時支援のサービスを使っているということを申し上げましたけれども、現在の利用者はおおむね二、三人程度ということで、今、その程度のニーズで対応できているということが、もう一点の理由でございます。
また、先ほど答弁の中にありましたけれども、例えば福祉センターで対応したとしても、このサービス自体の遅い時間までの居場所の問題というのは、区だけではなくて、あるいは区の施設だけではなくて、もっと面的な、民間事業者においても、そういった課題は当然あると思われますし、福祉センターだけやれば課題が解決するものではないということで、これは全区的あるいは全国的な課題として捉えるべきだということで、事業者の参入を促すような仕組みとか、そういったものを国に求めていくべきだということで考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長（浅沼孝一郎君）
私からは、各種委員会への子供の参加についてお答えをさせていただきます。
小坂議員が御質問の中で例示されました委員会などにつきましては、地元の地域を代表する方々を構成員としてございます。この方々につきましては、地域全体のことをよく把握していらっしゃいますし、また、協議する分野の施策についてもよく御理解をいただいている方で、総合的な観点から御協議いただく会議体としてございます。そういうことから、子供につきましては、その構成員等に入れることは考えていないところでございます。
以上でございます。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
ありがとうございました。
区民とのコミュニケーションはきちんと取るということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
開かれた議会へ向けた質疑。
＊＊＊＊＊議事録抜粋＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240307.html
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
議会も、そして区政も開かれていくということが最も目指すべきことの一つだと考えます。あり方検討会においては、ネット中継などもしていくということで、徐々に進んでいるところであります。それまでちょっとだけ時間がかかるという中では、議事録が早く出てくるということが、議会が何をやっているのかということが区政に早く伝わるという有効なものかと考えるところであります。
議事録のホームページへのアップ、スピード化の進捗について教えてください。これが１点目。
そして、２つ目は、議事録をホームページにアップしていく場合に、今、ＩＣＴを使うことによって、私がしゃべったことが同時で文字入力されるわけです。そのようなＩＣＴ技術も活用できているのかどうか、それを２点目。
そして３点目は、議事録が未定稿なものでも早々に出すとか、ホームページに上げるとか、そこまでしなくても、我々議員に渡していただくとかというふうにしながら、未定稿な原稿も早く私たちに返していただいて、それをうまく区民に返していくというようなことで、極力、同時進行的に区政のありようを区民に知らせていくがために、議事録をアップしていくということの考え方を議会事務局から教えていただければと思います。
○議会局長
議事録のホームページのアップのスピードアップということ、あるいは進捗でございます。
本件につきましては、決算特別委員会のときにも少しでも議事録を早く公開できるようにということで、ＡＩによる議事録作成の支援システムなども出てまいりましたので、その試みを始めているということは御答弁申し上げました。その後も議会局のほうでは、先ほど委員のほうからＩＣＴの活用というふうにございましたが、議事録作成支援システムを活用して議事録の校正の作業を行っているわけでございます。
ここまでの状況でいいますと、一定程度、議事録作成について、この活用の成果が出ているという印象はございます。ただ、議事録の完成をするに当たって状況を見ますと、例えばですが、マイクの音を拾ったときに、音量が小さいときなどは全くそれが生成されていないというような状況ですとか、それから、文章としては成立しておりますが、中身としては全く別の内容が文章として文字起こしされているケースとか、例としては本当に多くありますが、数値の違いや固有名詞の違いというようなところが多く見られますので、どうしてもまだ職員の目によるチェックというプロセスは避けて通れません。そういう意味では、現状までの進捗で申し上げますと、一気にホームページへのアップをスピードアップするというところにはまだまいらないというのが現状です。
それから、未定稿を早々に出してはというようなことがございました。現在の運用では、例えば委員会の質疑などについて委員の方からの御要望があれば、当該の委員の質疑あるいはそれに対する理事者の答弁などというようなところを反訳の段階でお渡しをする、提出するということは実務として行っておりますが、全ての委員会あるいは本会議の議事録について、未定稿の段階で提供するというような運用はしてございませんので、それを進めていくということであれば、改めてルールとして整理しなくてはいけないと思います。皆様方の共通理解、共通認識が必要だというふうに思いますので、あり方検討協議会あるいは各会派の代表の皆様で協議し、共通の理解、共通認識に立っていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。進捗まで教えていただき、感謝するところであります。
その進捗によりまして、大体、今はこういう委員会の場合はどれぐらいの期間でアップできるようになっているのかということや、予算特別委員会や決算特別委員会の、この委員会が大体どれぐらいまで早くアップできるようになっているのか、大体の状況を教えていただきたい。
そして、そうしたら、今は録音したものを一々耳で聞いて反訳するというのはほぼなくしながら、まずはＡＩによって文字をつくっていただいて、それを見ながら直しているというふうなことで、今までの耳で聞いて書き上げてということはもうなくなったというふうな進め方でよいのかどうか、そのあたりがちょっと伝わらなかったもので、教えてください。
そして、未定稿なものは、まずは議員が入手できるというプロセスがあるということは分かりました。うまくそれらをいただきながら、議会のやり取りを我々がきちんと理解して、それで発信していくという形は取れるということは印象として持てましたので、３つ目の質問はそれはそれで理解し、また有効活用していければと考えるところであります。
最初のところの再質問に関して、お願いします。
○議会局長
実際に、今、ＡＩ活用、ＩＣＴを活用というところは申し上げました。委員会の議事録、特別委員会も含めて、進捗としてどれぐらいかでございますが、現状では、それを活用する以前と特に大きく変化はないです。ただいま申し上げたような作業工程は引き続き行っておりますので、やはり３か月から４か月程度かかっているというのが現状です。
それから、作業のプロセスで、耳で聞いて、それを起こすというような作業工程ではなく、一旦ＩＣＴによる議事録作成支援システムでの成果物から手を入れていくということかというお話でございますが、正確に言いますと、耳で聞く作業自体は残っております。残っているというのは、実際に反訳されたもの、文字起こしされたものと音声データを職員が照らし合わせているわけです。ですので、文字起こし自体は、実際には今は委託業者がございますが、そこから起こしたものから作業を始めるというところはやっておりますが、そこに音声と照らし合わせるという作業を行っているという状況です。
以上でございます。
○小坂委員
ちょっと見えなくなったんですが、議会側もＡＩを入れていると。職員はＡＩを使って、文字起こししたものを使っているという考えでいいんでしょうか。
○議会局長
おっしゃるとおりですが、今、そういう意味では研究の段階で、それ自体をダイレクトに議事録として使うための材料として、それオンリーでやっているわけではなくて、あくまでも業者の委託の反訳データをベースにしながらというところで、検証しながら作業しているということです。
○小坂委員
耳だけ聞いてということであれば、すごく難しいけれども、耳で聞く場合でも、ＡＩを使った文字が書かれている状況で耳で聞いたほうが正確に聞けるので、そのような聞き方をして有効活用していただいて、出していくスピードをアップしていただければと思うところです。
私も、ここまでＩＣＴがうまく発展するというのは、もう驚きです。私がここでしゃべっているものが、すぐに文字にできる、そんな時代が来ているということに驚いているわけでありまして、実際、私も今回、自身のブログにもアップしていますけれども、この前の一般質問の答弁を私が私なりにＩＣＴを使ったもので、もうアップできています。それはそれで未定稿なもので、不十分なところもある段階ではありますけれども、そこまで一人の人間のちょっとした時間の中でも、そのようなことができるというふうにもなってきておりますので、ＩＣＴをうまく有効活用しながら、議会のほうの開かれたものをつくっていくということをしていただき、最終的には、やはり同時中継などもしていくというところの進み具合、やっていただければと思います。
同じような考え方は、ぜひとも理事者の皆様も、もうやられているかどうか分かりませんけれども、ＩＣＴとかを使いながら議事録の早々なるアップというところを、お互い競い合いながら、議会も、そして区政のほうも、理事者の皆様も、区民の皆様に開かれた議会になっていくことを目指せればと思います。
いろいろな御答弁ありがとうございました。
以上
先の予算特別委員会で、企画費、総務費関連で、防災で強化いただきたい点に関し、質疑を抜粋します。
＊＊＊＊＊＊予算特別委＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240308.html
それでは、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願いします。
防災についてお伺いさせていただきます。
一般質問のときにも述べさせていただきましたが、私は能登半島のある自治体に入らせていただいて、医療支援してまいりました。１月、２月、全週末入ってきて、８度ほど、ある自治体に入ってまいりました。その災害の現場を見ながら、命や身体を守るにはどこを強化していかなければならないかという視点について、特にお伺いさせていただければと思います。
まず、一般質問でしましたけれども、避難所の在り方といいますか、数が本当に足りているのかという不安があります。23防災拠点、６副拠点で４万3,855人の長期滞在ができるようにはしているものの、本当に足りるのか。もちろん、区がおっしゃるように、人口の19.6％の人はカバーできている。約３万5,000人はカバーできているもののというところで、今、在宅避難から、迷わず避難所へ来ることを推奨するという方向に、ある意味、書き方を訂正してきているわけです。もちろん、それは長期の揺れがあった場合におれないわけなので、本当にこの数が足りるのかというところが心配であります。区の御答弁の中で、いろいろな施設が使えるかどうかというのをこれからも検討していくということはありましたけれども、どの施設が使えるかというリスト化はできているかどうか。ここの施設は使えるかどうかというリスト化ができているかどうかというところを教えてください。それが１点目です。
２点目は、大事な防災拠点運営委員会に関してですが、この運営マニュアルに関してです。運営マニュアルは、やはり多くの人が共有できるように、ですから、ネットで見られるようにしておいたほうがいいのではないかと思われますけれども、その考え方、及び運営マニュアルは配慮が必要な方々への対応も含め、記載がなされているかどうか。目の不自由な方にはこのように対応する、耳の不自由な方にはこのように対応する、外国の方にはこのように対応するというふうな記載まで丁寧に書かれているのかどうか。
３点目は、その運営の在り方としては、やはり広く開かれた開催状況にしていくべきだと思いますけれども、開催を広く告知しているのかどうか。特に知らせるべき相手としては、そこに来る医師もそうだし、特に区は災害時医療救護活動従事スタッフを募集していて、ボランティアで、18名ほどある防災拠点に来るというところまでは決まっているから、そういう方々も含め、防災拠点運営委員会の、特にこのような運営委員会の開催や訓練の開催の在り方を告知して一緒にやれているかどうか。
次は、医療看護体制に関して、医師は決まっているということでありますが、では薬はどうかというところで、薬の配給もうまく回るようになっているのかどうか。私が能登に行ったときに、ある自治体で、１月６日に入ったんですけれども、１週間分の処方箋が切れるから出してくださいと言われました。災害の翌日にもかかわらず、処方箋を切ってくれているという対応がなされているんです。そのように、薬が切れたらいけない方々もおられるので、災害で薬をなくしてしまった方々へ薬を１週間分くらい処方できるように薬の供給体制がきちんとできているか、このあたりをまず教えてください。
○防災危機管理課長
まず、私のほうから、避難所は本当に足りているのかというお尋ねで、リスト化できているのかという部分でございます。
結論から申しますと、リストはまだ作成途中でございます。といいますのも、今般、御案内のとおり、能登半島地震で顕在化した課題等々に対して、やはり備蓄の配備増強という部分を、今、我々は鋭意検討してございます。そこの部分も、例えば毛布にしても、本当にかさばる容量をどこにしまうのか、受入れする倉庫という視点がセットでなければなりません。今、防災拠点運営委員会の、各小・中学校を中心にというところでの拠点倉庫は、実は結構備蓄物資でいっぱいでございます。さらに増強ということになりますと、しかるべき場所の確保という視点、そして、今、委員がお話しされた、もし万一の事態で受入れが足りるのかというところも含めまして、改めて区の全ての保有施設をもう一回再点検、総点検しようじゃないかというところで、私どもは全庁を挙げて調査中でございます。これは、やはり区民の方がより安心に、そして我々もより柔軟にという考え方を持ちつつ、ただ、一方、受け入れスペースの部分については、ただ単に箱の問題ばかりではなくて、人的配置というところがセットになってきますので、その部分の、例えば臨時非常配備職員の配備体制の強化に向けた検討も、私どもは併せて行っているところでございます。
それから、防災拠点の運営の在り方についての質問がありました。こちらも、御案内のとおり、防災拠点運営委員会は平成11年から順次つくってきていまして、これまでの長い経緯、取組の中で、地域の方々が主体的に、それぞれの防災区民組織、自治会を含めましての主体的な活動を私どもが支援しているということでございまして、ある意味、運営委員会の会合の部分については、その主体性を持ってという部分を尊重すべき話でございますので、広くお知らせするという考えは、区の考えとしては有してございません。
一方、訓練は、より多くの方々、子供から高齢者まで、本当に幅広い世代の方々がより多くの訓練に参加すべきという部分については、令和５年度は、令和４年度比ベースで約２倍近く、1.8倍ほどの訓練参加者の数を捉えていまして、そこの部分は今後とも継続して、訓練の内容もさることながら、事前の周知、さらに、周知の方法も含めまして、様々な工夫をしながら、広く地域の方々に、本当に多くの方々に参加いただけるような訓練形態にしていきたい、そのように委員の皆様方と話しているところでございます。
私からは、以上でございます。
○地域防災担当課長
私のほうからは、運営マニュアルのホームページにおける扱いでございます。
現在、防災拠点委員会の運営マニュアルをホームページには公開してございません。運営マニュアルというのは、あくまでも地域における防災活動ということで、要は地域における活動のものでございますので、それを広くホームページに掲載するということはしておりません。
２つ目に、マニュアルへの要配慮者の記載でございます。
防災拠点マニュアルにおきましては、要配慮者、高齢者や女性に対して、安心して過ごせる配慮を行っていきましょうという記載をしております。具体的なところを事細かにというところまでは盛り込んでいるところではございませんが、運営における配慮点につきましては、適宜、防災拠点運営委員会において、具体的にどういう対応をしていくかというところの共通理解を得ているところでございます。
以上です。
○管理課長
私からは、医薬品についてでございます。
医薬品の確保ということで、現在、区では、防災拠点等に医療救護活動に必要な医薬品を配備しているところでございます。発災後から３日目までということで備蓄をしているところでございます。その備蓄が不足するようであれば、地域薬剤師会と協定を締結しておりまして、そちらに供給をお願いしているところでございます。また、発災後、区が設置します災害薬事センターを通じまして、卸販売業者からも医薬品を調達できるよう協定を締結しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
まず、避難所に関しては、完璧なものをつくっていくには時間がかかりますが、まずはここに逃げられるというリスト化は急いでいただきたいし、もしかして毛布などはなくても、それは超高層のところから毛布だけ持ってきてということは可能かもしれませんので、完璧でなくても、まずは場所だけはここを使えるというところは早くリスト化していただければと思います。
それと、保育園は結構使えるのではないかなと思いますので、うまく活用していただければと。特に、妊婦さんや子供と一緒に避難する方々はいやすいと思いますので、そのあたり、有効活用していただければと思います。実際に、そのように被災地では有効活用されていたので、そう感じております。そういうところの要望をさせていただきます。
防災拠点運営委員会に関しましては、マニュアルは結構大事な話だと思いますので、共有していくのもありかとは思いますが、そのあたり、また広い告知というのも、最低限やっていくべきところの方向性は区も示してもいいのではないかと思うところであります。
また、マニュアルにおける配慮者への記載というのは充実していただければと思います。女性、高齢者、そして障害のある方々も来られますので、その方々も含めた記載です。目の不自由な方々、また耳の不自由な方々、もしかして福祉避難所的なことをしなければならない方々、医療的ケアの必要な方々等々もありますので、その方々のことも記載をするし、また、給食室をどのように実際具体で使うのかというところとか、さらに幅広い書き方を含めて、マニュアルの再点検をお願い申し上げます。
医薬品に関しましては、安心しました。特に、急な治療としての医薬品もあれば、定期処方の薬が切れてしまうとか、失ってしまう方々への処方も大事だと思いますので、そのあたりはきちんと、卸がバックについておりますので、供給は大丈夫かと思いますけれども、定期内服薬も含め、薬を切らさないようにお願い申し上げます。
では、次に進めさせていただきます。
次は、電気と水、食料に関してです。
区役所で一番大事な部分である電源確保は、今までは17時間でしたが、今回の予算づけで何時間まで延びるのか、非常電源の作動時間がどれだけ延びるのかということを教えてください。
あと、聖路加国際病院だけは停電しては駄目だと思いますので、ここに関しての何らかの、分かる範囲での電気の供給の在り方を教えていただければと思います。
あと、水・食料に関しましては、この供給がきちんとされるかどうかは、災害時の相互援助協定を結んだ５自治体に、水・食料だけは送ってくださいというのは、もし指示をしなければプッシュ型で送ってくださいという事前の打合せをしておいてもよいのではないか。緊急援助です。緊急援助の中で、水・食料はこれだけ送ってくださいというのを事前に、指示がない場合はお願いしますということで、水・食糧は本当に確保するように、東京都のほうから下りてくるのを待つのではなくて、区から、協定を結んでいる５自治体に関しては、やるべきではないかと思うんです。やはり水・食料を手に入れるというのは大変御苦労されていたもので、一般質問もしましたし、もう一度お伺いさせていただきます。
○総務課長（参事）
まず、私からは、本庁舎の電源確保についてでございます。
今、まさに、そのための工事をしているところでございますけれども、端的に時間だけ申しますと、17時間だったものを72時間確保できるようにということで進めているところでございます。
以上でございます。
○防災危機管理課長
まず、聖路加国際病院の部分でございます。
こちらは、災害拠点病院として、本当に重要な基幹的な役割を担う災害時の病院でございまして、まず１つ目にお知らせしたいのは、東京都の災害拠点病院の設置基準の運営要綱がございまして、そこで必ず非発、非常用発電機を持つことが義務づけになってございます。
その上で、私どもは、今般、能登半島地震を受けてということではなくて、昨年の段階で、実は聖路加国際病院に、きちんと、どういった体制か、非発を持っているのは当たり前ですけれども、能力的な話とか、あるいはその燃料によってどれくらい賄えるのかというところを伺ってございます。今、聖路加のほうにお伺いした話でいうと、約11日分、医療の電源確保は行っているといったところで、当然のことながら、優先すべき医療機器、例えば放射線機器であったり、臨床検査機器であったり、そういった医療機器をきちんと各コンセント別に分けて運用するという部分も細かに計画しているところでございます。
いずれにしまして、私どもは病院の機能をきちんと継続していただくために、病院と保健所間を、言わば地形上の重要なルートとして道路啓開を行い、それから人が行き来をする上での運営に支障を来してはいけないというところが、我々の大事なオペレーションになってくると思いますので、そこの部分は今後とも聖路加国際病院側とも綿密、緊密な連携を図りながら、きちんと災害時の対応の確認を取っていきたい、そのように考えてございます。
それから、協定５自治体との水・食料等の扱いでございます。
実際に、やはり発災直後、そして１日目、２日目と時間経過の中で、いろいろ災害情勢が変わります。あらかじめ決めておくということではなくて、むしろきちんとそこの自治体との、協定という枠組みはもちろんですけれども、実際の運搬方法であったり、人の配置であったり、そして我々がどう受け入れるかという部分をきちんと連絡を取りながら、そこの運用に乗せていく。そこは本当に一番大事だと思ってございまして、当然、逆側の部分もございます。我々が応援するという部分もございますけれども、それぞれの協定自治体と、こちらも日頃からきちんと連絡を取ってまいりますので、そういった運用で臨むという考え方でございます。
以上です。
○防災危機管理室長
支援の在り方ですけれど、今回の能登半島地震においても、被災自治体から必要な物資を要求して、それを支援するという在り方で進んでいます。これについては、発災当初、交通上の渋滞が起きたりということで、復旧活動に支障が出る等の事情があったということでもあるかなというふうに思っています。また、これまでの熊本の地震などでプッシュ型の支援というものについては、物流、あと仕分が非常に困難となって、かえって必要な物資が仕分けられなかったという課題もあります。
先ほど防災危機管理課長から答弁をしたように、協定自治体とは、これからも必要な物資を送っていただく、この連絡体制を確立していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
電源確保は安心しました。
水・食料の部分に関しましては、特に、災害時の総合援助協定の状況を確認しました。すなわち、顔の見える関係でやり取りをしているということでよいのかどうか、念のために確認させていただきたいのと、あと、山形県東根市との協定の根拠が災害対策基本法ではなくて、友好都市ということで協定を結ばれているのだけれども、根拠として、災害対策基本法も入れておいたほうがいいのではないかなというふうに思うんですが、このあたりはまた考えていっていただければと思います。顔の見える関係性があるかどうか教えてください。
それと、災害が起こった後、住宅が壊れた、それをどのようにしていくかというところで、いろいろなプロ、弁護士なり、行政書士なりの活躍も大事になってまいります。そこからすると、それら行政書士会なり、弁護士会なり、災害時にはお願いしますよと、後日、活躍していただくであろう、区民の相談に乗っていただくであろう業界団体との協定がきちんと結ばれているかどうか、どこか落としがないかどうか、そのあたりを教えてください。
それと、情報伝達の手段として、やはりＦＭラジオというのも大事になってまいります。ここで言えば、中央エフエムです。そのあたりのさらに実践的な活用、やはり情報を得るのはラジオが一番よい。もちろん、ネットもありますけれども、もしかしたらネットがつながらないかもしれないというところもありますので、ＦＭも、やはり情報手段は複数持っておくべきなので、中央エフエムとのより緊密な連携を強化したほうがいいのではないかと思われますけれども、そのあたりの考え方を教えてください。
○防災危機管理課長
まず、災害時相互援助協定の５自治体との顔の見える関係の話の部分ですけれども、実際、こちらは防災ということばかりでなくて、毎年、東根市であったり、玉野市であったり、それこそ大江戸まつりに来ていただいたり、いろいろな機会を通じながら、当然のことながら、我々防災部局同士の職員がきちんとそこで顔を合わせて、そして懇親の場を持ってという話は、やはり我々も十分意識をしてございます。当然のことながら、両自治体とも定期的な人事異動がございますから、そこはきちんとシームレス、継ぎ目なく、そういった関係をずっと保っていくというのが本当に重要な話でございます。
それから、情報伝達、中央エフエムとの話についても、我々はそこの部分については、例えば、今年度の取組として、晴海中学生の参加という機会の中で、実は、中央エフエムさんがすごく積極的に学校の拠点訓練に参加してくださって、先生へのインタビュー、それから生徒へのインタビュー、そういったことをラジオ放送で流してという部分を含めて、我々も中央エフエムさんのお力を借りる場面というのが、当然のことながら、相当出てくる。有事の備えであったり、あるいは今後の話ではございますけれども、例えば総合防災訓練の場で中央エフエムさんが実際に、ある種、オペレーション的にどういった放送を流すのかという実演をしてもらうとか、そういった話も含めて、今、中央エフエムさんとのやり取りを頻繁に行っているところでございまして、大事な、有効なツールであるラジオも災害時に本当に活用しなければいけないといったところで連携を深めているところでございます。
以上でございます。
○地域防災担当課長
私のほうからは、業界団体との連携についてお答えいたします。
区の協定において、例えば弁護士会等との協定は結んでおります。ただ、災害対応ということを考えたときに、罹災証明の発行等、そういう行政手続が復旧復興において生まれてくるときに、そういう業界、例えば行政書士会とか、行政手続に通じた方々の支援というのは重要だと思っております。そういった意味で、現在、事務的ではありますけれども、行政書士の方々ともそういったことを想定したお話合いをしているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
災害時相互援助協定、お祭りのときのやり取り、また、もしあれだったら防災訓練のときに来ていただいて一緒にやるとか、さらなる実践的な連携もできるのではないかと思われますので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。
また、中央エフエムのほうも、より実践的なということで、総合防災訓練において、今、こういうふうになっているということを実際に電波で流しながら訓練に参加していただくというふうなところも考えられているということで、ぜひお願いします。
また、各種団体、私もあそこに入っていって、その後の手続というのは、皆さん、大変困られていたし、行列をつくっていたしというところで、様々な関係団体との協定の在り方、行政書士を含め、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
福祉保健費分野における防災の課題、2024年3月予算特別委での質疑抜粋。
＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240312.html
小坂委員：
では、次に進めさせていただきます。
防災という観点で、コロナも終わりつつありますけれども、次のコロナに向けた備えというのが大事になってきます。私は一般質問で予防計画ということを、区も策定の最中であります。それも併せて、コロナ対応の総括をしていくというようなことを区はおっしゃっておりました。予防計画だけではなくて、今回のコロナの災害を受けて、区は今までのことを踏まえた検討、今後に備えて次のパンデミックも含めた総括をなされているのかどうか教えていただければと思います。
それが１つと、もう一つ、災害といえば、今回の能登半島地震です。能登半島地震に関しましても、この款におきましては、医療救護所の充実を目指し、医療支援のボランティア制度など、医師会ではない医者が救護所に登録するというような制度も部でつくっていただいており、今、18名ほど、ボランティアで避難所、救護所に駆けつける方が現れてきているというような状況であります。医療救護所の充実に対して、各防災拠点が医療救護所は必ず持たねばならないと考えております。それがしっかりと開かれるのかどうか、前回の一般質問で私は大変不安に感じました。医者が駆けつける場合もあれば、駆けつけない場合もあり、臨機応変に対応するという言葉でそのあたりを述べられているんです。必ず防災拠点には医者が駆けつけるという体制を構築すべきと考えますけれども、それに対しての考え方を教えていただければと思います。それでは、お願いします。
○防災危機管理課長
私のほうから、コロナの対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで３年以上に及ぶ闘いといいますか、取組を区として全庁を挙げてやってまいりました。この件に関して、今、全庁を含めた取りまとめ作業をしてございまして、この４月、議会のほうに報告ができるというように作業を進めているところでございます。
以上です。
○管理課長
医療救護所の医師の派遣についてでございます。
こちらについては、地域防災計画、また協定に基づきまして、医師会に対し、医療救護班の編成と医療救護所の派遣を要請するという形になっておりまして、医師会では各防災拠点において担当の医師を決めているところでございます。ただ、被害状況によっては、区内に住んでいる医師の方も少ないというところと、登録医師等のお話を先ほど委員におっしゃっていただきましたが、それでも18名というところで、医師、看護師等も含めての18名というところですので、夜間で交通機関等も全然動けなくてといったところに関しましては、必ず行くというふうには、こちらとしても言えないところでございます。その中でどういった形でやっていくのかというところは、やはりけが人が多いところに集中して、そちらに医師を派遣するとか、今いる体制の中でどのように臨機応変に対応していくかというところで答弁させていただいたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
コロナの総括は、ぜひよろしくお願いします。予防計画のほうは出来上がってきているところであり、発熱外来と保健所と病院のネットワークをきちんとするというような医療部分の総括はできつつあっても、コロナというものにどのように区として備えていくか。すなわち、人材をいかに保健所に集中させていくかというところも区全体で考えなくてはならない話でもありますので、そのあたりの総括をぜひよろしくお願い申し上げます。
また、中央区地域防災計画の中でも、この款のところが災対保健所部なり、災対福祉保健部をつくるところでありますので、まず医療救護所をしっかりとつくるということは大変大事だと思います。ここは、必ず防災拠点において救護所ができるということまで自信を持って述べるというか、災害があったときに、ちょっとけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいよということを言い切れるところまでしっかりと私は整備すべきだと。夜だから医者が駆けつけることができないとかというのではなくて、必ず医者が来るというところまでしっかりと整備すべきだと考えます。そこはぜひお願いします。
どうやるかといえば、一人の医者だけを配置するのではなくて、チームで配置すればいいのではないかと思うところであります。たくさんの医療機関があるんだから、その周辺の医療機関がチームとなって防災拠点を守るというのは、チームで守っていくというふうな考え方を取ることによって、必ず防災拠点における救護所は開けると思いますので、もしけがをしたら、まずは防災拠点に来てくださいというようなことを区民にしっかりと伝えていくべきであると思います。
なぜこのように強く言っているかといいますと、聖路加に集中させてはならないので、軽傷の方は防災拠点に行ってもらうという流れをつくっておかなければ、重傷者を診なければならない聖路加に患者さんを集中させてはならないために、このように流れをきちんとつくっていくことを私は提案、また強く要望させていただきます。
次に、進めさせていただきますが、このところでは、区の災害医療コーディネーターをしっかりとつくるというようなことも述べられております。私も被災地に行って何がよかったかというと、災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴがうまく被災自治体の救護の在り方を、ＤＭＡＴはどこに行きなさいとかというふうなことをコーディネートできていたんです。そのコーディネート力をしっかりとつくっておくということが大事かと思いますけれども、誰が災害医療コーディネーターをするのか、それを行っていく上での注意点は何なのか、今考えられていることを教えていただければと思います。これが１つです。
２つ目は、福祉避難所に関してです。
これも新聞報道でもありますように、福祉避難所が開かれないんです。恐らく中央区でもこれが起こった場合に、福祉避難所をそういう施設に頼っているところは、その施設の入所者の方で手いっぱいで、恐らく開けなくなる。でも、開かねばならないというようなことが起きてくるので、福祉避難所をどのように開設していくかということも大きな課題かと考えます。これに関しての備えなり、考え方があれば、よろしくお願い申し上げます。
それと、最後に、ここの款であります個別避難計画です。
今回の資料148で、新たに追加で資料要求させていただきました。8,002人おられる避難行動要支援者における個別避難計画の作成ということで、今、合計29名、8,002名中の29名できたと。きっと、１年後に同じ質問をしたら、ほぼできていますということが言えると私は思っております。今、その気持ちで準備してくださっているというのが伝わってきておりますので、きっと大丈夫かと思いますけれども、個別避難計画の策定を、どのようにこの状態から進めるかというところをお願いします。ちょうど今日、朝のＮＨＫで練馬区の事例が取り上げられており、練馬区は３万2,000の個別避難計画をつくるということが報道でもなされておりました。今、個別避難計画をどのように策定していくかというあたりの現状をお願いします。
○委員長
避難計画策定というのは、この款に入るところだけですね。
○小坂委員
個別避難で結構です。
○管理課長
私からは、災害医療コーディネーターについて答弁いたします。
まず、誰ということですが、現在、聖路加国際病院の緊急の医師と中央区保健所長の２名、災害医療コーディネーターとしているところでございます。注意点としましては、聖路加国際病院につきましては、２次医療圏の災害拠点病院というところもございますので、そちらと区の災害医療コーディネーターの両立というところにつきましては、区としまして、保健所長ほか、ほかの医師等も含めまして、連携しながら、そのあたりをやっていきたいというふうに考えているところでございます。また、２次医療圏の災害拠点病院のほうでの災害医療コーディネーター等もおりますので、そちらとも連携しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高齢者福祉課長
私からは、まず、福祉避難所に関してでございます。
一般の避難所での生活が困難な要配慮者の方が避難する福祉避難所としまして、今、区では17の施設を指定しております。本区では在宅避難を推奨していることから、実際に避難所に避難してくる方は少ないというふうに計算上はしているんです。指定している施設が全て開設できれば、計算上では、現在のところ、福祉避難所は足りていると考えているんですが、能登半島地震においては施設自体が被災して、予定どおりに開設できなかった。また、本区は高齢化率は低くても、高齢者人口が増えていくということが見込まれているので、今後も施設整備等の機会を捉えて、福祉避難所を増やすことは検討していきたいと考えております。
また、個別避難計画ですけれども、こちらにつきましては、これまで、例えば人工呼吸器を使われている方ですとか、今年度については、災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者のうち要介護５の方に限定して、こちらから個別避難計画策定の意向確認の通知をお送りしたところです。こちらにつきましては、今、徐々に御本人や御家族が策定したものが返ってきているところではございますけれども、未回答の方も３割以上いらっしゃいまして、必ずしも皆さんが作成を希望するということにはならないかとは思うんですが、ただ、やはり早く多くの方が作成を進めていきたいと考えていますので、来年度には災害時地域たすけあい名簿の外部提供同意者の方には全員に、個別避難計画の作成の意向確認をしたいと考えておりますので、大分進むのではないかとこちらも考えております。
以上です。
○地域防災担当課長
私のほうからは、防災拠点を支援する立場としての福祉避難所への避難の流れについてお答えさせていただきます。
基本的に、まず、発災時の要配慮者の避難行動につきましては、まずは防災拠点に避難していただくということを原則としております。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
医療コーディネーターの話に関しましては、機能させなくてはいけないと思うところですし、このコーディネートが非常に重要な役割を持ってまいります。そのコーディネーターが、各保健所が、ＤＨＥＡＴという存在の、保健所のＤＭＡＴ版が来て調整するというような役割を担ってくれております。ぜひ、今後来るであろうＤＨＥＡＴとの連携も必要なのではないか。やられているなら、やっていただき、コーディネートが非常に大事なので、そこをお願いしますというのが１つです。
各防災拠点で何が起きているかということに関して、うまくＩＣＴも用いながら情報集約できるというようなところの準備も必要かと思います。各防災拠点でどれだけの患者さんがいて、どれぐらい重傷の方がおられるかという入力フォーマットまでできていて、それをうまく集約できるようにしておけば、その調整機能というのもスムーズにいくかと思います。もちろん、ネットが使えないとかいう最悪の最悪もあり得るんですけれども、ぜひとも業務の効率化をＩＣＴも使って、災害時にコーディネート機能がうまく働くようにというところの準備のほうも備えていただければと思います。
また、福祉避難所に関しましては、お願いしている各施設はなかなか御自身のところの支援で手いっぱいになるかと思いますが、区独自で開ける福祉避難所があるというふうなことは、やり取りで出ております。社協なり、保健所なりがそうですが、そこだけでもきちんと開けるというようなところはつくっていただきながら、福祉避難所を依頼している施設頼りにせずに、しっかりと開けるという姿勢もつくっていただければと思います。
また、個別避難計画に関しては、名簿を提供した人が希望した人に配るというような非常に限定的なつくり方をされているように、今、やり取りの中で受けたんですけれども、そうではなくて、8,002名にそのままフォーマットを送ればいいと思うんです。書ける人は書いて、区に提出してくださいということで、書けない人はケアマネジャーとかに依頼しながらつくってくださいとか、ケアマネジャーと一緒につくるというようなことで個別避難計画をつくっていけるし、フォーマットは既にできているわけです。このフォーマットをネットとかで入手しやすい状況をつくり、しっかりと個別避難計画をつくれる環境をつくるということを要望します。
個別避難計画をしっかりとつくっていくということをお願いし、私の質問を終わります。
防災に関し、環境土木費の課題について 2024年3月予算特別委員会質疑より。
いろいろ質疑しているため、該当箇所のみピックアップします。
＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240313.html
小坂委員：
次に進めさせていただきますが、１つ災害のところで確認です。
これは地域防災計画にも書かれてはいますけれども、抽象的に書かれているので念のために確認です。この間は、橋や道や防災船着場が震災直後どうなっているかというところを点検すると。その点検はいつまでに終わりそうなのかというあたりの考え方を、念のためにここで確認させてください。私が能登町の奥能登まで入っていけたのは、道があったからなんです。その道が１月７日の段階でちゃんと通れたというところがありますので、あの道の大切さを感じております。そのあたりを早期に点検し、早期に直していく、そのあたりの区の考え方を、所管でありますので、教えていただければと思います。
○管理調整課長
次に、災害の部分についてですが、まず、発災した上で、初動態勢の確立も含めてですが、道路、河川、公園、そういったところの被害状況の把握ということで、職員がすぐに派遣されるようなことでございます。ただ、災害対策の環境土木部としては行う作業、役割が多岐にわたっておりまして、給水拠点の設置であるとか、瓦礫処理の計画をつくるだとか、多くの役割を担っておりますので、そういったものを行うには、おおむね１時間後程度には準備を進めていくというふうに考えてございます。
以上でございます。
○環境土木部長
それから、先ほど発災直後のインフラの確認ということで、答弁では１時間というお話をさせていただきましたけれども、これは、開庁時、職員が庁舎の中にいるという前提で、１時間後には職員が出ていって、いろいろなものを点検し始めるということでございまして、閉庁時に関しましては、職員が参集をしてくるときに、いろいろとそういったインフラの確認をしながら、おのおの参集して行いますので、それに関しましては若干時間が遅くなるということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
また、発災時の話、発災時のところは１時間と、そして閉庁時はちょっと変わってくるというところ、うまくモニターなども見て、瞬時に分かるというふうな補完的な見方というのも入れながら、瞬時に把握し、すぐ修繕していくというところをよろしくお願い申し上げます。
都市整備費分野の防災の課題、2024年3月予算特別委 質疑より抜粋。
＊＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/yosan20240314.html
小坂委員：
３点目は、災害があった場合に、災対都市整備部となる、こちらの款に対してお伺いをさせていただきたいのですが、災害後、都市復興計画をつくることになっておりますけれども、それはもう何らかの青写真を持っているのかどうか。起きてから復興計画を考えても遅いと思うので、何らかのものを準備しているのかどうか教えてください。
それと、修繕という点でお伺いしますけれども、災害が起きたときに、耐震化というものは、建物が壊れないというところまでは保障されておりますが、設備が本当に壊れないのかどうか、その辺の修繕分野としての点検がきちんとなされているのか教えてください。3.11のときには天井から物が落ちて使えない施設がありました。大きな地震があったときに、区の施設はそういうことがないというふうに考えられるのかどうか教えてください。
○営繕課長
私のほうから、区有施設の安全性についてお答えいたします。
委員御紹介のように、私どもの施設につきましては、おおむね通常の耐震強度の1.25倍で、大地震直後につきまして、構造体に大きな補修をすることなく使用できるということ、また、人命の安全確保と機能確保を図るということが確保されております。
そういった中で、委員御紹介のように、天井が落ちるとか、設備とか、これは多分東日本大震災の際に起きたことを想定されているかと思いますが、そのことにつきまして、それ以降、公共施設につきましては、地震動による天井、特にあのとき一番大きなものは特定天井と言われる、例えば避難所になる体育館とか、そういうところの天井の安全性、また設備や何かの安全性について、現状ではそういったことも確保するような設計をするようにということで進められております。特に、避難所となる体育館の天井については、耐震化のほうも進んでおります。
また、もし仮にそういったことで被害を受けた際には、私どものほうで確認をした上で、防災関係の協定を結んでいる各業者のほうに早急に補修等をお願いして、速やかな機能保全と、その後の避難活動に対応できるようにというふうに考えております。
以上でございます。
○都市計画課長
私のほうからは、復興計画の件についてお答えいたします。
現状、いわゆる復興計画なるものを既に作成しているということではありませんが、実際に災害が起きた際には、国・東京都のほうで持っております復興マニュアルの手順にのっとって進めていけるよう準備をするというのが災対都市整備部としての事前準備の考え方になっております。
基本的には、まず、災害が起きたときになるべく減災ができるようなまちづくりを日頃から進めていく。先ほど来お話として出ております耐震化の取組、それから開発の機を通じて行っているような災害に対する対応力の強化、そういったことなども事前準備の大きな部分にはなっているかと思います。また、地域危険度といったようなものに代表される資料を基に、中央区において、どういった辺りに影響がより出てきやすそうなのか、そういったところを把握しておくというところも重要かなというふうに、当然、考えております。
しかしながら、昨今、災害の出方についても想定を超えるというふうに言われている中で、あらかじめその影響を把握しておくということはなかなか困難ということも言わざるを得なくて、事前準備としましては、まずは復興の際に手がかりとすべき情報をしっかりと整理しておくということかなというふうに思います。
また、将来どういったまちを目指すかにつきましては、やはり現在持っている従前の将来イメージ、ガイドライン、地区計画、そういったものは全て手がかりになるというふうに考えております。そうしたものをしっかりとあらかじめ整理しておきますとともに、東京都のほうで復興計画の策定のための研修といったようなものもプログラムとして用意されているところでありますので、職員の参加も含めて積極的に行いながら、どんな取組が必要なのか、そういったところの危機感、それから職員のノウハウの向上、醸成に努めている状況でございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
修繕の部分に関しては、ぜひとも避難所として、区の施設はきちんと利用できるように準備、備えをお願いします。また、復興計画に関しては、都のほうとも一緒に事前の準備をお願いします。要望します。
