月島第二小学校では、研究指定校として取り組まれ、先日、その成果が共有されました。
国も、令和7年度から、3年生4年生にも導入の方向性を打ち出されています。
中央区も、その導入を考えられる学校には、全面支援できる準備をしていくべきと考えます。
＊＊＊＊朝日新聞2024.9.16＊＊＊＊＊
認知症を予防できること、認知症になったとしても住み続けられること。
今回、中央区では、新規で、もの忘れ予防検診事業を開始します。
早期発見、早期対応は、とても大切です。
MCIの段階で早期派遣し対応できるならば、認知症を防ぐことが可能です。
取り組みの効果に期待します。
認知症サポーター、認知症カフェなど、さまざまな施策との有機的な連携のもと、包括的に取り組まれることで、さらに効果は発揮できると思います。
中央区の来年度2025年度の予算が、2月6日にプレス発表されました。
子どもの目線から見た2025年度の中央区政の課題（同年1月1日発行区政報告で記載）に関連して、予算付けがなされているところを赤字で記載します。
黄色マーカーは、まだまだ、予算付けも弱く引き続き取り組みが必要と考える点です。
予算特別委員会の委員に参加する予定であり、さらなる充実も求めて参る所存です。
以下は、中央区の全般的な課題において、同様に自身の区政報告に記載しました。
令和5年（2023年）11月第4回定例会一般質問で、佃のまちづくりについて問題提起。なんらかの研究をしていく旨のご答弁。
令和6年（2024年）1月1日能登半島地震、密集市街地の輪島で火災による甚大な被害。
令和6年（2024年）6月第2回定例会補正予算で、検討するための予算計上。
＜6月第2回定例会補正予算＞
令和7年（2025年）、新年度予算で、新たなまちづくり手法のための予算計上。資金を確保するための基金も創設。
土地の買取は、日本初かも。
研究すると約束していただいたことが、日本初のまちづくり手法へと進化して予算つけられたことに、心より感謝申し上げます。
＜今回の新年度予算案＞
＊令和5年度第4回定例会 吉田副区長 答弁 抜粋
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r05/teireikai202304-3.html
＊プレス翌日の報道でも、取り上げられています。朝日2025.2.7東京面
低学年の児童へのきめ細やかな指導ができるように、校務負担軽減を目指した「エデユケーション・アシスタント」が、全小学校へ配置されます！
校務の負担が軽減され、先生方の教えることにさらに力が集中できる環境が整っていけばと思います。
＊＊＊＊＊＊令和7年度予算概要39頁＊＊＊＊＊＊
課題であった特認校にも、プレディができることになりました。
城東小、常盤小、阪本小です。
泰明小は、引き続き検討がなされていきます。
プレディであって、学校内学童もあるプレデイプラスではありません。
長年の課題でありましたが、一歩、前進し、良かったと思っています。
特認校に通う子ども達から、口々に、放課後に、一緒に学ぶクラスメイトと遊びたいと何度もお聞きしてきました。
私も、この前進は、ものすごく、うれしいデス！！！
＊＊＊＊＊2025年度予算概要＊＊＊＊＊
先生方の働き方改革で、先生の業務を仕分けし、分担していく考え方を文科省も示してくれています。
その案を、現場でうまく活用できればと考えます。
＊＊＊＊文科省＊＊＊＊＊＊
https://www.mext.go.jp/content/230914-mext_zaimu-000031605_3.pdf
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html
⚫️解説
・NHK
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/019/13/
フルインクルーシブのイタリアも調査対象に入っているのだろうか。
＊＊＊＊日本教育新聞2025.2.3＊＊＊＊＊＊
日本政府が令和4年9月、国連の障害者権利委員会から、「通常学校に特別支援学級があることへの懸念」などを示す勧告を受けたことを踏まえ、都道府県教育委員会連合会は昨年9月、インクルーシブ教育推進の参考にしようと欧州2国を視察し、先月、その報告書をまとめた。特別支援学級を設けていない英国には、「通常級とは別の教室で必要な指導を受ける、通級指導教室のようなイメージ」の仕組みがあることを紹介した。
同連合会は令和5年度、インクルーシブ教育に関する海外調査事業に着手。韓国・オーストリアなど8カ国を対象に文献調査を行った上で、日本が目指すインクルーシブ制度とへだたりが少ない国として、英国とフィンランドを視察している。
次のパンデミックは、いつ起きてもおかしくありません。
政府がせっかく作った政府行動計画が、実効性を持つように、準備して参りましょう。
リスクコミュニケーションもしっかりとやり、新型コロナのような経済を止めることを繰り返さぬようにしていきましょう。
国を待つのではなく、国でやるべきこと、都道府県でやるべきこと、そして、基礎自治体でやるべきことがそれぞれあります。
＜準備すべきこと＞（最悪を考えること）
⚫️日頃からのサーベイランス、ICT化
HER-SYS、早期発見・早期対応
⚫️在宅フォローアップ体制
⚫️患者待機ステーションの想定
⚫️院内感染対策
感染コントロールチームICTの準備、ゾーニングの指導
⚫️日頃からの医療者の顔の見える関係構築、普段からのネットワーク
病院ー開業医ー保健所、ワクチン接種体制、専門家会議
⚫️複合災害の備え
防災拠点への感染コントロールチームICTの出動
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https://www.caicm.go.jp/action/plan/files/influenza_plan_summary_1.pdf
子どもを守る、そのための改革。
「予防」の強化。
虐待の定義が揃ってから、警察や児童相談所に通知するのではなく、「予防」の考え方で、支援の必要性を呼びかけ合うことをもっと強化すべき。
フランスでは、「心配」基準を置いているとのこと。
子どもに関わるすべての人が、継続研修を受けられる機会をたくさん作る。気づきの力を高める。
子どもの権利を保障するのは、子どもの権利の表出をする「助けて」という前に気づける大人が存在することから。
教育の目的は、その人らしさの開花。そのために、子どもにとっての関心とウェルビーイングの保障をしていくことがフランスでは大切にされている。
子どもの最善の利益は、その子の関心を保障することにあるかどうかで判断される。
良いケアがなされるなら、その子が大人になって、より良い環境がさらに拡大していくはず。
＊参照；関心の知りかた
新生児、苦しみのサイン
＊安發明子氏ご講演をもとに記載。
参考；
医療的ケアの必要な子どもが地元の小学校で学ぶ体制構築。
調査も実施され、課題もまとめられています。
本区も、看護師配置も含め、国の予算も利用しつつ整備を進めましょう。
災害時も含めた準備を。
＊＊＊＊総務省＊＊＊＊＊
中央区も、『働き方改革推進プラン』を作成して、学校の先生方の働き方改革を進めています。
改革策の一つに「3分類14業務」の外部化・分業化・協業化があるとのこと。
中央区でも、各業務まで仕分けして、論じたい。
＊＊＊＊＊教育新聞＊＊＊＊＊
一般社団法人こども宅食応援団らの主催する勉強会に。
合同ケース会議など宅食実施団体と行政などの情報共有かつケース会議が、重要だと思いました。
また、LINEで繋がるだけでなく、場合によっては、できるかぎり早くから、保健師・民生児童委員らがアウトリーチして入っていくきっかけをつくることも大切だと思います。
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●支援対象児童等見守り強化事業
https://www.mhlw.go.jp/content/000807112.pdf
●虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援
https://www.cfa.go.jp/policies/youth/outreach
●地域こどもの生活支援強化事業
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/29cb304a-4755-45cd-897a-15d97558100a/c0b5cc5c/20240327_policies_kodomonohinkon_seikatsushien_02.pdf
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/752df913-0c4c-48b1-8b40-62a7cb4b5e67/f46343fb/20240118_policies_kodomonohinkon_01.pdf
女性も誰もが、安心してスタートアップができる中央区。
気軽に相談できる場を、男女平等センターとも連携し、作って参りましょう。
スタートアップが盛んになされ、日本が元気になりますように。
＊＊＊＊＊朝日新聞2025.1.28＊＊＊＊＊
